11月23日、パリのエリゼ宮（大統領官邸）においてシラク仏大統領の主催でレバノン財政支援国際会議（パリⅡ）が開催され、日本からは新藤外務大臣政務官が小泉総理の命により急遽出席した。会議には、主催国のフランス、対象国のレバノンに加え、ＥＵ諸国、湾岸諸国、米国等１６カ国・８機関の代表（シュレーダー独首相、ベルルスコーニ伊首相、クレティエン加首相、マハティール・マレイシア首相等各国首脳が１１人）が参加した。
会議では、シラク大統領よりレバノンの現状を説明、レバノンのハリーリ首相から改革努力の説明、ＩＭＦによるレバノン経済に対する評価を行い、引き続き参加各国・機関よりレバノン支援に関する立場を表明した。
新藤大臣政務官は、レバノンの一層の経済構造改革努力とＩＭＦプログラムの受入れを促すと共に、そうした自助努力が継続されるのであれば、中東地域の安定を重視する観点から引き続き同国を支援する姿勢を示した。また、現在実施中の円借款（約130億円）がレバノン側の手続きの遅れからまだ約1割しか使用されていないことから、着実な実施を促していくと表明した。
