１１月６日に開かれた(衆)外務委員会にて、新藤外務大臣政務官が就任後初答弁をおこなった。
自民党の河野太郎議員より、まず国連機関の日本人職員増員についての質問が出、新藤政務官は「我が国が拠出している分担金の額に対し、認められている枠の三分の一しか邦人職員がいないのが現状だ。職員数の増強は政府としても重要な施策のひとつであり、日本の人的貢献の意味も含め、メリハリの効いた積極的な取り組みを行っていきたい」と答えた。
また、ＮＧＯを経由して出すＯＤＡ予算についての質問には、コソボ支援活動以来ＮＧＯ問題に携わってきた経験を踏まえ「ＮＧＯを育てるという側面からもＯＤＡ予算を強化すべきであるし、それをねらいとしてＮＰＯ税制を導入したわけだが、ＮＰＯの認定法人になるには非常に高いハードルがあり、また、国際機関からの補助金や助成金が寄附金の収入として認められないなどの問題もある。外務省としても、今年の税制改正の中で要望をしていきたいと考えている」と答えた。さらに新藤政務官は「ＮＧＯに対する寄附者への税控除をもっと広げていくべきだ」との提言をし、これに応じた河野議員が、外務委理事会での税制改正に対する決議を検討していく旨を述べた。
また、日系アメリカ人特に三世について、日本語を話さないなど日本に対する関心が極度に低くなっている現状についてどう思うかとの質問に、北米を担当する新藤政務官は「一世、二世がアメリカ社会で苦労をし、また戦争のような原体験があって、複雑な思いをもって三世を育ててきたということを聞いている。アメリカに日本に対する関心を持ち続けてもらうためにも、北米局が行ってきた日系アメリカ人の日本への招聘事業などをより戦略的におこなっていく」と答え、およそ３０分間にわたった答弁を終えた。
「政治主導の国会運営は政治改革の第一歩。官僚によらず、自らの言葉で活きた答弁をおこなうことが大切だ」と語る新藤政務官。これからも、委員会の場で答弁に立つ新藤政務官の姿がたびたび見られることになるだろう。
