2月5日、自民党・経済成長戦略本部を開催しました。政府が出す未来投資戦略の素案となるのが自民党提言です。日本経済の現状を示す資料をご覧ください。(2019年02月05日)

 

51407048_1020200351498519_9223068721969364992_n2月5日、G空間委員会に続いて自民党・経済成長戦略本部を開催しました。私は岸田本部長のもとで座長代理を務めています。
 
毎年6月、政府はその年度の「未来投資戦略(経済成長戦略)」を発表しますが、その素案となるのが自民党がまとめる提言です。
 
 
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私は閣僚退任後、党政調代理としてこの作業の取りまとめにあたっております。

これまで取りまとめてきた提言の「横串と団子」「strategy 5」「target4」といった副題は、主に私が取り決めています。国民の皆様と共有出来るわかりやすい目標設定が大事と思っているからです。
 
今回の経済成長戦略本部は、昨年11月に立ち上げ、ポイント還元、プレミアム付商品券等の消費税率引き上げに伴う総合経済対策をとりまとめ、安倍総理に提言しました。
 
本日は今期提言策定のキックオフ会合であり、政府より日本経済の現状と課題の報告を受けた後、日本総研の高橋先生、第一生命経済研究所の熊野先生から、日本が取り組むべき経済戦略の方向性について講演いただきました。
 
 
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成長戦略の議論に当たっては、アベノミクスをさらに強力に推進していくためには何が必要か、幅広い観点から有識者ヒアリング等を通して、新たな時代を見据え、国民が未来に希望が持てるような施策を検討して参ります。
 
今後、2月~3月は有識者ヒアリング、その結果も踏まえ4月末から5月の大型連休明けに戦略を取りまとめ、安倍総理に提言します。それが、6月の未来投資戦略につながっていくのです。
 
検討作業の前提となる政府がまとめた日本経済の現状についての資料を公開しますので、是非ご覧になって下さい。