http://twitter.com/shindo_y にいます。
どうぞ皆さんの声もお寄せください。よろしくお願いします。
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昨日は午前１１時からとお伝えしましたが、午前１０時３０分から４５分間です。
皆様、ぜひご覧ください。
記
安全保障委員会：３月１１日（木）午前９時～
＊私、新藤義孝は １０時３０分 より質問に立ちます。（普天間基地移設問題について）
☆テレビ中継はございませんが、インターネット中継
「衆議院ＴＶ」 <http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php> にてご覧いただけます。
]]>詳細は下記の通りですので、ぜひご覧ください。
なお、委員会を傍聴することもできますので、ご希望の方は後援会事務局までご連絡いただきたいと存じます。
新藤義孝後援会事務局
ＴＥＬ：048-254-6000
記
安全保障委員会：３月１１日（木）午前９時より
＊私、新藤義孝は １１：００ より質問に立ちます。（普天間基地移設問題について）
☆テレビ中継はございませんが、インターネット中継
「衆議院ＴＶ」 <http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php> にてご覧いただけます。
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http://twitter.com/shindo_y にいます。
どうぞ皆さんの声もお寄せください。よろしくお願いします。
2010年2月22日（月）川口駅前キュポ・ラ４階「フレンディア」にて開催されました
川口地区雇用対策協議会主催の特別座談会
「揺らぐ地域経済・雇用危機～中小企業のこれからをさぐる～」
の動画をアップしました。
経済・雇用問題について、同じくパネリストとして出席した石田代議士らと熱い議論をしております。
ぜひご覧ください。
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平成22年度当初予算の衆議院通過を巡り、政府･与党と自民党は先週より激しく対立しました。自民党の審議拒否については賛非両論さまざまなご意見を私も頂戴しました。
今号では、なぜそこまでして政府を追及しているのか皆さまにご報告させていただきます。
その理由は大きく 2 つあります。第一に、予算編成を行う政府・与党の信頼性の問題です。政治とカネを巡る重要な疑惑を一切払うことなく国民に責任ある政策を実行できるわけがありません。
第二は、予算が本当に適切な編成となっているか、という点です。国会の最も重要な仕事は予算編成です。その編成と執行の全責任を負う政府は、みんなのために公平・公正で効果的かつ持続可能な予算を編成しなければなりません。
今回の政府提出予算案はあまりにもずさんで場当たり的です。これを是正しなければ我が国の財政運営は今後、極めて危機的な状況に陥ることになってしまうのです。
◆ 鳩山首相の巨額脱税疑惑
鳩山首相の母からの政治資金提供問題は全く解明されておりません。首相が 7 年間のうちに提供を受けた12億円のカネは、贈与であれば脱税になり、寄付であれば政治資金規正法違反になります。このような重大な問題にも関わらず、首相は未だに詳しい説明をしません。母からの毎月1500万円の「特別子ども手当」は、国民の眼にどう映るでしょうか。
◆ 小沢カネまみれ疑惑
小沢幹事長の資金問題もまだ終わっていません。土地に関する政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑に加え、政党解党時の公金横流し疑惑、そしてゼネコンからの裏金疑惑と、解明されていない問題が山のようにあるのです。
小沢氏は国民の前での説明を避け、未だに政権与党の最高実力者として権力の中枢にいます。
疑惑まみれの権力者が裏で采配を振り編成した予算を、どうして信頼できるのでしょうか？
◆ 日教組からの裏金疑惑
また先の総選挙において民主党の小林千代美議員が北海道教職員組合から1600万円もの違法な闇資金の提供を受けていた疑惑も出てきました。日教組が支援する民主党議員の選挙を丸抱えしていたのでは、と指摘されております。
日教組が受け取っている組合費は公務員の給料から支払われており、国民が払う税金がその原資です。
このような疑惑を解明せずに予算審議を進めることは出来ません。
◆ 箇所付け漏洩問題
道路などの公共事業の箇所付け漏洩問題もあります。自民党政権下でも箇所付けの連絡は、4 月に予算が成立した後に行っておりました。
しかし今回は、予算審議が始まる前の 1 月末に国交省の政務三役から民主党各県連に内示され、一部は自治体にも流出しました。
しかも、民主党組織を通じて陳情が上がった事業は予算が増額され、自民党との関連の強い事業は減額されているという極めて恣意的な操作が行われていたのです。
これは、予算審議をないがしろにする行為であり、民主党が公共事業による利益誘導政治を裏で行おうとしている証拠でもあります。
政・官・業の癒着の打破を掲げていた民主党の看板は、偽りだったのでしょうか？
◆ 予算編成の原則を知らない？
予算の中身そのものにも問題点がいくつもあります。まず、そもそも鳩山内閣は予算編成の基本原則を無視しています。もしかすると知らないのかもしれません。
毎年続ける恒久的な政策は、当初予算を組み恒久的な財源でまかなう。一方、景気対策など一時的な政策は補正予算を組み臨時的な財源でまかなう。これが国家予算を組む時の大原則であり、我々自民党はこれにのっとって予算を編成してきたのです。
しかし民主党政権はマニフェストの目玉である子供手当てなどの政策を、恒久財源を示せないまま実施しようとしています。
無駄の削減と埋蔵金の活用はまさに画に描いた餅であり、今回の予算編成を認めることは、我が国の財政運営路線が際限のない国債発行に頼る路線になることを認めることになってしまいます。
国家の財政規律を守るために、これまで政府は予算編成する際に、財政運営に関する中期財政プログラムを策定してきました。
◆ 中期展望なき財政運営
5 年程度の期間の中で歳出・歳入の全体枠を設定し、調達する国債発行額の限度を設定してきたのです。
この国の長期債務残高は先進国最悪の863兆円であり、これ以上悪化させないことが至上命題であることは誰もが知っています。
しかし、民主党政権は予算編成にあたりこの中期財政プログラムを作成しておらず、現在審議中の予算案は先の展望のない、いわばその場しのぎのご都合予算になってしまっているのです。
今回の予算編成を認めることは、今後政府によって続けられるであろう放漫財政と恒常的な赤字体質を認めてしまうことになるのです。
◆ 自ら提案した予算の無駄を自ら仕分け？
更に決定的におかしな点があります。民主党が来年 4 月に事業仕分けの第二弾を行うとしていることです。
4 月に事業仕分けを行うということは、自ら提案し現在審議している来年度予算案に無駄があることを自ら認めていることになります。
提案者が「非がある」と認めている予算を、どうして審議することができるでしょうか？
◆ 政権担当能力なき政府
鳩山内閣の政権担当能力には大きな疑問があります。財政・経済・外交など国家運営の実務能力が著しく欠如しているのです。
自民党は、野党だから反対しているのではありません。私も審議拒否には強い違和感があります。この国の財政、この国の将来に強い危機感を抱くからこそ、現政権と対峙せざるを得ないのです。
来年度予算案の審議は、単年度の審議にとどまらず、民主党政権による国の予算編成や財政運営の方針転換を認めるという点において、今後の日本の方向を決める重要なターニングポイントになります。
私は国を想う心と政治的信念に基づき、国家運営が少しでも改善されるよう、与えていただいた職責を精一杯果たしてまいります。
| 新 藤 義 孝 |
◆ 小沢氏の不起訴
2 月 4 日、東京地検特捜部は、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書である石川知裕衆議院議員ら三人を政治資金規正法違反で起訴しました。
一方で小沢氏は嫌疑不十分として不起訴処分となりました。
しかし、このことで小沢氏の疑惑が晴れた訳ではありません。小沢氏には国民に対し重大な説明責任が残っています。
◆ 虚偽記載の総額は21億円！
小沢氏は不起訴となった夜、記者団に「不正なカネをもらったことはない。石川は形式的なミスの責任を問われている」と繰り返しています。
しかし、起訴された 3 人の秘書経験者の虚偽記入は合わせて21億円にも上ります。こんな巨額の政治資金の虚偽記入は過去に例がありません。それを形式的ミスと平然と繰り返す小沢氏の説明に、世論調査で 9割近くの国民が納得できないというのは当然の結果だと思います。
◆ 19年間で30億円の企業団体献金
小沢氏にまつわる「政治とカネ」の問題は、今回の政治資金規正法違反だけではありません。むしろ、これは大きな問題のうちのほんの一部分に過ぎないのです。
ゼネコンなどから集めた企業・団体献金は、平成 2 年から19年間で約30億円！！なぜそんなに巨額の献金を集め、何のために使っていたのでしょうか？
◆ 政党解党時に22億円を横流し？
平成 6 年、小沢氏が代表を務めていた新生党は新進党結成のために解党されました。その直前に残っていた資金約 9 億 2 千万円が、小沢氏と関連の深い「改革フォーラム21」という政治団体に移されました。
移動された資金のうち約 5 億円は公金である立法事務費であり、いわば国民の税金を自身の団体に横流ししたことになります。
同じことが平成15年の民主党との合併に伴う自由党解散時にも行われています。自由党の残金、約 5 億 6千万円の政党助成金を含む約15億 5千万円のうち、約13億 6 千万円が解党当日に実質的に小沢氏の関連団体と言える「改革国民会議」に移されているのです。
◆ 手続き上は法に反せず？？
政党助成金や立法事務費の原資は国民の税金ですが、政党解散時の返還義務規定がありません。政党助成金は法律上、解散時に総務大臣が残金の返還を求めることが出来ることになっておりますが、命令に従わなくても罰則がないのです。
政治資金規正法や政党助成法の成立にかかわった小沢氏は、法律の不備や抜け道も熟知しており、記者会見等で連発する「私は法に則って適正に処理しております」というフレーズは、「手続きどうりにやって何か悪いことがあるのか」という内心が表れたものでしょう。
しかし手続きの不備を突くことが正しい手法といえるのでしょうか？
小沢氏が長年行ってきた資金の不透明な移動や不動産取得は、全く法の予定していないものであり、このような姑息な行為について、政治的・道義的責任は逃れられず、決して許してはならないと私は思います。
◆ 自浄能力が問われる民主党
政権与党時代の自民党に、今回のような総理や閣僚・党幹部による事件が起きていたら、どうだったでしょうか。問題を起こした議員には世論だけでなく、党内からも大きな批判が上がり即刻役職辞任、または議員辞職、政権はその時点でつぶれたことでしょう。
今の民主党はあれだけ政治と金の問題を追及し、「秘書の行ったことは政治家の責任だ」と舌鋒鋭く政府を追及してきた鳩山首相はじめ政府・与党の幹部が小沢氏の幹事長続投をあっさりと認め、その政治責任を問う声はおろか、説明責任を求める声もほとんど上がりません。
また、小沢氏不起訴が正式に決まる前日の夜には、約40名の民主党議員が議員宿舎で不起訴を祝う「前夜祭」さながら、小沢氏のお面をかぶった議員が鬼に豆をまくという、節分の豆まきごっこに興じたという報道もありました。
民主党議員には、政権党の一員としての自覚と自浄能力の発揮を強く求めたいと思います。
現政権が掲げる「政治主導」の手法は、いったん指導者を民主的に選べば、後はその指導者の決定に無条件で従い続けるというレーニン主義の旧ソ連や、中国共産党が行ってきた「民主集中制」そのものです。
◆ 小沢政治は危険な「民主集中制」
今回の不起訴により小沢氏の党内支配がさらに強化されることになれば、選挙に勝つことが全てであり、選挙に勝てば何をやっても良い、という危険な「小沢流政治」がますます横行することになります。
小沢氏は自民党寄りの業界団体には面会を拒否し、予算の大幅削減を行います。「会わない、聞かない、出さない」これが、選挙に協力しない者への小沢氏の態度なのです。
このような「小沢流民主党政権」の影響は、既に私たちの地域にも表れています。
川口では、植木のセリ市や花の展示会が毎年行われおり、総理大臣や農林水産大臣等の「大臣賞」が授与されておりました。
主催者団体が例年同様にこの申請を地元選出議員である私の事務所を通して行いましたが、各省からは今年より民主党県連を通じたもの以外は受付できない、と断られてしまったのです。政務三役からのきつい指示だそうです。
民主党に頼めば要望が通り、そうでなければ申請すら受け付けない状態になってしまったのです。
もちろん私たち自民党はそんなことはやったことがありません。私も副大臣として政府におりましたが、自分たちの支持者であろうが無かろうが、政府は国民のものであり、どなたの要望や申請も分けへだてなどしたことがありません。
◆ 「小沢流政治」との決別
政治とカネの暗闇を引きずり、選挙至上主義を恥ずかしげも無く横行させる「カネと数の小沢流政治」。
良くも悪くも政権交代という新しい政治が始まった今こそ、私たちは古い小沢流政治と決別すべきではないでしょうか？
これは、自民対民主の争い以前に、日本の民主主義を進展させるために絶対に必要なことです。私は健全な民主政治を取り戻すため、精一杯の活動を行ってまいります。
| 新 藤 義 孝 |
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◆ 小沢流政治と決別せよ！
今週、通常国会が開幕しました。冒頭より小沢幹事長を巡る政治とカネの問題で国会は大荒れ模様です。新しい政治を目指す民主党の最大権力者に、表の顔とは別に底知れない闇に包まれたゼネコンとカネの関係が浮かび上がっています。
ところが鳩山首相を先頭に、民主党議員たちはいっせいに小沢幹事長の擁護に回り、批判や説明責任を問う声はなく、逆に検察批判のための勉強会まで出来る始末です。
民主党を自由や議論のない陰湿な政党にしてしまった最大の原因は、どう考えても小沢幹事長という政治家の体質と手法にあると思います。
我が国には新しい政治体制が必要であり、その実現のために政権交代があったのだと私は考えています。
自民党はこの機会に大胆に変わらなければなりません。未だその改革は不完全であり、さらに思い切った行動が必要です。
同様に政権交代のみを最優先事項とし、政策も主義も違う人たちの寄り合い所帯である民主党も、所期の目的を達成した今、内部にためている膿みを出し、体質浄化と転換を図るべきではないでしょうか？
小沢幹事長の政治とカネの問題は、権力や政治的な圧力を加えることなく、事実解明のための検察当局の厳正な捜査と、当事者の説明責任が果たされるべきと考えます。
◆ 永住外国人参政権問題を考える
今国会の予算審議後に焦点となるのが、「永住外国人地方参政権付与法案」の取り扱いです。
この法案は国家の主権に関わる問題であり、私は一貫して反対の立場をとってきました。
法案の中身については、民主党案が明らかになった時点で詳しく論じさせていただきますが、私は内容以前に法案提出そのものに反対です。
今回はこの法案に関する民主党の姿勢を通して、現政権の危うさを明確にしたいと思います。
◆ 民主党運営の独裁制
そもそも今回の提出方針決定の前に、外国人参政権についての民主党議員たちによる意見集約の場はあったのでしょうか。年末の幹部会議で決定されたことは報道されましたが、総選挙後に議論の場があったことなど聞いたことがありません。
民主党内には、賛成・反対の両方の意見が混在しており、衆院選マニフェストからは意図的に削除されたと報道で聞いております。
鳩山首相も昨年の訪韓の際、李明博大統領との会談でも「個人的には賛成だが、国内にはいろいろな考えがあり、時期を検討したい」と述べています。
ところが、昨年の12月に小沢幹事長が訪韓し、外国人参政権について「日本側が積極的に取り組まなければならない問題だ」と発言すると、急に事態は動きだします。
山岡国対委員長はじめ幹部が早期の法案提出を明言するようになり、通常国会への提出が既定路線のようになってしまったのです。
党内議論なしに、小沢幹事長の意向で党と政府が動いてしまう、民主党の独裁的な意志決定の姿が浮かび上がってきます。
◆ 政府提出法案とする意味
平成10年以来「永住外国人地方参政権付与法案」は何度か国会に提出されています。いずれもほとんど審議なしに廃案になっておりますが、全て議員立法でした。
「選挙」という純粋に政治的な分野に関わるものであること、また極めて政治的な判断が必要とされる問題であり行政府の所管には馴染まないものであることがその理由です。
しかし、小沢幹事長が「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案で出すべき」と述べると、その方向で流れが決まってしまったのです。
政府提出法案であれば、当然国会での採決に党議拘束がかかることになります。圧倒多数を持つ民主党は最終的に数の力で押し切り、何が何でも成立させることが可能です。
党内議論ばかりか国会審議も軽視し、議論よりも結果ありきという民主党の本質的な危うさを示していると言わざるを得ません。
◆ 法制局長官を答弁から外す意図
民主党はこの通常国会から内閣法制局長官を国会答弁から除外することを決定しました。
日本国憲法第十五条は、「公務員を選定することは、国民固有の権利である」と定めています。外国人に参政権を与えることは、憲法違反にあたる可能性が極めて高いのです。
この問題の合憲性を、法体系の一貫性を保ってきた法制局長官ではなく、内閣の一員である政治家が答弁するとなると、法解釈に政治的な判断が入ることが危惧されます。
「政治主導」の名の下に、法解釈の中立性や一貫性をないがしろにし、自分たちの政策をすすめるために長官答弁を禁止するのだとすれば、こんな危険なことはないと思います。
◆ 外国人参政権法案は選挙対策？
民主党の山岡国対委員長は、今年の在日本大韓民国民団（民団）の新年会において「外国人参政権を今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と発言しました。
同じく赤松農水大臣は、昨年の衆院選での民団の民主党支援に「心から感謝申し上げる」と述べた上で「外国人参政権は民団への公約」と強調しています。
永住外国人参政権の付与を条件に選挙で民団の組織的支援を受けたことを公に認め、外国人参政権法案の提出とその成立が、民団への「恩返し」であり、夏の参院選に向けたさらなる支援要請と捉えられます。
◆ 政権党の健全性をチェックする
私には外国人参政権問題を巡る民主党の状況から、法案の内容自体もさることながら、国民主権を唱え新しい国づくりを掲げる民主党の裏側に潜む独裁性・独善性・国会軽視・選挙最優先という体質が見えるような気がしてならないのです。
民主党の全てを否定するつもりはありませんし、他所の党の批判をする前に自民党の改革が必要なことは大前提です。しかしその上で、この国の政治を司る政権党が健全であるかどうかをチェックすることは、正しい国家運営に絶対不可欠です。
この通常国会においては、さらに政策論争が重要になって参ります。外国人参政権法案の成立阻止は無論のこと、健全な国会運営に向けて、精一杯活動してまいります。
| 新 藤 義 孝 |
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本年も一生懸命活動してまいりますので
皆様のご支援よろしくお願い申し上げます。
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