新藤政務官は、イラク特措法成立に向け国会を離れることが出来ない川口外務大臣に代わり、急遽アジア欧州会合（ＡＳＥＭ外相会合）に出席した。アジア側
１０カ国のうち日本を除く各国は全て外相を派遣してきている重要な会議で、新藤政務官は調整国である日本の首席代表として、ミャンマー情勢、朝鮮半島情
勢、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止、ASEMのあり方等について積極的に発言して会議をリードした。
また、韓国のユン外交通商部長官及び中国の李外交部長と朝鮮半島情勢などについて意見交換を行い、英国のオブライエン外務（兼貿易産業）閣外大臣及びドイ
ツのミュラー外務担当国務大臣とは昨年11月のオランダ出張以来の再会を果たし、ミャンマー情勢や朝鮮半島情勢などについて二国間会談を行った。更に、会
合の前後の機会等に他の出席者と会談を行った。
朝鮮半島情勢については、①北朝鮮の核兵器開発、ミサイル等の安全保障上の問題及び拉致問題を含む人道的問題の包括的解決、②日韓両国を含む多者協議の重
要性を主張、特に拉致問題については拉致の経緯を説明してその非人道性を強調、理解と協力を求めた。その結果、議長声明にも多者協議や拉致問題を意味する
表現が盛り込まれた。
日本が提唱した「大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止に関する政治宣言」についても紆余曲折はあったが、参加国全会一致で採択され、この種のものとしてははじめてアジアの途上国を含む画期的なものとなった。
ミャンマー情勢については、①日本がスー・チー女史の即時開放を含む事態の改善を強く働きかけていること、②ASEANの努力を評価・期待すること、③新
規加盟問題は来年の首脳会合に向けて検討を継続すること等を発言、アジアと欧州の橋渡し役として、会議のとりまとめに貢献した。
