イスラエル及びシリアと国境を接し、地中海に面したレバノンは、中東和平の鍵を握る国の一つ。新藤政務官は外務大臣政務官就任以来、レバノンとの関係が深
く、初めて政務官室に来訪した外国要人はレバノン・日本友好議員連盟会長のジャーベル氏夫妻である。また、昨年１１月には小泉総理大臣の命を受け、シラク
仏大統領が主催したレバノン財政支援国際会議（パリⅡ）に急遽出席、ハリーリ首相とも面識がある。
３月４日（火）レバノン若手リーダー一行
２００１
年以降、レバノンの若手リーダー１０名（平均３１歳）を日本に招聘して相互理解を深めるための事業が行われており、今回は第３回として官民双方から多彩な
顔ぶれの９名（うち女性３名）が招かれた。新藤政務官は一行の訪日を歓迎し、日本が第二次世界大戦後の荒廃から、民主主義と戦争放棄を基本にして、教育に
力を入れ、一所懸命に働いて復興を成し遂げたことを説明し、レバノンの復興に同様に取り組んで欲しいと発言。
一行からは、日本文化、環境対策、企業の進出についての興味が示された他、日本からの支援への期待が表明され、質疑応答も和やかな雰囲気の中で行われた。
３月７日（金）レバノン「アン・ナハール」紙
ルラ・バイドゥーン記者
レ
バノンの有力紙「アン・ナハール」紙のバイドゥーン記者が新藤政務官にインタビューを行った。質問は、①パレスチナ紛争における日本の立場、②エルサレム
問題、難民問題、③南レバノンにおける紛争、④中東和平、⑤イラク情勢と日本政府の立場であり、新藤政務官は中東和平関連については、当事者間の交渉を基
本とし国際社会が支援することが望ましい、レバノン自身が体現する「共存」の理念が問題解決に重要とのメッセージを伝えると共に、日本の外交努力とパレス
チナ支援について説明した。
イラク情勢に関しては、米国は武力行使を前提としているのではなく、まず武力による圧力の下で平和的に解決できるよう努力しており、武力による圧力が査察
に効果をもたらしているという点では米国と他の国は一致していると説明。更に、戦争が起これば国民生活や経済に大きな影響があり、復興にも莫大な時間・費
用・エネルギーが必要となるので、唯一の被爆国である我が国をはじめ国際社会は武力行使を回避するために最後まで努力を続けていると述べた。また、日本の
外交努力の一つの例として、英国と共に米国に国際協調を求め、その結果が昨年１１月の安保理決議１４４１であったことを紹介した。