12月15日、私が会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の総会を開き、12月3日の「海上保安庁 海洋情報部」の視察を踏まえた「領土関係資料の保全と活用に関する要請」について安倍総理と三大臣に申し入れたことの報告を致しました。
申し入れの後の政府の動きは速く、まず、1978年以来、日本の排他的経済水域内に一方的に設定された「韓国・産業廃棄物投棄区域」については、外務省が韓国に抗議するなど動き始めました。
また、かねてより私が主張していた政府の取り組み体制に進展があります。この申し入れを受けて政府内に正式な「海図等に関する情報交換会」を設置することが決まりました。海図等（海図や水路誌、海洋情報）の貴重な資料の分析、解釈、活用及びわが国権益確保のための方策等を、関係行政機関等が密接に連携し総合的かつ組織的に実施するために設置します。
さらに、領土問題に関してこうした資料を国民皆さまにいつでも見ていただき、理解を深めていただくため、国会周辺での常設展示や全国各都市での企画展示会の開催についても、議連として政府及び島尻領土担当大臣へ提案いたしました。早速、政府内で検討が始まっております。
議員連盟でのこうした活動は、政府を助け領土問題交渉の進展に大きな役割を果たすと確信して今後も取り組みを進めてまいります。
・（報道）山陰中央新報「海保が情報交換会設置」（2015年12月16日）
・（要請書）「領土関係資料の保全と活用に関する申し入れ」
・（要請書）参考資料