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第 32号 2004.11.15 発 行 |
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第 32号 2004.11.15 発 行 |
 新潟県中越地震−対岸の火事としないために−
10月28日、現地でボランティア活動をされている方が発信元となった一通のチェーンメールが、私の手元に届きました。一体何人の手を経たのでしょうか？そのメールには次のような内容が記されてありました。 10月26日15：00、私は今、小千谷市役所や小学校での救援物資の配給や炊き出しなどを手伝っています。現場はまだまだ混乱しているし、人手も足りていません。そんな状況下で、マスコミの取材陣が50人近く現場付近を陣取っています。小千谷市役所の正面に取材の車を止めているため、救援物資を運ぶトラックは遠くに止めることしかできず、ボランティアの人たちがせっせと現場に物資を運んでいますが、報道陣はそれを手伝う気配すらありません。心労と肉体疲労が積もっている被災者の方々に、当然のようにマイクを向け、24時間カメラを回し続ける神経もさっぱり理解できません。現地では今、「大人用の紙おむつ」が不足しています。トイレが使えなかったり、下着を替えられなかったりするので重宝しますが、こちらではもう品切れで手に入りません。また夜の寒さが厳しいです。お年寄りは使い捨てカイロをもむことすらできないので、「貼るカイロ」が必要です。マスコミの仕事は、こういった現状や情報を伝えることだと私は思うのですが？ このメールを読んで私は、確かに報道の義務・権利は大切ですが、例えば被災者の心情や現地の状況を配慮し、当面はマスコミが協力し合っての代表取材としたり、数多くの取材車・中継車の中にたとえ少しでも救援物資を積んで現地に行くなどといった「知恵」や「思いやり」がなかったのかと強く感じました。と同時に、「大人用の紙おむつ」や「貼るカイロ」が必要だという現状に対し、「私が今、議員だったらすぐに政府や自民党内の対策本部で発言し、公式な提案をして、本当に必要な物資の緊急手配ができたのに」という思いが込み上げ、心底悔やまれて仕方ありませんでした。  とはいうものの「せめて今の私にできることをさせてもらおう」と考え、自民党の川口市議団の皆さんとともに被災者支援緊急街頭募金を10月29日にJR川口駅東口で行いました。老若男女を問わず、本当に大勢の方が募金に協力して下さり、「困っている人、苦しんでいる人をなんとか助けてあげたい」という市民の皆さまの熱意が私の持つ募金箱を通してヒシヒシと伝わってきました。おかげ様で2日間で111万円を超える義援金を頂戴し、さっそく市議団から川口市を通して被災地へ届けることになりました。天災は忘れた頃にやってくる･････地震で有名な東大の寺田寅彦博士の言葉ですが、あの「阪神淡路大震災」（平成7年1月17日）から早10年の歳月が経ち、私たちの意識から地震の恐しさが薄れつつあったことも事実です。しかし、日本は地震列島です。いつ起きてもおかしくないといわれる東海地震や東南海・南海地震、そして首都圏における直下型大地震に対し、今回の地震を契機に我が家の防災対策を見直してみてはいかがでしょうか？例えば大きな地震があった時にもタンスや書棚は倒れてこないか、非常用の食糧や水の蓄えがあるかどうか、家族全員で話し合い、再点検する機会にするべきです。また、市や町会・企業などの自主防災体制の再確認と強化を急がねばなりません。 私も政治の道を歩む一人として、この「新潟県中越地震」によって犠牲になられた多くの方々に報いるためにも、災害に対する様々な情報に耳を傾けつつ防災意識を高め、国・県・市各々に強く働きかけ、皆様の防災のお役に立てるよう努力していきたいと思います。
新藤義孝プロフィール昭和３３年川口生まれ。明治大学卒業。 川口市役所で地方自治を経験し、市議を経て、 平成８年３８歳で衆議院議員に。当選２回。 小泉内閣では総務大臣政務官(４３歳)、 続いて国会対策副委員長、 外務大臣政務官(４４歳)を歴任。 昨年１１月の総選挙で惜敗。次をめざす４６歳。 ☆ 新藤義孝後援会事務所 ☆ 〒332-0034 川口市並木 1-10-22 TEL 048-254-6000 FAX 048-254-5550 |
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