週刊新藤 第281号WEB版「新たな経済成長戦略を、安倍総理に提言!経済構造改革戦略:Target4」です。ぜひご覧ください。

 

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新たな経済成長戦略を、安倍総理に提言!
経済構造改革戦略:Target4
 
 私は総務大臣を退任以来、自民党の政務調査会・会長代理として、経済成長戦略や地方創生、外交・安全保障、領土・主権問題などを中心に政策立案活動をつづけております。
 
 例年、連休前は政府が新たな政策を打ち出す前に、与党としてまとめる提言策定作業が重なり、連日朝から夜まで会議が続く慌ただしい日々となります。
 
 4月27日の午前中には自民党総務会で「経済構造改革に関する最終報告」を説明し、了承を得た後に岸田政調会長と共に首相官邸に出かけ、安倍総理に面談し「経済構造改革戦略:Target4」の提言を行いました。
 
これは昨年に打ち出した「経済構造改革戦略:Strategy5」に続く新たな経済成長戦略であり、6月に打ち出す政府の未来投資戦略に反映させるべく提言を行いました。
 
 私は自民党・経済構造改革に関する特命委員会の幹事長として、2月から毎週定例会を開催し、お招きした講師との意見交換を行うと共に、4つの分科会を設置しそれぞれに議論を深め、報告書の文案作成・取りまとめに当たってきました。
 
私たち自民党・安倍内閣は、5年前の政権復帰以降、経済再生を第一の旗印として、デフレの泥沼にあった日本経済を再興させるため、「アベノミクス」による一貫した経済政策を集中して実行しております。
 
 第1ステージの「デフレ脱却」、第2ステージの「経済好循環」に続き、本年をアベノミクス第3ステージと位置づけ、次の目標を定めました。
 
 
 
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未来技術をテコにした多様で包容力ある社会の構築」◀
 ( Inclusive Society for Diversity by Innovation )
 
 今回の提言では、これからの日本が構築すべき社会として、
・AIやロボットなどのさまざまな未来技術を活用し、
 人・モノ・サービスをつなげることで経済に新たな活力を与え、
 都市で暮らす人も、過疎地で暮らす人も、高齢者や障害のある人も、新しい技術やサービスによって支えられ、いきいきと暮らすことができる、多様で包容力ある未来社会をつくろう。
という、目指すべき政策のゴールを定めました。
そして、こうした社会を実現させるため、4つのターゲット(狙い)を掲げその実現までの道筋を示したのです。
 
○Target1「IoT、IoSによりあらゆるものがつながり、新たな価値を生み出す社会」
 
 人、物、組織、行政が新しい技術でつながり、IoS(Internet of Services)すなわちサービスが連携することによって、新たな価値を創出していきます。
・添付書類の撤廃等を目指すデジタルファースト法案の提出
・引越し、死亡・相続等の主要手続の完全オンラインワンストップ
・本人確認にスマートフォンを活用  などを提言しました。
 
○Target2「地域・中小企業の生産性革命による好循環の拡大」
 
 中小企業・小規模事業者も含む企業収益の増加が、雇用の拡大・賃金上昇につながり、それが個人消費を拡大し、ますます企業の収益を増大させていくという経済の好循環を全国津々浦々まで行き届かせます。
また、各地域が自立し、地域の中でサービスやエネルギーの地産地消が行われ、経済が循環する仕組みを構築していきます。
・中小企業のITシステムの導入を強力に支援するため、パブリック・クラウド型のITプラットホーム等の導入
・シェアリングエコノミーとキャッシュレス化を掛け合わせ、提供できるサービスの幅を大きく広げ、地域に仕事を創る
こと  などを提言しています。
 
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○Target3「イノベーション・エコシステムの実現と「勝ち筋」への投資」
 
 イノベーションが生まれやすく、そのイノベーションの果実をビジネスに結び付け(マネタイズ)、それをさらなるイノベーションや社会実装につなげていきます。
 その際、既存技術の延長線上だけでなく、多様な価値感に基づき、高い目標(ゴール)を見据えて技術開発を続けていくことにより、自律的なイノベーションを循環させていきます。
・日本が得意な自動車、製造、バイオ・素材等の実世界技術とデータを掛け合わせた分野に政策資源を集中投入し、真に世界一になれるAI×ロボティクス等を生み出す
・競争力の源泉となる量子コンピュータ等の研究開発  などを提言しています。
 
○Target4「少子高齢化に立ち向かう新たな人材の参画」
 
 社会の発展に欠かせないのは人材ですが、わが国には人口減少という大きな壁が立ちはだかっています。女性や高齢者、障害のある方も含め、活躍の場を広げていきます。
 当面続くと見込まれる人手不足にも対応するため、外国人材の活用も拡げ、新たな人材の参画を進めていくとともに、将来の社会を支える人材の育成にも力を入れて取り組みます。
・外国人材に対する新たな就労資格の創設
・地域金融機関等の仲介機能の強化による地方経済圏への人材移動
・兼業・副業の推進  などを提言しています。
 
 今回の提言の内容が、これから発表される政府の戦略にどれほど盛りこまれているかをご確認いただければ、私たち与党の政策立案力と役割がご理解いただけるものと存じます。
 
 私は岸田政調会長と共に、今後政府が取りまとめる成長戦略や来年度の予算編成、組織・人員等に今回の提言が反映されるよう、強く要望いたしました。
 
 安倍総理からは、ねぎらいの言葉と共に、党の提言を重く受け止め「政府施策に反映させていく」との強い決意が示されました。
 政府への提言書は、私のウェブサイトやフェイスブックに全文掲載しております。あなた様にはこの機会に、日本が進むべき経済戦略の多様な分野の方向性について、是非ご一読くださいますようお願い申し上げます。
 
 
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