 ７月２５日、自民党国会議員３６人で構成される「ジャパン・プラットフォームを推進する国会議員の会」（会長：細田博之･自民党総務局長）が、アフガニスタンで支援活動を行っているＮＧＯ団体や外務省経済協力局の関係者を招き、意見交換会を開いた。ジャ パン･プラットフォームとは、日本ＮＧＯ１７団体・政府・企業が一体となった国際支援組織で、新藤代議士はその設立当初から議員の立場で尽力してきた。ま た、自らも地元・川口でチャリティコンサートを行い、ジャパン･プラットフォームが行っているインド大震災支援活動やアフガニスタン難民支援活動に援助し ている。  今回の会合では、同会事務局長を務める新藤代議士の司会で、各ＮＧＯからアフガンにおける活動の現状についての報告を聞き、また経済協力局を交え資金援助についてや、国連機関やＪＩＣＡなどとの活動の連携について議論がなされた。
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