３月１１日に発生しました｢東日本大地震｣で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回の災害は想定をはるかに越えた大規模なものであり、いつ私たちの地域に起こるかもしれません。私も国会議員として、全力で救済支援活動を行いたいと思います。
また、週刊新藤２１８号はWEB上で公開はいたしましたが、現在の社会状況を考慮して街中での配布を当面自粛しておりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
なお、3/13（日）は川口駅前で救援募金活動を行います。自民党本部でも皆様からの募金を受け付けられるよう現在準備中です。口座開設をいたしましたら、ご協力のほどよろしくお願いします。
◆ 止まらない政権崩壊現象
民主党政権の崩壊現象が止まりません。外務大臣の辞任、新旧厚労大臣による主婦年金問題への責任のなすり合い、政務三役からの公然とした首相退陣発言、小沢グループによる党内分裂、今この国で最も不安定かつ信頼されていないのは、国のかじ取りを行うべき内閣です。
外務大臣の前原氏の辞任は、京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていたことによる、政治資金規制法違反の恐れに対する責任をとったものです。法が外国人からの寄付を禁じているのは、我が国の政治が外国から影響を受けることを防ぐためです。
在日外国人への地方参政権付与問題や、竹島領有権問題などへの対応に疑念を抱かせることになる今回の献金に関する責任は極めて重く、辞任は当然です。
しかし、菅首相は任命責任を感じるどころか強く慰留をしたということですし、岡田幹事長に至っては、「限られた金額であり、事務的なミスでいちいち大臣を辞めなければならないのか」などと前原氏を擁護していたと報道されています。
民主党は外国人からの違法献金の問題性をどれだけ認識しているのでしょうか。
考えてみれば代表選挙に投票資格を持つ民主党のサポーター制度には国籍規定がなく、在日永住外国人が多く投票しているのではという疑惑もあります。
一年七か月前の衆議院総選挙では、在日外国人団体が組織的に運動に関わり、民主党を支援し、選挙後閣僚となった民主党議員がその団体に行って支援への感謝の言葉を述べているのです。もちろん外国人の選挙運動は法律で禁止されています。
これに加え、普天間飛行場の移設に関わる鳩山前首相の「方便」発言や、菅首相の子ども手当の支給額の増額に関する「びっくりした」発言などに、民主党という政党の本質的な問題点が見えてきます。
国家主権を軽視し、成長戦略なきバラマキを推進、実現性を検証しないままのマニフェスト予算の強行と安易な修正。基礎知識がないがために起こってしまった国防・安全保障の空洞化と稚拙な外交・領土交渉による国益の減退・・・。
書いているほうが嫌になりますが、国の政権を担う政党として、「国家運営の基本認識と責任」という基幹意識に著しい欠如がある、と言わざるを得ません。
◆ バラマキ、景気無策の23予算案
政府・与党の最大の使命は「国家予算の編成・成立」です。国民生活のためになる予算が組めず、執行出来なければ、政府を名乗る資格はありません。
自民党は審議中の23年度政府予算案に反対しています。それはバラマキ4Ｋといわれる 2 兆 7 千億円にも上る「子ども手当」「高校授業料無償化」「高速道路無償化」「農家戸別所得補償」など、巨大な財源を必要とする割に効果が薄く、将来の子どもたちに大きなツケを回す予算案となっているからです。
さらにこの予算案では、雇用の空洞化を進めるばかりで真の経済成長につながりません。
◆ 24予算編成が出来なくなる!!
ここまではよく聞かれていることだと思います。しかし、問題はもっと奥深く、さらに先にあるのです。
民主党予算編成の根幹は、マニフェストによるバラマキ予算の財源を、事業仕分けと無駄撲滅（16.8兆円）でねん出し、必要性の高い予算はそのままに、赤字国債の増発や消費税増税など国民負担を増やさずに予算を組む、ということでした。
しかし、実際は事業仕分けによりねん出できた財源がごく僅かだったため、公共事業など景気対策費の大幅な歳出カットをしつつ、マニフェスト関連施策を上乗せするために赤字国債を増発する、いびつな予算編成となってしまったのです。
23予算案の歳出は92兆円で、対する歳入は、税収が41兆円、赤字国債が44兆円。これでは85兆円にしかならず、不足する 7 兆円を税外収入という名のへそくり（埋蔵金と呼ぶ人もいます）で埋めています。
ところが、この税外収入は調達可能な資金を今回の23予算編成でほとんど使い果たし、24年度は確保できる見込みがありません。
そもそも、23予算案の税外収入のうち、鉄道・運輸支援機構の剰余金1.2兆円は、鉄道事業関係整備に使うものです。ほかにも財投特会積立金や外為特会剰余金など、本来積み立てや国債の償還に充てるものまで取り崩し、国の「なけなし」のお金まで使い込んでしまっているのが実情なのです。
それに加えて、24予算案の歳出は、基礎年金の国庫負担割合 2 分の 1 を確保するために2.5兆円、社会保障費の自然増分で 1 兆円、子ども手当の満額給付にあと 2 兆円、ガソリン税の暫定税率廃止で2.5兆円など、23予算案よりさらに見込まれるものが、ざっと上げただけでも 8 兆円になってしまいます。
大まかに言えば、歳入が 7 兆円減って、歳出が 8 兆円増えるということは、15兆円足りないということです。23予算編成と同じ方針は、24予算編成には通用させられず、今から一年後に政権は予算が組めずに立ち往生してしまうのです。
解決のためには、赤字国債の大増発か消費税などの大増税、もしくは大幅な予算縮減をするしか手がない状態になってしまいます。
◆ 既に破たんしている民主党方策！
つまり、民主党が選挙で有権者に訴えた国家運営方針は、今や実行不能になっており、こうした大方針を修正・撤回するのならば、もう一度解散総選挙により国民に信を問わなければ、政府の正当性は成り立ちません。
私たち自民党が、23政府予算案と予算関連法案に賛成しないのは、野党として政局の観点から主張しているのではなく、一年後に破たんする国の運営方針を今認めるわけにはいかないからなのです。
◆ 4月からの当面の予算執行は可能
「予算が 4 月までに成立しないと国民生活に混乱が起こるのでは」との声がありますが、決してそのようなことはありません。
政府は財政法30条により暫定予算を組むことができ、第 1 期の税収や短期国債の借り換えなどで予算の執行は可能です。
マニフェスト以外の国民生活に関する一般的な政策や継続中の事業経費は確保され実施できます。年金の支払いが滞ることもありません。
今の日本に必要なことは、「国の立て直し」です。現状の菅首相と民主党の国家運営が破綻していることは明白です。しかし、その前の自民党政権による国政運営が否定されたこともまた事実です。
国の立て直しのためには、これまでの枠を超えた新たな国家運営方針を打ち立てなければなりません。
私は一刻も早く解散・総選挙を行い、国民の信を問うことこそが国の立て直しにつながると確信し、政府を追及してまいります。
新 藤 義 孝 |