復興予算の使途問題について議論するため、私は10月11日、行政監視小委員会を小委員長の職権で開催することを決めましたが、民主党の出席が得られなかったため、残念ながら流会となりました。この小委員会には、答弁者として政府側に出席を求めていましたが、政府による答弁者の登録はなされず、当日は欠席となったのです。
立法府から正規の手続きにより求められた要請を、与党民主党からの指示があったにせよ、政府＝行政が拒否するという前代未聞の事態が起きていたのです。
これは憲法の三権分立の理念に照らして決して認められるものではなく、議会制民主主義の危機と言わざるを得ません。
私は今回のことが今後の先例とならないよう、10月23日、衆議院議長・衆議院副議長・衆議院議院運営委員長・内閣官房長官に対して申し入れを行いました。以下に申し入れ文書を掲載いたします。
○10月11日の決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会における政府の対応に関する申し入れ（議長あて）
○10月11日の決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会における政府の対応に関する申し入れ（議院運営委員長あて）
○10月11日の決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会における政府の対応に関する申し入れ（官房長官あて）
○横路議長に申し入れ