平成26年8月27日、自民党総務部会関係合同会議が開催され、私と、関口総務副大臣、上川総務副大臣、伊藤総務大臣政務官、藤川総務大臣政務官が出席しました。
会議では、平成27年度総務省予算概算要求案や平成27年度の地方財政の課題について、総務省から説明し、質疑応答が行われました。その際の説明資料を載せますのでご覧ください。
会議において挨拶（1）
会議において挨拶（2）
【総務省ミッションとアプローチ2015について】
○ 安倍内閣としては、まず、デフレを脱却し、好循環を拡大するための政策に取り組まなければならないと考えています。加えて、わが国の未来に向けた道筋をつけていく必要があります。特に、以下の４点が重要であると考えています。
①まち・ひと・しごとの創生により、地方の創生と人口減少の克服を図ること
②絶え間ないイノベーションと高付加価値な財・サービスの創出
③女性や若者をはじめ全ての人々が活躍できる社会の構築
④地デジ、４Ｋ・８Ｋ、ＩＣＴ、郵便、行政相談などの国際展開
○ 一つのマイルストーンとして、2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されますので、省を挙げてその成功に向けた施策に取り組まなければなりません。
○ こうした課題に対応するために、総務省として今後進むべき道を「総務省ミッションとアプローチ2015」として取りまとめました。今後、年末に向けてスピード感をもって、施策の実現に向けて努力してまいります。
【平成27年度総務省所管予算概算要求について】
○ 平成27年度予算概算要求においては、この「総務省ミッションとアプローチ2015」に盛り込んだ各施策の実行に必要となる予算を中心に、一般会計総額１６兆９,１０５億円を要求することとしました。
○ 具体的には、ローカル10,000プロジェクトの推進、地方中枢拠点都市圏等の形成による広域連携の推進、地域おこし協力隊の拡充等による地域の自立促進など、活力ある地域づくりを通じた新しい成長を実現するための施策を推進します。
○ また、農業、医療、教育、防災、交通等の分野におけるＩＣＴの利活用推進、Ｇ空間プラットフォームの構築、グローバルコミュニケーション計画の推進など、ＩＣＴによる地域の課題解決や地域経済の活性化やオリンピック・パラリンピック東京大会での世界最先端のＩＣＴ環境の実現するための施策を推進します。
○ さらに、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額を確保することに努め、地方交付税（出口ベース）について１６．０兆円を要求しています。
○ その他、東日本大震災からの復興の着実な推進、南海トラフ地震・首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る消防防災行政の推進、行政のＩＣＴ化の推進、公会計制度の高度化、国勢調査（ビッグチャレンジ）の実施、個人番号（マイナンバー）制度の導入などに係る施策を推進します。
○ これらを着実に実行するために、必要な事業に必要な額を確保すべく、弾力的なメリハリのある概算要求を心がけたところです。
【地方創生関係】
○ 地方創生については、我が国の喫緊の課題として安倍内閣が政府をあげて取り組んでいます。人口減少や少子高齢化の課題は、地域ごとに大きく異なるため、地方団体が、責任をもって地域の課題を把握し、目標を設定し、その創意により施策を実行していくというしくみをつくることが極めて重要です。そのためには、各府省の連携を強化し縦割りを排して総合的に事業を推進すること、そして、地方団体の自主性・主体性を最大限に発揮すること、この二つが実効性ある地方創生の実現のカギを握ります。
○ このためには、各省施策の枠にとらわれない自由度の高い財源が必要です。
① まず、少子化対策や起業などによる雇用の場の確保を中心とするソフトの地方単独事業等に対する交付金を設けることを検討します。このことについては、地域活性化担当大臣として内閣府から事項要求しています。
② あわせて、地方の創生と人口減少の克服に必要となる歳出の地方財政計画での取扱いを今後検討するとともに、そのための財源を安定的に確保するため、交付税の枠を増やすということだけではなく交付税率の引上げを事項要求しています。
③ この交付金と交付税を組み合わせる財源スキームによって、自由度を大幅に上げるとともに行政として目標の達成等をきちんとチェックできる仕組みをつくります。
④ これにあわせて、危機対応モードから平時モードへの切替えも経済再生の進展にあわせて進めていきます。従って、歳出特別枠及び交付税の別枠加算について、その見直しを漸次進めてまいります。
【平成27年度財投要求について】
○ 通信・放送基盤（インフラ）及びサービス・コンテンツをパッケージで海外展開する場合に、産投出資を活用してこれを支援するスキームを創設することとし、出資金３４０億円の財投要求を行うこととしました。
〇 これは、昨年１２月から本年６月まで開催した「ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」（※１）における最終提言（※２）を受けたものです。
※１ 座長：岡 素之住友商事相談役、ＷＧ主査：坂村 健東大教授、
その他通信事業者、メーカーの社長等計１９名から構成
※２ 「ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」（H26.6.20公表）
○ この提言の柱に「国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備」が挙げられており、これまで、その具体化について、関係企業、金融機関等の意見も聞きながら検討を進めてきました。
○ この要求が政府予算案として認められれば、来年の通常国会に所要の法律（※３）を提出することとなります。
※３ 産投出資先の組織の業務、監督等を定める法律が必要
○ 総務省では、これまでＩＣＴ分野のトップセールスを精力的に進めてきましたが、今後、ＯＤＡに加え、民間企業への政府出資という新たな支援ツールを実現・提供することにより、我が国ＩＣＴ企業の国際展開を力強く後押ししてまいります。