１１月１４日、モスクワにおいて第１９回日露非核化協力委員会総務会が開催され、日露間でヴィクターⅢ級原潜解体事業実施のための資金供与契約及び請負契約が認証された。
ここに改めて、新藤義孝・前外務大臣政務官が推進する「希望の星」プロジェクトの概要を掲載いたします。
１．日露非核化協力の経緯
（１）９１
年１２月のソ連崩壊を踏まえ、９２年７月のミュンヘン・サミットにおいて、旧ソ連諸国における核兵器の廃棄の結果生じる核物質の平和利用を確保するための
努力を支援することが合意された。これを受けて、旧ソ連非核化協力を実施するため、９３年から９４年にかけて、我が国はロシアを含む旧ソ連４ヶ国（ロシ
ア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ）との間でそれぞれ二国間協定を締結し、国際機関たる「非核化協力委員会」を設置した。
（２）我が国は、これら４つの非核化協力委員会に対して、９３年度と９９年度の二回に分けて、合計約２５０億円の拠出を行った。このうち、日露非核化協力委員会に対しては総額約２００億円を拠出した。
（３）日露非核化協力委員会の最初の事業として、ロシアによる放射性廃棄物の日本海への海洋投棄を防止するため、ウラジオストク近郊に低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」を建設した。（建設費約４０億円。２００１年１１月供与式典実施)
２．退役原潜解体協力事業の経緯
（１）
現在、ロシア極東地域（ウラジオストク近郊及びカムチャッカ）には、４１隻の退役原潜が未処理のまま係留されており、うち３６隻は自力浮上が不可能な状態
にある。同地域では、これまでに臨界事故や放射能漏れなど３件の原潜事故も発生しており、環境汚染の重大な脅威となっている。これらの安全かつ迅速な解体
は、核軍縮・不拡散の観点に加え、日本海の環境保護の観点からも緊急の課題となっている。
（２）極東ロシアの
退役原子力潜水艦解体事業等に関する我が国の協力については、事業実施上の様々な困難により円滑に進まなかったが、昨年１１月、新藤政務官（当時）がウラ
ジオストクを訪問し、直接ロシア側関係者と協議したことが契機となって、再び加速への決定がなされた。
（３）
極東における原潜解体協力事業は、本年１月の小泉総理の訪露時に日露首脳により採択された｢日露行動計画｣にも盛り込まれた他、右訪問時に行われた小泉総
理の演説の中でも同事業の重要性が指摘され、同事業を「希望の星」と命名した。同事業は、昨年のカナナスキス・サミットでＧ８により合意された「Ｇ８グ
ローバル・パートナーシップ」の一環としても位置づけられる。
３．現状及び今後の見通し
（１）
上記２．の経緯をふまえ、本年２月、両国政府は「希望の星」第一弾として、ウラジオストク郊外ボリショイカーメニ市のズヴェズダ造船所に保管されている
ヴィクターⅢ級原潜１隻の解体実施を決定した。４月の「日露非核化協力委員会」総務会において、ヴィクターⅢ級原潜解体事業に関する基本文書（実施取決
め）案に概ね合意に達し、事業開始の目途がついた。
（２）これを受けて、６月７日、新藤政務官がウラジオストクを再訪し、解体の対象となる原潜の現状を把握するとともに、事業の開始に向けた式典（於ズヴェズダ造船所）に参加した。
（３）６月２８日、川口大臣のウラジオストク訪問の際、上記ヴィクターⅢ級原潜解体事業に関する基本文書（実施取決め）に署名がなされた。
（４）１１月１４日、「日露非核化協力委員会」第１９回総務会において、実際に解体を行うための具体的な契約（資金供与契約及び請負契約）が認証された。近日中に解体作業に着手する予定。
（５）本件事業の重要性は、本年５月末のサンクトペテルブルグでの日露首脳会談でも取り上げられ、プーチン大統領より、非核化分野での日本の協力が他国に
比しても進んでいることを評価しているとの発言があった。また、本年６月のエビアン・サミットにおいても、「Ｇ８ＧＰ」をフォローアップする「グローバ
ル・パートナーシップＧ８行動計画」が採択され、本件事業の進展が評価されている。