週刊新藤第259号 「地域の元気」を「日本の元気」に!〜成長の実感を全国に届けるためには〜


皆様には大変お世話になっております。私が総務大臣に就任以来、本当にたくさんの激励・応援を頂戴しており、心より御礼申し上げます。
昨年の12月26日に安倍内閣の閣僚となって以来、一年が経とうとしていますが、毎日目が回るような忙しさの中で過ごしております。
国務に専念するため、地元活動を大幅に減らし、自宅で寝たのはこれまでに 9 回という状態です。
地元の大きな行事には時々出させていただいておりますが、皆様にはご無沙汰をお詫びしつつ、どうぞご理解賜りますようお願いします。


◆ 併せて8つの大臣を務める

 私が国務大臣として任命されているのは、旧自治・郵政・総務庁を合わせた総務省の大臣に加え、内閣府特命担当として地方分権改革、内閣府の地域活性化(国家戦略特区)・道州制・郵政民営化の各大臣です。
都道府県・市町村が行う地方自治、地方交付税や地方税制など地方制度・財政全般を所掌します。全国の消防活動や、衆・参選挙の区割り、ネット選挙解禁も私の担当です。
ラジオやTV局などの放送、通信・電話・電波事業、郵便、ICT、コンテンツ国際展開、などいわゆるテレコムといわれる分野も担当。
国家公務員の組織・定員・人事管理、国勢調査や物価統計など統計業務、行政評価・監視、行政相談業務なども所掌します。
さらに、中心市街地活性化や構造改革特区などの 7 つの地域活性化事業、国から地方への権限委譲・分権改革、日本郵政の新規業務やユニバーサルサービス展開支援、を担当しつつ、安倍政権のシンボルプロジェクトとなる国家戦略特区の法案作りから今後の地域選定など事業推進に取り組んでおります。


◆ 打ち合わせ・会議・国会・視察

 所掌が広く多岐にわたることから国会審議も大量となり、1 月から 6 月までの通常国会での私への質問通告は約2500問、答弁回数も約1300回となりました。
私の毎日は、打ち合わせと面談、閣議や経済財政諮問会議など官邸での様々な会議も多く、執務は延々と夜遅くまで続きます。早い日は朝 5 時に登庁する時もままあります。
また、合間をぬって土・日などに地方事情視察(明治以来初めて大臣が訪問した村ですとか、総務大臣初訪問の離島や地域などもあります。)に出かけ、現場の声を聞き、実践の場を自分の眼で確かめています。
国会閉会中は、地デジやICT、郵便や放送番組などの国際展開を狙って海外にも出かけます。
地デジ日本方式の採用交渉で出かけたモルディブは日本の閣僚として初訪問となり、大統領を始め大歓迎を受けました。そのほか東南アジア諸国やドイツ・デンマークなど欧州訪問に加え、アメリカ経由でブラジルを訪問し、大西洋を越えドバイでトランジットしてスリランカを訪問、シンガポール経由で帰国する世界一周も経験しました。


◆ 「アベノミクス」効果と経済対策

 日本経済再生のためのアベノミクスと呼ばれる金融緩和・財政出動・成長戦略の三本の矢は着実に成果を上げてきています。
現状では我が国の全ての経済指標が上向きを示し、就業が増え物価も上昇し20年続いたデフレから脱却しつつあります。
当時の野田首相と安倍総裁の党首討論が行われたのは昨年の11月14日でした。それから一年後の11月15日、8000円台だった株価は 1 万 5 千円を超え、為替は 1 ドル約80円から100円台まで円安が進みました。株価上昇率は、75%で世界のトップ、NY市場の24%と比較すれば日本の勢いが分かります。
物価が上昇し企業収益が伸びていく中で、問題はいかに雇用を増やし、賃金を上げ、家計所得を伸ばしていくかにかかっています。
安倍政権は日本経済の課題克服とともに、来春に導入される消費税 8 %を見据え、国の支出 5.5 兆円、事業規模18.6兆円の経済対策と補正予算、そして26年度当初予算編成を通じ、切れ目のない経済対策を実施し、着実な景気回復を実現させます。
こうした経済再生に向けた取り組みを受け、マクロ経済の好循環は始まっておりますが、一方で、地域や中小企業、各家庭にまで経済成長の実感は得られているでしょうか?
地元川口はもとより、全国各地で聞く声は、本格的な景気回復に向け兆しは見えるが、まだ道半ばというものが圧倒的です。


◆ 「地域の元気」を「日本の元気」に

 今、安倍政権が取り組むべきは、民間投資を喚起する経済成長戦略の実行であり、何より「スピードと実践」が重要です。そして、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けるためには、それぞれの地域に合わせた経済活性化策が必要となります。
その意味において、地方行政を所管する総務大臣の役割は極めて重く、責任重大と考えています。
大都市から農山漁村まで、様々な「地域の元気」をつくり、それらの塊で「日本の元気」をつくりたい。
こうした観点から私は大臣就任以来、地域の個性を活かし自立を促進する制度や分権の仕組みを抜本的に見直そうと取り組んできました。
地方を活性化させるためには、関係する予算・税制の充実が必須であり、地方一般財源総額の確保を堅持するとともに、偏在性の少ない安定的な地方税源の充実に向け、政権内で強力な主張を行ってまいります。


◆ 地域活性化・イノベーション・国際展開

 その際のキーワードは 3 つです。
①「地域の活性化」
地域のモノやチエ、カネを活かし、ヒトや投資を呼び込む「地域の元気創造プラン」を策定し、事業を 開始いたしました。
②「イノベーションの創出」
ICTと呼ぶコンピュータ技術を活用した新しいサービスや製品を開発・実用化し、これまでとは次 元の違う効果を狙います。総務省 で研究会を立ち上げ、推進中です。
③国際展開
日本が高い技術力をもって開発した成果は、国内はもとより国際的に展開し、貢献すべきです。
政府全体で戦略本部を組織し、国別計画のもと、具体的な取り組みを始めています。


◆ 「日本を、取り戻す。」

 私たち自民党の衆議院選挙のスローガンであり、安倍内閣の目標は「日本を、取り戻す。」です。経済を立て直し、社会保障、教育など社会的課題の解決を図ります。
また、領土や主権問題、そして国の安全保障に責任を持てる体制をさらに強化しなければなりません。
課題山積の中、私は自らの役を果たすべく、精一杯精進することを心に決めております。


新 藤 義 孝