新藤外務大臣政務官は、イラク情勢、イラク復興支援等について川戸恵子キャスターとの対談形式でのインタビューを受けた。川戸キャスターの質問に対し、政府としての説明に自分の見解を交えて明快に応じる新藤政務官のインタビューは３０分に亘った。
新藤政務官は、冷戦終結後の国際社会における新たな脅威は大量破壊兵器の拡散、テロ、独裁政権の暴走であり、これらが相互に結びついて世界の平和と安定を揺るがすことを断固として阻止する必要があるとの決意を示した。
更
に、イラクの大量破壊兵器を巡る問題については、日本が国際協調を重視し、同盟国である米国に対して、英国と共に様々な形で働きかけてきたことを紹介。こ
の結果、米国は国連安保理におけるプロセスを踏み、２００２年１１月の安保理決議１４４１が全会一致で採択されたのであり、まず、こうした外交努力を率直
に評価すべきであると語った。
仏、独、露、中が武力行使に反対したことについては、安保理決議１４４１で国際社会はイラクの大量破壊兵器を武装解
除する必要があることで一致しており、意見が分かれたのはそのための手段と期間であると解説。そうした中で、大量破壊兵器保有が長年疑われてきたフセイン
政権に対し、世界の平和と安定のために最後の手段を使用するという苦渋の決断を米英等が下したのであり、小泉総理はこうした事情を全て勘案の上で、その決
断を支持したと説明。
今後の展開については、戦局は４月９日にバグダッドが事実上制圧されたことで先が見えて来たので、イラクの復旧・復興が焦点となるとの見通しを述べた。そ
して、日本は復興の初期の段階から積極的な役割を果たすべきであり、米国の復興人道支援局（ＯＲＨＡ）を通じた人的な協力も検討すべきであるとの意見を表
明した。
