4月26日、首相官邸で安倍総理に経済好循環に向けた本年度の取り組みを提言いたしました。
私が委員長を務めております、自民党経済再生本部・経済好循環実現委員会では、アベノミクス・新三本の矢のうちＧＤＰ600兆円実現に向けた推進エンジンとして、『横串と団子・2016』－好循環サイクルの加速化－を取りまとめました。
今回の作業は、昨年の好循環実現委員会で取りまとめた「２０２０ジャパンチャレンジ・プロジェクト１０」の各プロジェクト毎に進捗状況をチェックし、いわゆるPDCAサイクルを回したうえで、今後の推進方策を提言したものです。
提言書本体と、概要版及び私が用意した説明資料を公開します。
当日は、経済再生本部長を務める稲田政調会長、塩谷政調会長代行などと共に総理へ報告し、政府がまとめる2016年度経済成長戦略に反映させるべく、今後もフォローアップしてまいります。
今年の経済好循環実現委員会の目的は、
- 省庁が個別に進めている施策を党として「横串」を通し効果を相乗・倍増させるために 昨年打ち出した10プロジェクトの進捗状況チェックを行うこと。
- 10プロジェクトの推進にあたり、必要となる新たな法・制度や共通基盤を整備するための課題抽出を行い、実現のための提言を行うこと。
です。
経済成長の推進エンジンとして打ち出した社会実証10プロジェクトで得られた成果を、実社会のシステムに組み込む(実装する)ことにより、経済好循環の拡大・深化を図ってまいります。
そして、10プロジェクトをさらに横串・団子化し、2020年までに実現すべき未来の姿を4つ提案しました。
○「JAPANカード」構想：
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、世界から数多く来日する観光客にICカードを交付し、オリンピック会場の入場管理、プリペイド機能や交通カード、ポイントカードなど幅広い機能を付与して滞在中の買い物・移動などを一枚のカードでできるようにする。
→「ICTイノベーション」「地方創生」「観光立国」の連携
○「農林水産物輸出のための海外現地ステーション構想」：
国内の卸売市場を農林水産物輸出のワンストップ拠点にする。海外においても、現地での輸入手続、配送などの拠点として、「供給ステーション」を官民連携で構築する。
→「攻めの農業」支援基盤の整備→農林水産物・食品の輸出拡大
→空港・アクセス道路など関連社会資本整備を誘引、地域の経済好循環
→「農業の産業化」「地方創生」「観光立国」「国土強靱化」の連携
○「観光立国強化プラン」：
空港・港湾のゲートウェイ機能強化や地域のブランディング戦略の展開を推進する。同時に訪日客の利便のため、「ARソリューション」（スマホを「日本語」にかざすと画面上で「外国語」に置き換わる技術）や、グローバルコミュニケーション計画（多言語音声翻訳技術の研究開発）などの先端のICT技術を活用する。
→「JAPANカード」構想（先述）との連携→我が国の「観光力」の強化
→「地方創生」「観光立国」「国土強靭化」「ICTイノベーション」の連携
○「G空間2.0」構想：
衛星測位・リモートセンシング等と連動した地理データ・位置データを収集・提供するための「G空間情報センター」の運用を今年度に開始する。
→ICTとの融合で防災・避難誘導、農業トラクターの自動走行、交通渋滞回避のためのスマート課金システムなど、社会的課題の解決
→国土強靱化・「安全・安心」・「スマートシティ」・海洋資源開発・・・の推進
→高度なG空間情報社会の構築
→「ICTイノベーション」「地方創生」「農業の産業化」「国土強靱化」の連携
今後プロジェクト“10”の共通課題として行政手続をICT社会対応型にするための見直し、車両の無人走行に関する国際条約の見直し等の「規制改革」や、関連分野の「人材育成」などについて必須の要件・環境整備を急ぎ、プロジェクトで実証できたシステムをいよいよ社会に実装する段階へとさらなる前進を図ります。