本日、私が会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は、12月3日に開催した「海上保安庁 海洋情報部」の視察を踏まえ、領土関係資料の保全と活用に関する要請について、安倍総理はじめ、島尻 領土問題担当大臣、岸田 外務大臣、石井 国土交通大臣に申し入れを行いました。
○12月10日 総理、三大臣への申し入れ
・（要請書）「領土関係資料の保全と活用に関する申し入れ」
・（要請書）参考資料
先日の視察では、海上保安庁所蔵の竹島が我が国固有の領土であることを示す重要な資料及び保存状況の確認を行いました。特に（１）明治41年近代的な測量法で初めて測量された竹島の地図、（２）尖閣諸島、南鳥島など、わが国の国境離島の古い海図、（３）日本海呼称問題の海図（韓国、台湾、ロシア、アメリカ、フランスなど）について、関係者より説明を受けました。
○12月3日 「海上保安庁 海洋情報部」視察 配布資料
・（資料）竹島・尖閣・北方領土の日本領有を示す海上保安庁所蔵資料についての解説（１）
・（資料）竹島・尖閣・北方領土の日本領有を示す海上保安庁所蔵資料についての解説（２）
・（資料）竹島・尖閣・北方領土の日本領有を示す海上保安庁所蔵資料についての解説（３）
海上保安庁海洋情報部が、前身の海軍水路部時代を含め明治４年から１４４年に渡って作成、保管してきた日本の領有権や活動を示す資料は、日本の主権・領土問題にとって大変重要で貴重なものです。これらの資料を整理・保全を充実させ、有効活用することは領土問題交渉の進展に大きな役割を果たすことにつながります。
また、1978年以来、日本の排他的経済水域内に一方的に設定された「韓国・産業廃棄物投棄区域」は今回の視察によって存在が確認されましたが、断じて許容出来るものではありません。即刻、外交ルートを通じ韓国に抗議を行い、撤廃を実現させるように、政府へ申し入れを行いました。
○12月3日 「海上保安庁 海洋情報部」視察 報道資料
・（報道）TBS 領土議連、首相に領土関連資料の収集・保全に一層努力提言へ（2015年12月04日）
・（報道）山陰中央新報 韓国が「産廃投棄区域」領土議連海図確認 政府に撤廃要請へ（2015年12月04日）
・（報道）夕刊フジ 韓国やりたい放題、竹島周辺に産廃大量投棄か 新藤前総務相「ただちに抗議すべきだ」（2015年12月04日）