週刊新藤第239号 日本経済の構造転換は待ったなし〜経常収支と国家財政から見た危機~

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日本の貿易収支が31年振りに赤字となりました。日本経済運営の構造転換は待ったなしです。そのためには何が必要か、ご一緒に考えてみたいと思います。


◆ 貿易収支が31年ぶりの赤字に

 昨年の日本の貿易収支が、第 2 次石油危機以来、31年ぶりに赤字となりました。
 これはモノの輸出で経済を発展させてきた日本の成長パターンが、歴史的な構造変化の時期を迎えていることを意味しています。


◆ 海外との取引状況を示す経常収支

 海外とのお金のやりとりを示す経済指標を経常収支といいます。
我が国は輸入額よりも輸出額が多い「経常黒字国」です。
{財務省統計2011年 1 ?12月までの経常収支は 9 兆6289億円の黒字}
①貿易収支
      1 兆6089億円の赤字
=モノの輸出入の集計
②サービス収支
      1 兆6407億円の赤字
=日本人が海外旅行をしたり、その先でする買い物や食事の額の集計
③所得収支
     14兆0296億円の黒字
=日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額
④経常移転収支
      1 兆1510億円の赤字
=開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の額
 経常収支は、これら四つの収支を合わせたものです。


◆ 貿易収支はエネルギー政策が影響

 今回の貿易赤字の主な原因は、欧州の金融危機や円高と東日本大震災による輸出の急ブレーキと、原子力発電所の停止に伴う火力発電所向けの燃料輸入の急増が挙げられます。
 脱原発を掲げ、その後の方針を示せない民主党政権の稚拙なエネルギー政策のしわ寄せがここにも表れているのです。
 ちなみに、1980年の貿易赤字もオイルショックが原因であり、貿易収支にはエネルギー需給が大きく影響していることが分かります。


◆ 貿易収支は構造的に赤字定着の恐れ

 日本の経常収支は貿易黒字により大きな黒字を生み出してきました。
 ところが、自動車や家電の輸出で黒字を稼いでいたのは過去の話となり、自動車は生産を海外に移し、日本への逆輸入を本格化しておりますし、家電は既に 2 年前より純輸入国になっています。
 そして、貿易収支の黒字幅は縮小し、海外からの配当金などによる所得収支の黒字は、2005年から貿易黒字を上回っているのです。
 主要産業が輸出で利益を生み出せなくなった今後の日本経済は、構造的に貿易収支の赤字が定着する恐れがあります。


◆ 所得収支の黒字縮小が続く

 また、所得収支は海外投資が膨らみ、外債や海外株式からの利子や配当増により黒字となっておりますが、リーマンショック以降の世界的な金利低下を受け、黒字額はピークより 3 割近く縮小しています。
 海外メディアは日本の貿易赤字を大きく取り上げ、貿易赤字が続けばやがて経常赤字に転落する可能性があるとの指摘もありました。


◆ 経常収支の赤字化は国債の金利上昇

 そこで問題になってくるのが政府が発行する国債の消化です。
 経常黒字の現在は、海外で稼いだお金が国内に余っている状態であり、政府が巨額の国債を発行しても資金は国内で賄えます。
 ところが経常赤字になると、国内だけではお金が足りず、国債という政府借金を海外投資家に依存するようになります。
 経常赤字に陥ったギリシャは国債利回りが急上昇し資金調達難に陥っていますが、その原因は海外頼みの資金調達によるものです。
 日本も海外投資家への依存度が高まれば、現在低く抑えられている国債の利回り=長期金利が上昇するリスクが高まる可能性があるのです。


◆ 政府の年間国債発行は、573兆円!

 政府の年間の国債発行額は44兆円といわれますが、これはあくまで新規財源としての国債発行額です。
 政府はこの他に、特殊法人等の運用財源に充てる「財投債」、満期が来た国債を借り換えるための「借換債」、震災の復興費に充てる「復興債」を発行しており、これらを合わせた国債の発行総額は、平成23年度で181.5兆円、24年度は174.2兆円にものぼるのです。
 さらに、円高を抑制するために行う市場介入資金などの「政府短期証券」の発行を含めると、我が国の国債発行総額は平成24年度でなんと年間573兆円となります。
 財務省理財局は国債の入札を毎日のように行っており、1 週間に約 2兆円の国債を発行し、市中の金融機関や保険・証券会社がそれを引き受けているのです。


◆ 利払い費の増大で財政破綻の可能性

 現在日本の長期金利は 1 %前後であり、約 7 %のフランス・イタリア、約 2 %のアメリカ・ドイツ等、他の先進国と比較しても低い水準で安定しています。
 仮に日本が経常赤字となり、信用不安から国債金利が米国並みに 2 %=今の 2 倍になるならば、政府の金利支払いは当然 2 倍になります。
 巨額の国債発行は巨額の国債償還を発生させ、これが国の財政赤字を更に強烈に悪化させることは容易に想像できます。そうなれば、今いわれている消費税の増税程度では何の役にも立ちません。
 こうした危険な状況をはらみながら、バラマキを止めず、経済を成長させられずに、増税にのめり込もうとしている民主党政権にこの国の舵取りを任せられるのでしょうか?


◆ 経済成長の鍵は信頼される政府

 日本経済のリスクを下げるためには一刻も早く財政再建を実現することです。それは現政権が取り組む歳出カットと増税のみでは決して成し遂げられません。
 経済は生き物であり、市場の信頼は理論的数値では設定しきれず、将来への期待や雰囲気、安心等が左右するということをエコノミストから聞かされたことがあります。
 まずは一刻も早く政治をリセットし、国民は信頼出来る政権を再選択するべきです。国民によって選ばれた実務能力を備えた新政権が、日本を建て直すビジョンと経済戦略を打ち出し、必要な政策を実行していくならば、日本は驚くべき早さで復興できる、と私は信じています。


◆ 自民党の衆院選経済分野公約・素案

 自民党は次期総選挙の経済・財政・金融分野の公約素案として、
「デフレからの早期脱却」
「貿易立国から投資立国への大転換」
「円高を利用した海外投資の促進」
「科学技術など成長産業分野への税・財政支援の集中投入」
「安心社会実現に向けた税制抜本改革と財源の重点的、効率的配分」
「東日本大震災の復興、除染事業を日本経済の起爆剤として民需主導で実施」を打ち出しました。
 さらに、名目成長率の目標を 4 %に設定し、雇用の創出と持続的成長を実現するための成長戦略を強化・加速することや、日銀法改正などによる金融緩和措置の実効性を高める政策を盛り込んでいます。


◆ 日本経済の構造転換は待ったなし

 我が国は、戦後の輸出立国路線からの構造転換は待ったなしです。
 海外への直接投資や、円高を活用した合併・買収で世界に打って出ると共に、国内の付加価値が高い事業の育成に集中すべきです。
 そして、成長センターとなるアジア地域などに日本の投資が拡大するような通商施策が必要です。
 我が国財政の安定化と更なる成長のために、我々政治が果たすべき役割は大きく、私もこの点を胸に刻み、今後も精一杯活動してまいります。



 新 藤 義 孝

2月22日(水)、「竹島の日記念式典」に出席し、その後隠岐の島へ出張します。

22日は「竹島の日記念式典」に出席します。1905年の1月28日、政府は竹島の島根県への編入を閣議決定し、これを受けて島根県は2月22日、竹島が島根県に属すると告示を行いました。
2005年、この閣議決定と告示から100周年を記念して島根県が、2月22日を「竹島の日」とすることを定めた「竹島の日条例」を制定し、毎年この日に記念式典が行われます。私は昨年に引続き、自民党領土特命委員会委員等代理として参加させていただきます。
23日、24日には隠岐の島へ渡り、島内の各所を視察するほか、竹島漁を行っていた漁業関係者の方々の話を聞かせていただきます。
視察には、私と一緒に小泉進次郎青年局長が参加します。
この模様は動画報告させていただきます。

【動画】竹島・尖閣問題等について語る「第3回国家主権を守るマラソントーク」に参加しました。(2012年2月19日)

2月19日、「第3回国家主権を守るマラソントーク」に参加させていただきました。
これは、領土問題や国家主権についてテーマ別に学生や各分野の弁士が登壇して主張するという催しです。私は、竹島問題を中心に領土問題の重要性と今の民主党政権の問題点についてお話しました。
この催しには第1回目より参加しており、主催は私と韓国視察にご一緒した拓殖大学の下条教授です。
当日の動画を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

【お知らせ】「国家主権を守るマラソントーク」<2月19日(日)>のご案内

2月19日(日)13:00~16:00、拓殖大学文京キャンパスS館401号室にて、「国家主権を守るマラソントーク」が行われます。領土問題や国家主権に関してテーマ別に学生さんや各分野の弁士が登壇して主張するという催しです。
私も参加させていただきます。皆さま、お時間あれば、ぜひご参加ください。

○国家主権を守るマラソントークご案内

週刊新藤第238号 野田内閣に消費税増税の資格なし~正しい手順と実行能力ある体制が必要~

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毎月一回、オープンタウンミーティングを開催しています。一問一答形式で参加者と意見交換を行う会です。今月は2月16日 午後7時? 川口駅前キュポ・ラ4階です。どなたでも入場自由です。是非お出かけください。今後の予定はこちら


◆ 2009年・野田幹事長代理の演説

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。

 これはどなたの発言でしょうか?
誰あろう、2009年総選挙時の野田佳彦・民主党幹事長代理のインターネット動画で流れている演説です。→動画はこちら
 増税しないと公衆に約束した当人が平然と前言を翻し、野田首相は、消費税を2015年10月に10%に引き上げると宣言しました。
 衆議院総選挙という国の最重要選挙で、政権交代の原動力になった根幹の公約を真逆に切り替え、強引に進めようとすることは、民主主義への裏切りであり背信行為です。


◆ 増税なしには予算が組めない政権

 民主党マニフェストの根幹は、「予算のムダを洗い出し、埋蔵金を掘り出して、増税をせずに予算の組み替えで人々の暮らしを良くする。」ということでした。
 子ども手当・高速道路無料化・高校授業料無償化・農家戸別所得補償等の政策は増税なしで実施できるとし、消費税増税など、もちろんどこにも書いてありません。
 選挙時の総予算(2009年度)は、一般・特別会計で207兆円で、その一割程度20兆円はすぐに調達できる、と民主党は豪語していたのです。
 ところが、3 年目となる2012年度の総予算は、なんと228兆円となり、削るどころか 3 年間で21兆円も膨張し、戦後最大の予算を最悪の国債発行という国民への借金で賄うようになってしまいました。
 東日本大震災の復興費を別にしても、事業仕分けによる予算縮減が出来ないのに、バラマキを止めず、有効な景気対策が打てないため、経済は成長しません。
 不況により税収増が見込めず、国債発行も限界を超えています。
 であれば、今後も民主党の政策を続けつつ予算を編成するために残された手段は「増税」しかないのです。
 野田首相は「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と言っていますが、私はこのままの民主党政権が続いたら、それこそこの国はどうなるのか、と心配しているのです。


◆ 10%増税直後に+6%増税!

 民主党政権は、基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を2020年度に黒字化するとし、日本の公約として国際会議で表明しています。
 内閣府が発表した経済財政の中長期試算では、2020年度にPB黒字化のためには、さらに消費税 6 %分の引き上げが必要とされています。
 だとすると、次の消費税増税に向けての議論を2016?17年度に始めなければならないことになります。
 消費税を10%に引き上げた直後から次の増税準備をする計画であることを民主党政権は説明し、国民は承知・納得しているのでしょうか?


◆ 年金改革で更に7%、合計23%に!!

 民主党は公約で「月 7 万円の最低保障年金制度」を掲げています。
 この実現には10%の消費税に加えて、将来最大で消費税 7 %分が必要であるという試算の存在が明らかになりました。
 つまり民主党政策では、①「税と社会保障の一体改革」、②「PB黒字化」、③「最低保障年金給付」を実行するが、消費税は23%必要になるということなのです。


◆ 手続き、議論、財源試算もなし!

①「消費税を10%に上げる」ことは、未だ詳細をつめた法案として提出されていません。
 民主党始め与党内の合意手続きを行い、閣議決定しなければ法案は提出できませんが、党内実力者の小沢一郎元代表は、増税法案に造反することを明言しています。
②「PB黒字化」については、国会の議論は全くの手つかず状態です。
③「最低保障年金」は2003年から民主党が主張している看板政策であるにもかかわらず、議論の前提となる財源と制度設計が全く固まっていません。
 先日の予算委員会で野田首相は、財源試算を「来年国会までに提示する」と表明しました。それは、今は試算が出来ていないので、一年後を目途に公表するという意味です。
  2 月 7 日には前原政調会長が 7 万円の最低保障年金について「本当にこれで行くのかどうかの議論もしなくてはならない」と述べました。
 民主党の年金改革案は、財源や具体設計がない口先提案なのです。


◆ 今より受給額が減る最低保障年金!

 民主党は、2009年マニフェストの柱である年金制度抜本改革法案を来年2013年の通常国会に提出すると表明しています。
 公的年金を一元化し、消費税を財源とする月額 7 万円の最低保障年金を導入するという案は、ざっと考えただけでも課題山積です。
 保険料負担に大きな違いがある 3つの制度の一元化は、技術的困難と、制度の完全移行まで40年の期間を要します。
 基礎年金部分の保険料が無くなる代わりに、消費税は 7 %程度上乗せされ税負担は重くなります。
 さらに、 7 万円を満額支給される人は、生涯平均年収が260万円までの人で、それ以上の人は徐々に減額され690万円で打ち切ることが想定されています。
 つまり年収が700万円以上の方で、厚生年金受給者は月額 7 万円、年額84万円分が減額になります。
 消費税の負担を上げながら、年金受給額が低所得者以外は減る、という制度が大多数の国民の賛同を得られるとはとても思えません。
 ここには自民党が考える「頑張った人が報われる社会」という発想はありません。自助努力を軽視した社会主義的な悪平等・分配思想という、マニフェストのバラマキ政策と同じ民主党の基本理念が色濃く反映されていることがご理解いただけると思います。


◆ 景気対策→経済成長→増税が順序

 私たち自民党は、消費税を上げることを公約しています。
 しかし、そのためには、まず仕事を増やし景気を拡大させ、人や企業の所得を増やした上でなければ、国民の税負担を上げられないと考えているのです。
 議員定数や人件費のカットを始め歳出削減を行うことを前提に、景気対策と産業競争力の強化により、国の経済を成長させなければ、社会保障の安定運営は図れません。
 国の目標や将来ビジョンが見えないまま、増税で国を建て直すことなど出来るわけがないのです。


◆ 正しい手順と実行能力ある体制を

 国の将来のカギとなる社会保障制度改革と消費税について、これだけの問題があり、解決策を持たないまま、眼前の増税にのめり込もうとする民主党・野田政権に、国の未来を託せるのでしょうか?
 年金改革の全体計画も財源も具体設計もないまま、与党内に多数の反対者を抱え、法案も出さずに野党に事前協議を呼びかけるのは一体何のためでしょう。
 与・野党協議の場を与党内反対者の押さえ込みに使うつもりならば、我々が受けることは出来ません。
 竹下内閣で消費税を導入する時は、国会で衆参合わせて180時間を超える審議が為されました。
 事前の談合ではなく、国会の徹底議論で、制度の詳細を詰めなければ持続可能な制度になり得ません。
 増税論議は正しい手順をふみ、内容を整え、実行能力を備えた体制で行われるべきです。
 それにはもう一度国民に信を問う総選挙を行い、国家を正しく運営出来る政権を、国民が選択しなければならないのです。



 新 藤 義 孝

【動画】領土議連で肥前鳥島と男女群島の上空視察、尖閣諸島の洋上視察を報告(2012年2月7日)

2月7日、超党派の領土議連で肥前鳥島の上空視察、尖閣諸島の洋上視察について、それぞれ動画を用いて報告しました。改めて領土関連政策の充実と尖閣諸島有人利用の必要性について訴えました。
議連としては、視察を踏まえて、遠方離島周辺海域における漁業者の安全操業、国家主権確保のための対策措置に関する決議をいたしました。
会議の模様と決議本文を掲載いたしますので、是非ご覧ください。

○遠方離島周辺海域における、漁業者の安全操業、及び国家主権を確保する為の対策措置等に関する決議文

【お知らせ】第4回J-NSC公式オフ会(3/3 仙台)開催

【お知らせ!】第4回J-NSC公式オフ会(3/3・仙台)開催!

お待たせしました!J-NSC公式オフ会の第4回目の開催が決定いたしました!!
J-NSC最高顧問の谷垣禎一総裁と平井たくやJ-NSC代表、新藤義孝J-NSC事務局長、
また地元からは宮城県連会長の小野寺五典衆議院議員の出席を予定しております。

さらに今回は、自身も被災され避難所生活を送りながら、
被災地を40か所以上回り希望の歌を届けている
福島県出身デュオ「涼風(スズカゼ)」さんのミニライブもあります!

また、詳細は決まっていませんが、今回のオフ会では、
被災地で復旧・復興活動、支援活動を行う自衛隊や支援各国に対する
感謝の気持ちを発表する場を設けたいと思い、みなさんからのメッセージも募集しています。

昨年3月11日、東日本を襲った大地震と津波により、
日本は今まで経験したことのない大きな被害を受けました。

自民党は、それぞれの地域、コミュニティーに根をおろした政党です。
組織をあげて、被災地の方々に寄り添い、民主党政権にも協力すべきは協力して、
懸命に復旧復興に取り組んできました。

みなさんのもう一度立ち上がろうとする力強い信念、
共に支え合い、必ず故郷を再生させようとする深い郷土愛、
日本の力を結集させ、必ずこの国を復興させるという固い決意、
この日本人が誇る絆の力が日本の再興へ大きな原動力となっています。

震災から1年という時期に、大きな被害を受けた宮城県で開催する今回のJ-NSC公式オフ会は、
谷垣総裁を先頭とした自民党議員、組織、そしてそれを全力で支えるみなさんの絆の力を結集し、
日本再興に向けた新たな出発の時、出発の場にしたい思います。

メンバー以外の方にもご参加いただきたいと考えております。
ぜひご家族やお友達などみなさんお誘い合わせの上ご参加ください。
多くのみなさんのご参加をお待ちしております。

※東北ブロックの方だけではなく全国のJ-NSCのみなさんが対象です。
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開催日  平成24年3月3日(土)

時 間   12:30受付開始/13:00~涼風ミニライブ/13:30~15:30 J-NSC公式オフ会(予定)

場 所  ホテルメトロポリタン仙台(仙台市青葉区中央一丁目1番地1号) 
     http://www.s-metro.stbl.co.jp/
      
出席者 谷垣禎一J-NSC最高顧問、平井たくやJ-NSC代表、新藤義孝J-NSC事務局長、
    小野寺五典宮城県連会長、涼風さん 他

参加費 無料(※飲食物のご用意はありません)

締切  会場収容人数に達し次第締め切らせていただきます
   (最終締切:2月22日(水)正午)

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※予定が大幅に変更になった場合は、メールニュース等でお知らせいたします。
※当日はJ-NSC会員証または免許証などの身分証明書を受付でご提示ください。
※カメラおよびビデオカメラを持ち込んで撮影は可能です。
ただし、スペース及びセキュリティの関係上、三脚や一脚の使用はご遠慮ください。
※小学生以下のお子さまもお連れいただけます。
ただし、お子さまをお預かりする設備等はありませんので、自己の責任においてお連れ下さい。
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【動画】尖閣諸島の洋上視察を動画報告しました。<自民党領土に関する特命委員会>(2012年1月26日)

1月26日の自民党領土特命委員会では、尖閣諸島の洋上視察について私が撮影した動画を見てもらいながら報告しました。石垣島を出港したときに穏やかだった海が外海に出て大きく荒れ、この海域の厳しさを実感しました。
また釣り糸をたらすとたちまち魚がかかり、ここが豊かな漁場であることを改めて確認できました。
私はこのような体験を踏まえ、避難港や気象観測所、電波中継管理所、漁業者への燃料支援等、尖閣の有人利活用を進めるべきと改めて訴えました。
この他、会議には、今月はじめに尖閣諸島に出かけた仲間・仲嶺両石垣市議がおいでになり、その時の経緯や理由をお聞きしました。

週刊新藤第237号 尖閣諸島を洋上視察しました。~国境の島や海を有人・有効活用する必要性~

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尖閣諸島の洋上視察の動画をHPで公開しています。灯台や水路など明治の開拓跡など島の現状や、荒れた海の様子をぜひご覧ください。
          


◆ 尖閣諸島の洋上視察

 尖閣諸島を洋上視察してきました。インターネット放送局「チャンネル桜」の水島社長から誘いを受け、民主党・向山好一衆議院議員や、松浦芳子・杉並区議会議員、地元の石垣市議会議員、日本の国境をとり続けているカメラマンの山本皓一さんなどと共に行ってまいりました。

 


◆ 尖閣諸島の現状

 我が国・国境の最先端である尖閣諸島は、大半が個人所有であり政府が借り上げ残りの国有地と共に管理しております。
現在まで政府は尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理のため」を理由に、政府機関以外の上陸を認めておりません。
一方、約40年前に国連機関調査で海底油田等の資源可能性が報告された後、それまで主張したことの無かった中国が突如として領有を主張し始めたのです。
特に一昨年の中国漁船の衝突事件以降は、毎月のように中国の漁業監視船が我が国領海に近づき、時には領海侵犯を繰り返しています。
海だけではありません。中国軍用機による日中中間線付近の監視飛行が頻発し、昨年 6 月には戦後初めて尖閣諸島から与那国島上空を中国軍機が領空侵犯し、自衛隊機がスクランブルをかけ排除するという事態も発生しています。
尖閣諸島が歴史的にも国際法上からも日本の領土であることは、全く疑問の余地がありません。
しかし、自国の領土・領海でありながら上陸を認めず、海域も含め国民の生活が営まれていないことは不自然です。
私は、かねてより尖閣諸島の有人活用を提唱し、その前段として国会議員による上陸調査を許可するよう政府に働きかけを続けております。

 


◆ 荒れる冬の海

 1 月20日深夜11時、石垣島の港を出港しました。出港後 1 時間もすると冬の東シナ海には 3 メートル近くの波が立ち、9 トンの漁船は暗闇の中で激しい縦揺れ・横揺れを繰り返しました。
船酔いを心配してくれた人もおりましたが、あまりに揺れが激しいと船酔いしている暇も無いことがわかりました。

 


◆ 灯台の灯り、明治からの水路・住居

 そして 7 時間後、170キロを航海し21日朝 6 時過ぎに尖閣諸島最大の島である魚釣島に到着です。まだ暗い中、尖閣諸島唯一の灯台の灯りが、小さいながらも力強く 5 秒おきに点滅していました。
明るくなってからさらに近づくと、明治時代に手堀りで開削された今も唯一の上陸用水路が見え、その奥にある鰹節工場や住居の跡が確認できました。整然と積み上げられていた壁面部のレンガは、写真で見るよりもさらに激しく崩れています。
最盛期には200人以上の人が住んでいた場所を直接自分の目で確認し、開拓者の情熱と苦労を改めて偲びました。

 


◆ 釣り体験で、豊富な漁業資源を確認

 島の南側に回りますと、あれほど荒れていた波もやや静まり、私たちは視察目的の一つである漁業活動調査の一環として釣りをしました。
これがまさに「入れ喰い」状態で、疑似餌のみで針を下ろすと、素人の私でさえ、たちまち当りがきます。漁船の船長さんたちや石垣市の市会議員さんたちがどんどんカツオなどを釣り上げていきます。他の海で取れる魚よりも一回り大きく、身が締まっており、船上でさばいた刺身の美味しさは格別でした。

 


◆ 崖と洞窟の北小島、南小島の住居跡

 次に、船で20分ほど離れた北小島と南小島に向かいました。島影を出るとまた大きな波となり、船は大きく揺れます。
崖のみの北小島には、アホウドリがたくさん巣を作り悠然と飛んでいます。人工の洞窟も見えました。
わずかな砂浜がある南小島には、魚釣島よりもきちんとレンガが残った住居跡と、打ち上げられ壊れた難破船を確認できました。
小さな島にも人の営みの跡がしっかり残り、先人のたくましさに感動しました。

 


◆ 尖閣諸島に必要な施設・施策

 今回の視察で改めて確認できた、島と海に必要な施策を提案します。
①避難港
石垣島がなぎでも、外界は大波です。海が荒れた時に一時的に避難できる港を整備すれば、船舶の安全性と漁業の安定性が飛躍的に高まります。
②電波中継管理所
石垣島をでて、半分くらい過ぎると遠すぎて無線が使えなくなります。私たちは孤立してしまうのです。エンジン故障や何か不測の事態が起きた時を考えれば、電波中継管理所の整備は早急に行うべきです。
③気象観測所
石垣島から170キロ離れた尖閣の詳細な気象予測は現状出来ません。気象観測所の必要性は説明するほどもなく重要です。
④漁船の燃料代支援
尖閣諸島往復には、燃料代が10万円ほどかかり、海が荒れ不漁になると回収が難しいとのことでした。離島の燃料代は本土より割高であり、支援制度の拡充が望まれます。
尖閣諸島周辺のかつての漁業水揚げ高は10億円を超えていましたが、現在はほとんどゼロという状態です。地元漁師の皆さんは、海域の安全性や経済性を考え尖閣周辺に行けなくなっているのです。

 


◆ 特定国境離島保全・振興法案の提出

 私は自民党内で、こうした国境の島と海を守り、経済活性化を促すための「(仮称)特定国境離島保全・振興特別措置法」を議員立法で国会に提出すべく準備を進めています。
島の保全、活性化に必要な施設整備を国が主体的に整備したり、漁船の燃料代を支援できる枠組みを作り、必要に応じ島の国有化も可能とする仕組みも入れればよいと考えています。
我が国の国境周辺で経済活動を行う人々を支援し、離島の活性化を図ることは、一方で最も平和的かつ効率的な防衛施策になります。

 


◆ 名前のない国境起点が4か所

 我が国は世界で 6 位となる広大な排他的経済水域(EEZ)を保有しますが、その起点は185か所・99島あり、そのうち 8 か所が尖閣諸島にあります。まだ 4 か所には名前が付いておらず、政府は 3 月末までにそれを決定することになっています。
自国の権利を主張する上で、該当地点の整備・保全は重要な行政事務です。今回の視察はその地点を確認することも目的でした。

 


◆ 15年振り、国会議員で2人目の訪問

 私はこれまで 2 度、航空機から尖閣諸島を上空視察しておりますが、自分の目で真近に確認できた意義は、とても大きかったと思います。
我が国の国境をつくってくれている尖閣の島々は、とても美しく気高いものでした。
ところが戦後、島を訪れた国会議員は私で二人目、15年ぶりのことであり、これまでのハードルはとても高かったのです。
尖閣諸島の島と海にもっとみんなが普通に訪れられるようにしなければなりません。今後はより多くの人が出かけられる企画を考え実行してまいります。
もちろん、決算・行政監視委員会による国会議員の尖閣諸島上陸調査は、何としても実現できるようさらに努力します。
海に囲まれた我が国は、海を活用し国力を高めてきました。尖閣諸島を無人島から有人島に、豊かな海を危険な海から安全な海とし、多くの人に開放すべきです。政府に決断を迫るべく国会でしっかり活動してまいります。


 


 新 藤 義 孝

【動画】チャンネル桜「闘論!倒論!討論!新年スペシャル 平成24年、どうする?どうなる?日本」(2011年1月7日)

私が出演した「チャンネル桜」の番組「闘論!倒論!討論!新年スペシャル 平成24年、どうする?どうなる?日本」の動画です。
本年の政治の行方やこの国に必要な保守政治とは何かがテーマです。TPP、領土や国家主権、尖閣諸島問題の対処等について各界の論客と意義深い議論が出来ました。ぜひご覧ください。

議論の最中に使った竹島に関するマッカーサーライン・サンフランシスコ平和条約・李承晩ライン等の資料を掲載しますので、ぜひご覧ください。

○マッカーサーラインによる暫定行政区域、サンフランシスコ平和条約で確定した日本の領土

○韓国により引かれた李承晩ライン、現在の日本の領域

その1

その2

その3

週刊新藤第236号 民主党政権はもう限界!~本格政権による日本建て直しを~

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1 月 2 日には恒例の新春遊説を行いました(動画をご覧ください)。寒風の中おいでいただいた大勢の皆様に感謝しております。本年も国の建て直しに向け全力で行動してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 新年が明けました。昨年は国難とも言うべき年でしたが、本年はぜひとも日本再生の足がかりとなるような年にしたいと願っています。


◆ マニフェストの根本が破綻

 民主党政権誕生から 2 年半が経ち、いよいよその限界が浮き彫りになっています。昨年末、離党者まで出して大もめにもめた挙句、民主党は消費税率を2014年 4 月に 8 %、2015年10月に10%に引き上げることを盛り込んだ税と社会保障の一体改革素案を決定しました。
 しかし、民主党が総選挙で国民に約束したマニフェストの根本は、「事業仕分けで16.8兆円の財源を捻出し、埋蔵金を新たに活用することで、増税せず予算を組み換え日本を変える」ということでした。
 野田首相は「捨て石になっても増税する」といいますが、それは自分たちが国民に約束した根本が破綻したことを宣言していることです。


◆ まやかしの放漫予算・国債発行

 昨年末に決定した来年度政府予算案も、まやかしに満ちています。
 政府案の一般会計総額は90.3兆円であり、6 年ぶりに減額したと政府は胸を張っています。
 これにはカラクリがあり、基礎年金の国庫負担分2.6兆円と震災復興費3.7兆円が一般会計から切り離され別会計となっているのです。
 基礎年金負担分の財源は、年金交付国債という、将来の消費税増税を前提にした一種の国債です。
 震災復興費は復興債という25年間の所得税・法人税の増税による国債が財源です。
 来年度の政府予算案は、実質96兆円という、戦後最大で最悪の借金と増税による放漫予算になってしまっているのです。
 更に、民主党は年間の国債発行を44兆円以下にすることを公約していますが、予算案の一般会計での発行額44兆円に年金交付国債2.6兆円と復興債2.7兆円が加わり、国債発行は実質50兆円近くになり、この公約も破綻しています。
 年度当初から国債を上限まで発行してしまい、来年度の途中に大規模な追加補正予算が必要になった場合どう対応するのでしょう?
 答えは増税しかありません。無駄を削減できず、仕事を増やし経済を成長させずして、バラマキを続ける限り、我が国は大増税国家になるしかないのです。


◆ 実行不可能だった目玉公約

 公務員人件費は20%カットするどころか、7.8%削減法案ですら民主党が国会を延長しなかったことで継続審議となりました。
 「コンクリートから人へ」の象徴として、八ツ場ダム建設を凍結しましたが、再開が決定しました。
 公共事業費は6.6%増額となり、目玉となる首都外郭環状道路の都内未結節区域の工事(1.3兆円)は、麻生内閣の景気対策予算を民主党が執行停止したものの再開です。
 小・中学校の耐震補強工事も屋上に太陽光パネルを設置する工事も民主党は執行停止した予算を相次いで再開させています。
 高速道路無料化はこの 3 月で完全終了となり、こども手当は、所得制限を廃止し元の児童手当を修正することになりました。


◆ 危機管理ができない内閣

 予算編成だけではありません。国にとって最も重要な危機管理能力の欠如も大問題です。
 12月19日、北朝鮮の金正日総書記の死去が明らかになりました。
 日本政府は午前10時には正午から特別放送が行われるという情報を入手しており、不測の事態に備えて政府は緊急に必要な措置を取らなければなりません。
 ところが野田首相は、新橋での街頭演説に向かうため11時59分に官邸を出発、12時 6 分に総書記死去の報を聞き慌てて官邸に引き返すという無様な失態を演じました。
 国内治安の責任者である山岡国家公安委員長に至っては、何と当日、地元選挙区の専門学校の校舎新築記念式典に出席していました。
 国家公安委員長がそもそも平日に政務で地元にいること自体が信じられません。自民党の部会で私も追求しましたが、警察庁は政務の中身は把握していないと答える始末です。
 政府は13時から安全保障会議を開きましたが、法律で指定されている国家公安委員長欠席のまま会議が開かれ、わずか10分で終了です。
 難民対策、国内治安維持、原発警備、在韓邦人の安全確保、ミサイル防衛体制など、安保会議で協議すべきことは山ほどあります。
 緊急事態に際し治安維持の責任者も不在で、首相や大臣が集まっても何を話せばよいか分からない。これが、今の政権の危機管理体制の実態なのです。


◆ 信念も主体性もない外交

 外交・安全保障で信念も主体性もない消極姿勢が続き、我が国の領土や国家主権が脅かされています。
 竹島で攻勢を強める韓国に何も言えず、慰安婦問題に事実を反論することもできません。
 尖閣諸島について、中国から高圧発言を受けても言い返せず、ロシア政府内からは、北方領土交渉はする必要がないと言われる始末です。
 米国に対しても普天間問題の迷走で信頼を失い、それを挽回するがために一方的な受け身外交を強いられています。
 TPP参加表明、BSE問題から続く牛肉輸入規制の緩和、武器輸出三原則の緩和、南スーダンPKOへの自衛隊派遣、次期主力戦闘機として米国製F35の選定・・・。
 野田政権が最近決断した重要事項は全て米国政府が日本に求めてきたものの丸のみです。
 日本外交の稚拙さは世界に見透かされており、国際社会での発言力低下は目を覆うばかりです。
 昨年のG20財務大臣会合では、日本の財務大臣に質問する国はなく、COP17では京都議定書の取り扱いをめぐって日本は孤立し、京都議定書は延長するが日本は削減義務を負うことを拒否するという単独行動をとる結果となりました。


◆ 総選挙による政権再選択が必要

 内政・外交両面とも、民主党政権の対処能力は限界を超えています。ダメな状態をさらに続ければ、ますますダメになるという悪循環が強まるだけではないでしょうか?
 選挙で示した国民への約束が、根本から崩れ変更するのであれば、政権はもう一度国民に約束をし直さなければならないのです。
 現在の日本不振の最大の原因は、政治の不安定であり、政権への不信です。
 被災地の方々を先頭に、日本中で人や企業が必死の努力を続けていても、向かう方向や力の使い方がバラバでは国力は向上しません。
 もう一度、国家の目標と戦略を再構築し、国民が共有できる政策を実行する本格政権が必要です。
 そのためには一刻も早く衆議院を解散し、国民に政権再選択を問う総選挙を行うしかない、と私は繰り返し訴えているのです。


◆ 日本がふるい立つような年に!

 初詣に出かけた神社の宮司さんより本年の干支「辰(たつ)」の意味は「ふるう」であり、「物が自分の持つ生命力を発揮して振動する」ことを指す。人々が「今までの経験から得たものを支えとして、自らをふるい立たせ、世のため、人のために役立つよう十分に力を発揮していく」年だと教えていただきました。
 日本の潜在力を考えれば、その未来には明るい希望が見えます。そして、その潜在力を引き出すのは、まさに政治の役割です。
 多くの日本人が各々の持つ役割を果たし、本年を「日本がふるい立つような年」となるよう、全力を傾注してまいります。



 新 藤 義 孝

本文の内容をまとめた資料を掲載しますのでご覧下さい。



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【動画】2012年新春遊説

新春遊説:
「国民の納得、政治の安定。その為には一刻も早い選挙の実施を!」
2012年1月2日

恒例となっております《新春遊説》を行いました。


今年も街頭演説やオープンタウンミーティング、週刊新藤などを通じて、私の政治に対する想いをお伝えしてまいります。


【動画】中国船領海侵犯が発生した長崎県肥前鳥島・男女群島を上空視察してきました。(2011年12月26日)

昨年12月26日、長崎県肥前鳥島・男女群島を上空から視察してきました。これは、超党派の領土議連と松原国土交通副大臣の合同視察という形で行われました。
12月10日には自民党領土委員会で洋上視察を試みましたが、海が荒れて船を出すことができませんでした。その後、私が超党派の領土議連に働きかけ、松原国土交通副大臣がその意を受けて視察を計画し、この度、政府と議会が合同で視察することになりました。
当日は風が強く海が大荒れで、改めてこの時期にこの近海を洋上視察することの難しさを実感しました。上空から見た肥前鳥島と男女群島は非常に美しく、ぜひ皆様にもこの国境の島をご覧いただきたいと思います。
視察の動画、及び、当日の資料を掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

○(資料)鳥島視察について

「チャンネル桜」出演のご案内「闘論!倒論!討論!新年スペシャル」<放送日:1月7日(土)20:00-23:00>

「チャンネル桜」の番組収録をしました。本年の政治の行方やこの国に必要な保守政治とは何かがテーマです。TPP、領土や国家主権、尖閣諸島問題の対処等について各界の論客と意義深い議論が出来ました。ぜひご覧ください。

番組名 : 「闘論!倒論!討論!新年スペシャル」

テーマ : 「平成24年、どうする?どうなる?日本」

放送予定日 : 平成24年1月7日(土) 20:00~23:00

          スカパー!217チャンネル、

                      インターネット放送So-TV(http://www.so-tv.jp/)

パネリスト : 荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)、

                    加瀬英明(外交評論家)、新藤義孝(衆議院議員)、

         石平(評論家)、藤井聡(京都大学大学院教授)、

         山際澄夫(ジャーナリスト)、渡部昇一(上智大学名誉教授)

司会 : 水島総(チャンネル桜 代表)

【資料】今度は小笠原諸島周辺海域に中国船が領海侵犯(2011年12月22日)

19日に引き続き、今度は小笠原諸島周辺海域において中国漁船が領海侵犯をしました。海上保安庁が領海内にいた中国漁船に対し立入検査のため停船命令を発したにもかかわらず逃走したことから、漁船船長を漁業法違反(立入検査忌避)により、現行犯逮捕しました。

○小笠原諸島周辺領海内における中国漁船立入検査忌避事件について

このところ日本の領海内に中国船が侵入する事案が頻発しており、引き続き警戒監視活動を更に強めるとともに、中国船の動きを注意深く見守る必要があります。

週刊新藤第235号 ☆G空間社会と準天頂衛星システム~未来を拓く先進事業を経済の起爆剤に~

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厳しく苦しい一年でした。新しい年が少しでも良い年になるよう、みんなで力を合わせてがんばりましょう!


◆ G空間プロジェクトとは

 今年はわが国にとって国難とも言うべき年でした。未曾有の大地震・大津波、原発事故と電力不足、円高・デフレ不況、稚拙な外交・・・これらが複合的に重なり合い、我々は今、非常に激しい国力の低下に直面していると言わざるを得ません。
 しかし、こういう時こそ国の力を結集し、未来を拓く新しい事業を進めていかなければなりません。
 その一つがG空間(Gは地球空間=ジオスペイシャルの頭文字)プロジェクトという、衛星測位データと電子基盤地図データを組み合わせた新しい社会づくりの試みです。
 私はこの根拠法である「地理空間情報活用推進基本法(議員立法2007年 5 月成立)」の提出者であり、自民党推進組織の事務総長を務めております。


◆ 衛星4機体制を閣議決定

 現在日本は衛星測位システムとして米国のGPSを利用していますが、この精度を高める日本独自のシステムが準天頂衛星システムです。
 昨年 9 月11日には種子島から初号機「みちびき」が打ち上げられ、私も現地で立ち会いました。
 今年 9 月には、準天頂衛星システム事業の推進が閣議決定され、2010年代後半までにあと 3 機を打ち上げることが決まりました。
 来年度予算では目玉である「日本再生重点化措置」という特別枠に準天頂衛星システム予算が盛り込まれています。

資料:準天頂衛星初号機「みちびき」による技術実証・利用実証等zu01.jpg



 ◆ 衛星測位システ ムを経済の起爆剤に

 準天頂衛星が実用化されれば、測位精度が現在の数十メートルから数センチ単位になり、私たちの暮らしを大きく変えることになります。
 例えば、移動体のナビゲーションが飛躍的に向上することにより、高速道路での車両の無人走行や、悪天候下での航空機・ヘリの安全な運航が可能となります。
 さらに農耕トラクターを自動走行させるIT農業や、工事現場のIT施工、物流の積み卸しロボットなど、活用可能範囲はアイデア次第です。

資料:衛星利用の裾野拡大プログラム
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 さらに、お年寄りや子どもへの見守りサービス、洪水予測や土砂崩れ予測など、医療や行政サービスに最先端の科学技術を駆使し、先進的で安心・安全・便利な社会を作ることが出来ます。
 G空間社会の実現による効果は、新産業創出42兆円・経済波及72兆円・雇用創出280万人が見込まれ、我が国経済の起爆剤として大きな期待が寄せられているのです。

資料:海底地殻変動観測技術の高度化
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 ◆ 災害時の避難・人命を救うために

 本当に多くの犠牲者を出してしまった東日本大震災は我々に、次に大きな災害が来た時にいかにして命を守り、社会の安定を維持するか、という問題を突き付けました。
 東北のある地域では、地震発生後3 メートルの津波が来るという第一報が出され、住民は 6 メートルの場所に避難しました。ところがそこに10メートルの津波が襲ったのです。
 津波情報は次の更新で10メートルになっていましたが、停電や機器の損壊や混乱の中で、電話は不通になり、避難指示は伝わらず多くの人命が失われてしまったのです。


◆ 準天頂衛星により正確な津波予測が

 現在の津波情報は、沖合のGPS波浪計と地上局の交信でもたらされますが、沖合20kmまでが限界です。
 しかし準天頂衛星が整備され地上局との交信が不要になると、沖合50kmまでカバーでき、しかもセンチ単位で波浪計測が可能になるのです。これによって、津波予測は飛躍的に向上されます。

資料:準天頂衛星による津波検地
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◆ 43億通りのメール送信が可能に

 また、震災直後は停電・携帯基地局の被災・携帯使用の集中による通信麻痺などにより、自分の安否情報を他に伝えられないことで犠牲者が増え、また家族や知り合いの安否確認がとれないことが社会的な不安を増幅させました。
 準天頂衛星の双方向通信システムは、1 時間に360万件の情報を処理でき、東北地方の災害なら約 3 時間で全員の安否確認ができます。
 また衛星からエリアメールという災害・避難情報を示したメールを43億通りのアドレスに送ることが可能となります。
 例えば、ガレキに埋もれた人を、携帯からの位置情報を頼りに救出することができるようになるのです。

資料:準天頂衛星による災害情報提供・避難誘導


◆ 総合的な防災体制整備が必要

 ところが24年度の政府予算要求には、衛星情報を受発信し、避難情報を国民に提供するための「(仮)総合防災センター」の準備経費が入っておりません。
 衛星打ち上げ担当と防災対策担当など、省庁間の横の連絡が出来ていないのです。
 これこそ政治がリーダーシップを発揮して関係省庁に指示を出すべき事柄ですが、残念ながらそれを理解し実践する閣僚がいないと言うのが実情です。
 衛星打ち上げの準備経費も必要額の 4 割しか計上されておりません。
 11月に開催した自民党の地理空間・宇宙合同部会で、私は各省に対し必要予算を確保した上で、宇宙政策と防災対策をパッケージで進めるよう厳しく注文をつけました。


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◆ 宇宙関連市場は毎年10%の成長

 12月 9 日には私が参加する超党派の宇宙議連で、来年度の宇宙関係予算が議題となり、私は総理大臣に提出する決議文に「衛星システムと防災情報利用システムの開発を進める予算措置」の文言を入れるよう提案し、盛り込むことになりました。

資料:平成24年度宇宙関係予算の充実に関する決議

 国際的な宇宙関連市場は毎年10%以上成長している有望な分野であり、ここに防災の観点も含め大規模な投資をすることで、我々の命と生活を守るのみならず、大きな経済成長も併せて見込めるのです。

資料:世界の衛星測位と補強システムの計画
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◆ 厳しい時だからこそ未来への夢を

 衛星測位事業を推進しているのは日本だけではありません。米国「GPS(24基運用中)」、欧州「ガリレオ( 8 基打上げ済み)」、中国「北斗( 8 基打上げ済み)」、ロシア「グロナス(24基運用中)」という具合に激しい競争を繰り広げています。
 しかし他国が取り組んでいるのは全地球型測位システムであり、地域限定で、他の衛星測位システムを補強し制度を高めるという方式は、唯一日本しか取り組んでおりません。
 この新しい衛星システムは日本国内のみならず、アジアやアフリカなどで活用することも考えられます。
 衛星打ち上げから、通信、災害対策や産業・交通サービスまで、システム全体をパッケージとして他国に輸出することを考えてみましょう。
 我が国は、世界中の人々の暮らしの利便性向上に貢献しつつ、莫大なビジネスチャンスを手にすることも夢ではないのです。
 今、我が国は極めて厳しい状況にあります。しかしこういう時こそ、暮らしに変革をもたらす新しい分野に挑戦し、蓄積してきた科学技術の力で新しい未来を拓くべきです。
 厳しく苦しかった一年だからこそ、それが過ぎようとしているこの時に、新たに迎える年を見据え、希望の持てる明るい明日と夢の実現を考えたいと思います。



 新 藤 義 孝

【資料】肥前鳥島でまたも中国漁船の領海侵犯が。(2011年12月19日)

12月19日、またも中国漁船による領海侵犯がありました。

海上保安庁が肥前鳥島近海で違法操業していた中国漁船を発見し、漁船船長を領海侵犯操業により現行犯逮捕しました。

○肥前鳥島周辺における中国さんご漁船領海内操業事件(2011年12月19日)

今回の事案は、12月10日、自民党領土特命委員会による五島市視察の際に海上保安庁に対し哨戒活動強化を促した矢先に起こりました。この種の違法操業が常態化している可能性もあり、今後もこの海域における警戒監視を強めていかなくてはなりません。

12月26日には、松原国交副大臣が上空から肥前鳥島を視察し、超党派の領土議連と私もそれに同行して現地の状況を確認してまいります。この視察は私が領土議連で提案したもので、松原副大臣が受け入れてくれました。視察の内容は後日ご報告させていただきます。

 

【動画】「在韓日本大使館前における『いわゆる慰安婦像』設置について」外交部会・領土特命委員会合同会議(2011年12月14日)

12月14日、外交・領土合同会議が行われ、在韓日本大使館前にいわゆる慰安婦の像を設置した問題について議論しました。
この像は韓国の市民団体が所管の区の許可なく設置したもので、本来ならば当局はすぐに撤去しなければなりませんが、なぜかそれがされず、黙認状態となっています。
我々は外務省に対し、この件についてこれまで韓国側にどのような抗議・申し入れを行ってきたのか時系列の資料を出すよう要求しましたが、外務省は、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることはできない、とこれまでと同様の回答を繰り返すのみでした。
このような懸案を抱えたまま、今週末には李明博大統領が来日します。会議ではこの慰安婦像問題を踏まえて「日韓首脳会談に関する決議」を採択し、以下の三点を政府に申し入れることとしました。

1.今週末の日韓首脳会談においては、野田総理には毅然とした態度で、いわゆる慰安婦の像及び石碑設置に対する抗議及び撤去の申し入れを行うこと。

2.首脳会談では、併せて竹島に関する新たな計画や施設建設及び周辺海域での海洋調査等、韓国側の一連の行動に関し、強く抗議するとともに中止を申し入れ、この問題に関する日本政府と韓国政府の協議の場を設置するよう強く求めること。

3.外務大臣は、日韓首脳会談の前に一連の件につき韓国側に抗議を行い、その結果と事実関係の経緯を記者会見等で国民に公表すること。

決議本文はこちら↓
日韓首脳会談に関する決議

12月15日には、私が石破委員長と共に官房長官と外務大臣に決議を手渡し、直接申し入れを行いました。会議の模様と官房長官への申し入れ後のぶらさがり取材の様子を動画で掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

この他に会議では、韓国企業と韓国東海水産研究所が竹島近海で海洋環境調査を行う件についても議論されました。外務省から会議に提出された資料を掲載いたしますので、ご覧ください。

○東海水産研究所とシスポビル(株)間で海洋モニタリング協力協定締結

【動画】長崎県五島市視察ダイジェスト(2011年12月9日・10日)

12月9・10日、自民党領土に関する特命委員会で長崎県五島市に視察に行きました。これは、11月に中国船による漁業法違反事件が発生した、長崎県肥前鳥島・男女群島周辺海域の現状を把握し、海上保安庁の警備取り締まり状況と領土・領海の保全状況を確認するためです。天候不良であいにく船を出すことができませんでしたが、五島市や海上保安部の担当者から直接話を聞くことができ、この海域における人員・船の更なる充実が急務であると実感しました。
視察の模様をダイジェストでお届けします。ぜひご覧ください。

【動画】長崎県五島市視察 五島市役所での記者会見(2011年12月10日)

12月9・10日、自民党領土に関する特命委員会で長崎県五島市に視察に行きました。これは、11月に中国船による漁業法違反事件が発生した、長崎県肥前鳥島・男女群島周辺海域の現状を把握し、海上保安庁の警備取り締まり状況と領土・領海の保全状況を確認するためです。天候不良であいにく船を出すことができませんでしたが、五島市や海上保安部の担当者から直接話を聞くことができ、この海域における人員・船の更なる充実が急務であると実感しました。
五島市役所で行わ­れた記者会見の模様をお届けします。ぜひご覧ください。

 

 

【動画】「行政監視に基づく事業見直しに関する決議」について 記者会見、大臣への報告(2011年12月8日)

12月8日、決算行政監視委員会では「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議」を発表し、記者会見を行ったうえで、各大臣(財務、経済産業、文部科学、厚生労働、原子力担当)にその報告をしました。立法府の意思に対して、行政がしっかりと対応していただきたいと思います。会見動画と各大臣への報告の動画、及び、決議本文はじめ関係文書を掲載しますので、ぜひご覧ください。

○行政監視に基づく事業の見直しに関する決議

○決議と勧告の使い分け

○決議・勧告の流れ

【動画】長崎県・五島視察 記者会見(2011年12月8日)

12月8日、領土に関する特命委員会で9・10日に行う予定の長崎県・五島視察について記者会見を行いました。残念ながら海が大時化で船が出せず、肥前鳥島、男女群島の視察はできなくなりましたが、海保や地元の方から話を聞き、鳥島近辺の現状を直に見ることで、海保の活動や領土保全の状況を確認できると思います。
会見動画を掲載しますので、ご覧ください。

【動画】「領土問題を考える埼玉県民集会 ”海なし県から考える領土問題”」で講演しました。(2011年11月20日)

11月 20日、「領土問題を考える埼玉県民集会 ”海なし県から考える領土問題”」で講演を行いました。竹島、尖閣、北方四島のそれぞれについて資料を基に現状や経緯をお話し、今、領土問題に国家の覚悟が問われていることを訴えました。
3つに分けて動画を掲載いたしますので、ご覧ください。

パート1

 

パート2

 

パート3