イラクにおける戦闘が終息に近づく中、新藤政務官は、4月23日
自民党・外交関係合同会議にてイラク情勢についての総括的な報告を行った。
新藤政務官は、3月20日の武力行使開始以降の主要な対応、邦人保護に全力であたった結果として邦人の事故はなかったこと、湾岸戦争との軍事面での比較、アラブ・イスラム世界との関係強化等について報告し、引き続き、復興支援策についての説明をした。
その後の会議では、復興への国連の関与のあり方、安保理改革と分担金問題、日本の人的貢献のあり方、中東地域との関係等が話し合われ、その模様はＮＨＫニュースで報道された。
１．主要な流れ
①
3月20日、政府全体のイラク問題対策本部と外務省の緊急対策本部を設置。国際機関を通じた当面の支援として約503万ドルの資金拠出を決定。
②
3月23日、ヨルダンに1億ドル、パレスチナに420万ドルの支援を決定。
③
3月31日、政府専用機による緊急支援物資（日の丸つきテント1600人分）ヨルダン着、引渡し。
④ 4月1日、イラク復興支援等調整担当大使発令
⑤
4月9日、国連の緊急アピールを受け、1億ドルを上限とする資金拠出を決定。バグダッド事実上制圧。
⑥ 4月10?13日、川口外務大臣欧州訪問。
⑦
4月16日、日米電話首脳会談。
⑧ 4月18日、ＯＲＨＡとの連携によるイラク支援方針決定（22日、派遣者名発表）。
⑨
4月21日、イラク問題対策本部会議において「我が国のイラク復興支援策等について」を決定。
２．
復興支援策
イラク復興は、米国の復興人道支援局（ＯＲＨＡ）を中心とする初期段階、暫定統治機構（ＩＩＡ）による統治、本格政権樹立後の三段階に分かれると予想さ
れ、初期段階から人的貢献も含め積極的に関与していくことが重要であること、略奪等の被害を受けたイラクの文化財保護・保全も必要であること等を説明。