7月6日、首相官邸に出かけ「公文書管理の改革に関する最終報告」を安倍総理に提言しました。
私は与党・公文書管理ワーキングチームの座長として、4月のWT設置以来、政府の公文書管理について抜本改革を行うべく、メンバーと共に内閣府、総務省、財務省、防衛省など関係省庁よりヒアリング、協議を行ってまいりました。
公文書管理をめぐる一連の不祥事は、行政はもとより政治不信にまでつながる深刻な事態となっており、私は厳しく真相究明にあたると共に、何故起きたのか、止められなかったのか、再発防止に加え構造的改革が必要と考え、議論を深めてまいりました。
さらに、次の国会に提出が予定されているデジタルファースト法案を元に、本格的な電子政府・決裁の電子化を推進する上で、我が国の公文書管理の新たな体系づくりを盛り込むべく新しい提案ができるよう腐心してまいりました。
最終報告書の審議を受けた自民党の政調審査会、総務会においても、今回に提案は、従来の公文書管理の実務を根底から立て直す新たなものであることを説明し、了承を得ています。
安倍総理からは、私たちへ取りまとめのねぎらいの言葉と共に、「政府として精力的に検討する。与党の提案を重く受け止め検討を加速させる。」との応答がありました。
また、今回の提言は政府に渡して終了ではなく、公文書管理の改革に関するWTを今後も存続させ、政府の実施状況を厳しくフォローアップするとともに、必要に応じ更なる改革の検討を行うことにいたしました。
官邸に提言後は、議員会館において記者会見を行い、報道陣に対しても丁寧に説明をさせていただきました。
「最終報告」と、ゴールデンウイーク前に提言した「中間報告」を併せてぜひご覧ください。