◆　首相談話の閣議決定と反対署名

　8 月10日、政府は「日韓併合百年」を迎えての「内閣総理大臣談話」を閣議決定しました。私は、我が国の国益を損なうものであるとして談話を発表すること自体に反対していただけに、大変残念であり、また強い憤りを感じております。
　私が参加している保守政策集団「創生日本」は、政府が日韓併合百年にあわせた首相談話を検討しているとの報道があった段階で、これに強い抗議の意を表明し、談話発表に反対する署名運動を行いました。
　8 月 6 日（金）の深夜から11日（水）という短期間に、かつインターネットによる電子署名に限定したにもかかわらず全国から14,178人もの方にご署名をいただきました。この場を借りて皆様のご協力に心より御礼申し上げます。
　自民党では 8 月10日の談話発表当日の夕方 5 時半より外交部会を開きこの問題について議論をしましたが、私はこの場で三つの指摘をさせていただきました。

◆　①出す必要のなかった総理談話！

　まず一つ目は、そもそも今回の首相談話は出す必要のないものだったということです。
　私は外務省の担当者に「首相談話は以前から外交当局として準備をしていて、どのような政権であっても発表することになっていたのか」と質問しました。答えは、「外交当局として以前から準備をしてきた訳ではなく、本格的な作業を始めたのはここ数週間」というものでした。
　つまり、外交当局として全く想定していなかったにも関わらず、内閣が勝手に出すことを決めてしまったのです。
　しかも与党・民主党内の議論もほとんど行われておりません。国益に直結する政府の外交方針が、議論もなく偏った思想を持つ一部政治家の主導により、乱暴に決定されてしまうことに強い危惧を感じています。

◆　②従来の政府見解を逸脱！

　二つ目は首相談話の文言に関してです。談話では、日本の植民地支配が韓国の「意に反して」行われた、とされていますが、この表現は明らかに問題です。
　1910年の韓国併合条約について従来日本政府は、条約は合法であり「両者の完全な意思、平等な立場において締結された」との立場に立っています。合法であったものが、1965年の日韓基本条約によって「もはや無効である」と確認されたのです。
　しかし韓国側は、そもそも併合条約は無効だったと主張しています。日本側が「意に反して」という表現を使ってしまえば、このような韓国側の主張を受け入れ、従来の日本政府の立場を変更して、併合条約の違法性に踏み込んでしまう危険性をはらんでいるのです。
　政府は、今回の談話はこれまでの政府見解の枠内において出されたものだと言っていますが、上のような意味で従来の政府の考え方を大きく逸脱しています。
　1998年の小渕総理・金大中大統領による日韓共同宣言で「20世紀の遺産は清算」されたはずですが、日本は自ら再び過去に囚われた不毛な謝罪外交に立ち戻ることになってしまいます。

◆　③国有（皇室）財産の引き渡し！

　談話の中では、朝鮮半島由来の貴重な儀典書である「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を韓国に引き渡すことも表明していますが、三つ目はこれです。
　「儀軌」は国有財産であり所管は宮内庁です。宮内庁が管理するということは、皇室財産ではないのか？私のこの質問に対する宮内庁の答えは「我々が管理しているが天皇陛下の持ち物という訳ではない」というものでしたが、皇室のお世話をする宮内庁が管理するものである以上、それを安易に他国に引き渡すことは問題です。
　また、植民地支配へのお詫びと関連づけて「儀軌」を引き渡すのであれば、1965年に締結した日韓請求権協定によって完全に決着したはずの請求権放棄問題が再び蒸し返される可能性があります。
　談話では「儀軌」を「返還する」ではなく「お渡し」するとしていますが、引き渡しという行為自体によって、賠償問題を再び外交問題化させたい人たちにその口実を与えてしまうことは否めません。
　そもそも、国が所有する財産の引き渡しには当該国との間に新たな条約を締結し、国会の承認が必要です。
　政府は今回、首相談話によって韓国側に引き渡しを約束してしまいましたが、我々自民党は当然この問題について政府を追及します。
　「ねじれ」国会下で引き渡しが承認されなかった場合、政府は韓国に何と説明するのでしょうか。

◆　竹島での会議開催の日に発表？

　更に発表のタイミングも最悪でした。談話が発表された 8 月10日は、実は韓国の国会の「独島領土守護対策特別委員会」が竹島に上陸して初めて会議を開催する日だったのです。
　当日は、台風の影響により竹島での委員会は延期となりましたが、もし予定通り行われていれば、韓国が竹島の不法占拠を正当化する行為を行ったその日に、その韓国に対してお詫びの談話を出すという、何とも間抜けなことを、日本政府が行うことになってしまったのです。
　私は外交部会で外務省の担当者に対してこのことを追求しました。しかし驚くことにその担当者は、当日の竹島での委員会開催状況を把握しておりませんでした。現政権の竹島に対する姿勢がよく分かります。

◆　先人の遺志を受け継ぐ責務

　今年は、戦後65年の節目の年でもあります。我々は悲惨な戦争を二度と起こしてはならず、そのために世界の平和と友好の輪を広げていかねばなりません。しかし、世界の平和は一国だけでは成り立ちません。
　それぞれの国には異なった主張と権益があり、まず自国の主権と国益をしっかり主張しつつ、他国と交わっていくことは外交の基本中の基本です。
　私たちの祖先は家族のため、大切なものを守るために、かつて国の一員として自らを犠牲にすることも厭わずに国家を存続させてきたのではないでしょうか？
　平和な時代に生きる私たちは、この先人たちの思いを受け継ぎ、それを実践していく責務があるはずです。首相談話に反対するのも、竹島の不法占拠を許さないのも、根本は同じです。私は国や領土を軽んじる行為が許せないのです。
　この国にとって大切なものを守り抜くため、今後も精魂込めて活動してまいります。

◆　概算要求基準はあっさり復活？

　2011年度予算の概算要求基準はドタバタの末ようやっと閣議決定しました。昨年の民主党・鳩山政権はマニフェストに掲げた「予算の大胆な組み替えによる歳出削減」のために、概算要求の各省シーリングを撤廃し、これこそが形骸化した自民党政治の象徴といいましたが、結果は膨れ上がった歳出圧力を政治がコントロールできず、予算膨張の原因となりました。
　今年は政府内で何の議論もないまま、まるで従来からの主張を忘れたかのように廃止したはずの各省シーリングをあっさり復活させ、しかも一律10％削減などというメリハリのない戦略性の極めて乏しいものになってしまっています。
　去年の主張は何だったのか、私は「あきれ」を超えて何とも云えない「むなしさ」を感じています。
　予算を重点配分するために、公開の席で優劣を競う「政策コンテスト」を行うとのことですが、事業仕分けと同様に政治的パフォーマンスにならないことを祈ります。骨太の議論もなく、大元の枠組みがいい加減なまま表面を取り繕ってみても、結果は始めからわかっていることです。

◆　景気対策を打てない民主・菅政権

　日本経済が未だ本格的な回復軌道に乗れない中、民主党・菅政権の経済運営が全く見えません。
　まちの中では工場や倉庫の空きが目立ち、事業縮小の声は聞いても景気の良い話など一つも聞きません。
　私たち自民党が政権を取っていれば必ず追加の景気対策を打ち、補正予算を編成するところですが、民主党政権からはいっこうに声が上がりません。
　それどころか現在有効とされている景気対策も相次いで終了となる見込みとなっています。
　例えば、エコカー補助金制度です。自民党・麻生内閣で基金をつくり、21年 4 月から始め、予算を6300億円投下しましたが新車の販売促進に大きな効果を上げました。
　この制度は 9 月末で終了となります。政府の方針を受けて、トヨタは10月より減産するそうです。
　エアコンや冷蔵庫などのエコ家電のポイントバック制度にも国の予算が5200億円用意され、消費喚起に使われてきましたが、これも12月末で終了の見込みです。
　なぜ政府は追加の景気対策を打たないのでしょうか？私はその理由を、用意すべき財源を調達できないからだと考えています。
　そもそも22年度予算の景気対策費はいくらなんでしょうか？

◆　民主党政権の根本的欠陥

　22年度当初予算は戦後最大となる92兆円ですが、本年度予算には、毎年恒常的に使われる行政経費と、その年に重点的に投資されている戦略的経費と、景気対策として投下された臨時的経費とがマゼコゼとなって計上されており、どれがどれなのか見分けがつきません。
　ここに民主党政権の根本的欠陥があります。菅政権は財政再建に舵を切り、来年度の国債発行額を今年度の44兆円以下に抑える方針を示しました。ということは、今年度に追加の国債発行を伴う補正予算を組むことは論理上困難になります。
　現政府が上限とした年間国債発行額44兆円は、自民党政権が当初予算と補正予算で 2 回に分けて発行したものです。麻生政権の当初予算の国債発行は33兆円でしたが、民主党政権は当初予算の段階で44兆を発行してしまっており、補正予算のための発行余地を自ら放棄してしまっていることになるのです。
　予算編成においては、恒常的政策は恒常的財源で、臨時的政策は臨時の財源で、それぞれ賄うのが国家予算編成の大原則です。
　しかし民主党政権は、子ども手当など恒常的なマニフェスト政策を特別会計の取り崩しという臨時的な収入で賄い、それでも足りない分に赤字国債を増発しました。
　結果として、臨時的政策である景気対策（補正予算）の実施が難しくなっているのです。
　経済政策は、短期の景気対策、中・長期の成長戦略、財政健全化策の三つがセットで考えられなければなりません。社会保障や子育て支援の取り扱いは、このような経済政策全体の姿を考慮して検討されなければならないのです。
　こうした中長期の戦略ビジョンを確立できないまま場当たり的政策を繰り返す民主党政権の根本的欠陥を国民の前に明らかにし、一刻も早く我が国政府の構造的弱点を解消する必要があります。

◆　民主党の左翼思想と危険な外交姿勢

　経済ばかりでなく外交や安全保障にも根本的な問題があります。
　これまで私は国会で、政権交代後における日米同盟の弱体化と竹島問題に代表される近隣諸国との日本の外交姿勢の弱体化を何度も指摘してきました。
　その根本には民主党政権が包含している、労働組合や社会主義運動家が唱える左翼思想があります。
　菅政権になり、この傾向は一層顕著になりました。仙谷官房長官は最近、日韓の戦後処理について「従来の政府の対応は不十分」であり「改めて決着が必要」と発言しました。日韓の間では1965年の日韓基本条約と請求権協定により戦後補償は完全に決着しています。にも関わらず今更このようなことを言うのは、全く理解できません。
　また今年の 8 月29日は日・韓併合100年に当たりますが、政府は首相談話の発表を検討していると報道されています。内容はまだ明らかではありませんが、日本の「最大限の誠意」が盛り込まれる予定といいます。これがもし韓国への新たな「謝罪談話」となるのならば、これを容認することはできません。
　日韓は未来志向の友人関係を築くべきであり、いつまでも過去にとらわれた不毛な謝罪外交を続けるべきではないのです。
　呆れたことに政府は22年度版防衛白書の閣議了承と公表を先送りしました。理由は「竹島問題」の記述で韓国を刺激しないようにするためだそうです。記述は 4 年前より同じ表現であり、外務省が公表した外交青書にも、「竹島は日本固有の領土」と書かれています。記述を変えるのではなく、公表を 9 月以降にしようとする姿勢は姑息で卑屈なもの以外何者でもありません。

◆　与野党の枠を超えた国会論議を

　参院選後の国会は、新しい展開となります。与野党の攻防は激しくなるでしょう。しかし、今号で述べた政府の国家運営の根本的欠陥の解消は政局以前の国家にかかわる大問題です。
　私は問題解決のためには、与野党の枠を超え、心ある国会議員が強い危機感をもって結束して行動すべきと考えており、これからの国会でしっかりと行動してまいります。