週刊新藤 第283号の続報です。公文書管理改革に関する与党ワーキングチーム の提言及びそれを受けた政府の取組についてまとめました。(2018年08月27日)

 

20180706_img_3週刊新藤 第283号の続報です。
公文書管理の改革については、下記の通り最終報告をまとめ、官邸において安倍総理、梶山公文書管理担当大臣に提言いたしました。

本提言を受けて、政府では関係閣僚会議を開催し、以下の通り取り組みが始まっています。
与党提言と政府決定の内容をチェックされれば、私たちのおかれた役割と位置付けがご理解いただけるものと存じます。

20180706_img_2今回私たち与党・公文書管理改革ワーキングチームが政府に提言した内容は、これまでの公文書管理の実務を根底から立て直す抜本的なものです。
私が座長として取りまとめにあたり心がけたことは、先ずは改革の目指すべき全体の方向性を明確にした上で、出来ることを具体的に実行しながら、これからのデジタル時代に相応しい新たな公文書管理体系に転換すべく政府に舵を切らせることでした。

当然のことながら、その実現には政府の動きを逐次把握しつつ、官僚機構ならではの抵抗を排除し思い切った改革を断行できるよう、政治の後押しが欠かせないものと判断しました。
そのため、与党ワーキングを存続させ、いわば政府と与党間のPDCAサイクルを確立させることにしたのです。

公文書管理改革に関する一連の提言や取り組みを、是非ともご覧になって下さい。

20180706_img_1

 

🌟 新藤義孝fb(公文書管理の改革に関する最終報告、安倍総理に提言)

〇与党・公文書管理の改革に関する最終報告のポイント(2018/07/06)

〇与党・公文書管理の改革に関する最終報告(2018/07/06)

〇与党・公文書管理の改革に関する中間報告(2018/04/27)

🌟 公文書管理改革に関する政府の動き
7月20日、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議資料

<資料1>公文書管理の適正の確保のための取組についての概要

<資料2>公文書管理の適正の確保のための取組について

<資料3>電子決裁の推進について
(「電子決裁移行加速化方針」(7月20日(金)デジタル・ガバメント閣僚会議決)のポイント)

<資料4>電子決裁移行加速化方針