2011年6月17日付産経新聞に「遅すぎたみなし仮設」という記事がありました。「みなし仮設」とは、空いている民間の賃貸住宅に家賃補助を行い仮設住宅替わりにする制度ですが、政府が拡大導入を決定するまでに50日もかかったことが指摘されています。
私が副幹事長を務める「賃貸住宅対策議員連盟」では震災直後よりこのことについて提案をまとめ、自民党を経由して政府へ要望しておりました。この間の経過をまとめたニュースや今後の課題をまとめた資料がありますのでご紹介します。
今回の件でも実務能力の低い「政治主導」内閣の問題が浮き上がってきます。