8月16日、自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議を開催し、15日に起こった香港の民間活動家による尖閣諸島・魚釣島への上陸事案、並びに、韓国・李明博大統領の天皇陛下訪韓・慰安婦問題に関する発言について議論しました。
魚釣島上陸事案では、海上保安庁・警察庁・外務省・内閣官房等にそれぞれ事実関係や今後の対応方針を確認しました。その結果、海保は絶対上陸させないという方針ではなく、けが人が出ない範囲で対応するという方針であったこと、所管の大臣である国土交通大臣・国家公安委員長は役所に登庁すらしていなかったこと、などが明らかになりました。
李明博大統領の発言については、天皇陛下に謝罪を求めた部分は絶対に許すことができず、明確な謝罪と撤回を李大統領に求めるべきであること、日韓通貨スワップ協定の見直しなど対韓政策を根本から再検討すべきこと、などの意見が出ました。
会議では、議員から出た意見を踏まえて、この二つの案件に関して声明を発出しました。尖閣上陸事案については、中国に対して断固たる抗議を行うことや、政府に対して南西諸島防衛強化や尖閣国有化に向けた取り組みを進めることを求めています。
李明博大統領の発言については、陛下に関する発言の撤回を求めた上で、日本政府に対して韓国への明確な抗議を要求しています。
16日夕方には、石破領土特命委員長、小野寺外交部会長、佐藤領土特委事務局長とともに首相官邸を訪ね、藤村官房長官にこの二つの声明について申し入れを行ってきました。
二つの声明の本文と会議・その後の記者会見・官房長官申し入れ後のぶら下がり会見の動画を下に掲載いたしますので、ご覧ください。
○外交・領土合同会議
○会議終了後の記者会見
○官房長官への申し入れ終了後のぶら下がり会見