イラク復興に当たっては、政府はNGO等民間とも協力しつつ積極的に取り組む方針であり、特に、人道・復興支援については、国際機関と並びNGOを通じた協力を行っている。
外務省では、NGOの代表者との意見交換を密接に行うこととしており、新藤政務官は、イラク情勢に関して、現地で活躍中のNGO代表者との連絡会を主催した。
会議には、ジャパン・プラットフォーム（JPF）、ピース・ウィンズ・ジャパン（PWJ）、難民を助ける会（AAR）、災害人道医療支援会（HuMA）、
BHNテレコム支援協議会、ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）、アムダ（AMDA）、日本国際親善厚生財団（JIFF）、セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン（SCJ）、日本国際ボランティアセンター（JVC）、日本赤十字社、アドラ・ジャパン、ジェン、アジア福祉教育財団難民事業本部、国際開発救援
財団、ピースボート、JANICの17団体の代表とUNDP東京事務所が参加、外務省、UNDPからの説明に引き続き、NGOから活動の現状や支援につい
ての考え方、要望等が示された。
新藤政務官は、イラク情勢とイラク復興支援に関する総括的な説明を行い、迅速かつ柔軟な対応が可能なNGOとの連携や支援を積極的に行っていく方針を表
明、更に、国際機関を通じた日本の支援についても、日本のNGOが競争力を発揮して実施を請け負って欲しいとして、そのための側面的な支援も考えたいと述
べた。
外務省での連絡会に引き続き、自民党本部で、国際的NGOに関する小委員会が開催され、イラクへの緊急人道支援活動についての議論が行われた。
JPF、PWJ、JVC、JEN、JANIC、WVJ、AMDA、ジョイセフ、アドラ・ジャパン、ICA文化事業協会、日本地雷処理を支援する会、BHN
テレコム支援協議会の１２団体がイラクでの活動報告と現地事情の説明を行い、外務省への要望が示された。新藤政務官はNGOとの連携を担当しており、小委
員会にも出席、NGOの要望を受け止め、積極的に検討することとした。