平成10年7月に施行された中心市街地整備改善活性化法。『新・都市コミュニティの創造』をキーワードに、吸引力を高め、住む人を増やすことを目的に、全国百ヶ所程度の指定都市が考えられた。
新藤議員は商工委員として担当した他に、地方自治経験の都市計画専門家という立場から、党のプロジェクトチームにも特命を受け参加した。当初大蔵省は、地
方都市の空洞化を対象に予算組を考え、首都圏と30万人以上の都市の除外を考えていた。現実に10年の指定を見ると、遠野市、天童市、足利市などが並び、
地方の空洞化に合わせた法律であった。しかし新藤議員は、商工委員会で「東京に対する空洞化も重要な課題。立地と人口で指定地域を制限するといったことは
ないでしょうね」と質問。通産大臣に「そのようなことはない」という答弁を引き出し、活性化法は一気に『地方都市にこだわらない指定』へという広がりを見
せた。
11年度指定を見ると、首都に対する空洞化への配慮から、川口市をはじめに八王子市や小田原市など首都圏近郊都市が続々と指定へ。地方行政の経験を持つ都市派議員の働きで地方偏重の流れを公平なものに変えたのだ。
