5月20日、政府の委託を受けて国際石油開発帝石（INPEX）が島根、山口両県から130～140キロ沖合の日本海で石油・天然ガスの掘削調査を始めました。
私は自民党の資源確保戦略推進議員連盟の幹事長として、このプロジェクトを注視しています。
平成20年に閣議決定した「海洋基本計画」により、最も安定したエネルギー供給源である日本周辺海域に眠る石油天然ガス資源の探鉱・開発を促進し、エネルギーセキュリティの向上を図るために進められているプロジェクトの一つです。
平成20年から6万平方キロという広大な海域にわたり二次元・三次元基礎物理探査により海底下の構造を空間的・立体的に把握しつつ、探査の結果発見された有望な地下構造のある海域を絞り込み、石油天然ガスがどれくらい存在するかの確認を行う「基礎試錐」といわれる掘削調査の段階に入りました。
この調査の結果、年内には商業生産の可否判断がされる聞いていますが、商業生産可能となれば、さらに5～6年間の掘削調査・INPEXによる観測井掘削を経て開発に移行することになります。
この海域は、国内唯一の海洋油ガス田である新潟県岩船沖油ガス田の約2～3倍の可採埋蔵量が期待できる有望な海域ですから、今後の調査の推移に注目しております。
海は資源の宝庫であり、資源小国から海洋資源大国へ明るい未来があります。
405万平方キロ（世界6位）の広大なわが国のEEZ(排他的経済水域)においては、高度な探査技術を用いて東京大学チームなどによって94年分の「メタンハイドレート」や世界の陸上埋蔵量の800倍のレアアース鉱床、貴金属・レアメタルが豊富に含まれる「80兆円の海底熱水鉱床」などが発見されています。
海域の利活用を推進するためには、境界画定（領土問題の解決）、海洋資源開発のための法整備が必要ですが、探査・開発への先端技術投入により一挙に商業業化し、新産業を創出して人材・雇用を生み出し、世界の海で日本企業がノウハウを提供し貢献するとの夢に向かって邁進いたします。
参考資料を掲載いたします。ぜひご覧ください。
※資源エネルギー庁のニュースリリースは、こちらからご覧ください。