自民党・外務省改革に関する小委員会において、新藤代議士が委員に就任した。これは、鈴木宗男議員問題に端を発し、北方領土支援問題の不透明さが一連の報道で取りざたされたが、自民党としての改革案を検討すべく、新藤代議士が取りまとめ役となったもの。
３月１９日、自民党本部にて同小委員会が開かれ、焦点となっている旧ソ連支援委員会の改革案について議論がなされた。
支
援委員会とは、市場経済への移行を目指すＮＩＳ（旧ソ連）諸国の改革を支援するため、日本政府とロシアやウクライナなどＮＩＳ１２カ国政府とのあいだで締
結された協定に基づき、援助の実施機関として１９９３年に設置された国際機関。支援委員会が実施する事業には、ロシアの市場経済への移行を支援するための
技術支援、生産低下・インフレ・社会保障や医療システムの崩壊等の社会問題に直面しているロシアの社会的弱者層を援助するための医薬品・医療機器・食料品
等を供与する人道支援、北方四島住民支援などがある。
外
務省より３月４日に公表された北方四島住民支援に関する調査結果報告において、北方四島住民支援に関し、透明性を高め、適正さを一層確保できるような制度
の改善策を早急に作成し、実施することが必要であるとの提言がなされ、また国会においても支援委員会のこれまでの活動について様々な指摘があり、これを受
けて、自民党としての支援委員会の改革案をまとめるべく、支援委員会の活動に関するチェック体制の強化、情報公開の徹底、入札関連規則の整備など、広範な
議論を重ねていくこととなった。
小委員会で、支援委員会改革に関する責任者となった新藤代議士も、４月中旬までに結論を出すべく、精力的に活動していく予定。