稲嶺沖縄県知事が会長、各市町村長が会員である沖縄軍用地転用促進・基地問題協議会を代表して副会長の辺土名・北谷町長らが新藤政務官を訪問、「基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請」及び「米軍人等による事件・事故の再発防止に関する要請」を行った。
新藤政務官は、政務官としても個人としても沖縄関連の課題に熱心に取り組んでおり、「沖縄の問題は日本全体の問題であると認識している。要請を真摯に受け
止める。」と回答した。地位協定の抜本的見直しについては、政府としては運用の改善で対応するとの方針であること、起訴前の容疑者の引渡しについては日米
間がNATO、韓国、ドイツよりも進んでいることを説明した。また、鉛汚染問題に関する沖縄県の立ち入り検査については既に事務当局で調整を開始したこと
を紹介、事件・事故の防止については今後とも考えていかなければならない問題であるとの考えを述べた。
