自民党党本部・総裁応接室にて
東日本大震災の発災から5年が経過した今年の3月、自民党はその記憶が今なお生々しく、かつ、発災時の状況を冷静に振り返ることができるようになってきた今こそ、被災地の方々に注意深く配慮しながら当時の初動を検証し、評価できる点と改めるべき点をあきらかにし、今後の建設的な教訓を導き出すための検証チームを設置しました。
首都直下型地震や南海トラフ地震など、今後も想定を越える大規模災害が予想される中、国民の生命と暮らしを守るための万全の備えについて、実践的な検討が必要と判断したのです。この検証を行っている最中の4月には、熊本地震が発生し、大きな被害をもたらし、未だに収束されておりません。この検証作業が功を奏したものもあれば、間に合わなかったものもあります。
チーム設置は公表されたものの、メンバーや開催期日、内容は一切非公表とされ、配布資料も会議毎に回収するほど徹底された機密作業の中、震災当時の担当官僚からのヒアリングを含めさまざまな実証作業を行いました。
私も幹事メンバーとして参加し、ＩＣＴ活用やＧ空間プロジェクトなど、私が考え得る限りの意見やアイデアを出させていただきました。
5月13日には、私たち検証チームが取りまとめたものを谷垣幹事長に報告した後、5月19日には首相官邸で菅官房長官に面会の上、政府に対し申し入れを行いました。
今回の報告書の中には、政と官、政府の体制、想定される巨大災害、情報収集と情報発信、教育と訓練など１０の項目と熊本地震への対応についての提言が盛り込まれています。
災害緊急事態の際の実効性があり効率的な即応体制のあり方や、現行災害対策基本法に定める緊急事態布告（関東大震災以来のまま）の効力見直しなど、我が国の防災・被災地支援活動を抜本的に見直す提言を打ち出しました。
この報告書本体と概要版は、こちらをご覧ください。
・東日本大震災発時の政府初動に関する検証チーム報告書の概要
・東日本大震災発時の政府初動に関する検証チーム報告書 （全文）