週刊新藤第257号 衆議院・総選挙を終えて〜新年を新たな国造りのスタートの年に〜

衆議院総選挙が終わり、新しい議員と政権が誕生しました。
この国の危機を突破するために、全力で役務を果たしてまいります。
ホームページに私の考えや提案を載せています。ぜひご覧ください。
これからもよろしくお願い申し上げます。


◆ 新たなる任期を得て

 衆議院選挙が終わりました。皆様のおかげさまで私は新たな任期を得ることが出来、引き続き国政で仕事を続けさせていただきます。
たくさんの方々よりいただいたご支援や激励を胸に刻み、ご期待に応えられるよう必死に行動してまいります。(公選法規定により表現に制限があることをご理解ください。)
私たち自民党は、3 年前に政権を失った反省を踏まえ、「独立自尊の国を創る」という立党の理念に基づき、新しい国創りを進めていきます。
3 年間に及ぶ実務能力を欠いた政権により、わが国は危機的状況におちいりました。もはや国の建て直しに一刻の猶予もありません。


◆ 自民党が勝ったのではない

 今回の選挙結果は、自民党が294議席を得て、連立を組む公明党と合わせ325議席という衆議院の 3 分の 2を超える勢力を保持することが出来ました。
新しい政権が大きな国民の民意を得て、選挙戦で公約した政策の実行力を与えられたことは極めてありがたいことと感謝しています。
一方で、比例区での自民党の得票率は27.6%で、自民党が惨敗した前回選挙の26.7%と大差ありません。民主党の得票率は16%であり、前回の42.4%から大幅に減らしました。第 3 局といわれる新しい政党も支持が伸びませんでした。
つまり今度の選挙は、自民党が勝ったのではなく、民主党が否定された選挙だったのです。
私は選挙結果に浮かれる気持ちにはなれず、感謝するとともに、これまで以上の重い責任を受け持ったことに身を引き締めています。
私たち自民党は、訴えた公約を実行し、成果を出さなくてはならないのです。


◆ 「この国を守ります。」

 私が今回の選挙で訴えたのは、お年寄りのために、子ども達のために、暮らしの安心のために、経済と景気回復のために、日本の領土のために「この国を守ります。」ということでした。
総選挙の目的は、新たに選ばれる議員と政権により、日本の政治的混乱に終止符を打ち、実務能力を持った責任ある国家運営体制を作ることにあると思います。


◆ 「国力の充実」が一番の取り組み

 被災地の復興の加速化、低迷する経済の建て直し、教育改革、社会保障制度の再構築、電力供給とエネルギー問題、など諸課題に解決の道筋をつけ、国力を充実させるための取り組みが最初に行うべきことです。


◆ 「外交の建て直し」

 領土・主権問題など、国家の基本問題に対しても、断固たる意思のもと毅然とした行動が求められます。
すでに「国境の島や海を守るための法律」や「領海警備法案」を準備し、「安全保障基本法」により国と国民を守る覚悟を示します。
日米同盟の絆を強化し、中国・韓国・ロシアとの関係改善を図り、ASEAN諸国・インド・オーストラリアなどとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進するのです。


◆ まずは「経済」を持ち上げる

 今の日本社会に必要なのは、お金を配ることではなく、仕事を増やすことではないでしょうか?
国を建て直すためには、何よりも強い経済が必要です。
デフレと円高を脱却するために、大胆な金融緩和を行うと共に、実体経済を刺激する大型の景気対策予算を組み執行しなければなりません。
東日本大震災で命を落とし、被災された方々のためにも、もう一度防災・避難体制を全国的に見直し、必要な事業を実施すべきです。
高度成長時代に大量に整備した道路や橋、トンネルなど社会資本が、同時期に大量に老朽化するのです。
政府は「国民の命を守る国土づくり」のために公共投資を行い、有効需要を作り出していくべきです。


◆ 新しい国を拓くために

 私たちは今の日本を建て直すと共に、次の日本をどうするのか、という問題に直面しています。
少子高齢化が進むわが国は、やがて労働力が激減します。一人あたりの労働生産性を向上させ、経済を成長させなければ現在の生活水準を維持することはできません。
日本はこの先の国家戦略を明確に打ち立て、国民の努力の方向性を一致させておく必要があるのです。
私は新しい日本を拓くために、まず 2 つのことを提案しています。


◆ ①新しい成長の柱を創る

 世界最高峰にある日本の科学技術の可能性を徹底的に追求し、国家プロジェクトとして予算と人材を集中投資して、医療(iPS細胞研究など)、環境・省エネ、宇宙、海洋資源などフロンティアと呼ぶ新分野での研究成果の実用化を図ります。
日本国内はおろか、世界の人々が望む技術や機械、製品を開発し、世界に貢献しつつ莫大な経済を取り込むことができないでしょうか?


◆ ②わが国独自の資源を確保する

 四方を海に囲まれた日本は、世界第 6 位の排他的経済水域を有しています。
その海の底に、都市ガスや火力発電所で使用する天然ガスの原料となるメタンガスの氷の塊(メタンハイドレート)が、なんと日本が年間使用する100年分あることがわかっています。
中国が世界の97%を産出しているハイブリッドカーのモーターに使用するレアアースも、南鳥島の海底下に日本が使用する230年分が発見されているのです。
資源のない小さな島国といわれる日本を、世界がまねできない圧倒的な科学技術の活用によって、資源大国とし、かつ世界中の資源開発に日本が貢献できないでしょうか?
私は自民党シャドウ・キャビネット経済産業大臣として、これら 2 つの取り組みを具体的に推進するための法案も準備し、すでに活動を始めています。


◆ 「世界貢献国家・日本」

 私が考える日本の新しい国家ビジョンは「世界貢献国家・日本」です。
かつて日本には「明治維新」「戦災復興」「高度経済成長」等明確な国家目標がありました。
日本の技術と人材を活かし、経済を復興させ、世界に貢献しつつ世界から信頼される日本を目指したいと願っています。


◆ 新政権で与えられた職責を果たす

 いよいよ新しい年が始まります。日本にはもう後がありません。
これまで以上に政治は与野党の対立を超えて国の建て直しに向け議論し、協力し、具体的成果を上げていかなくてはなりません。
私が県連会長を務める埼玉県の自民党では、衆議院議員が15人誕生しました。公募で選んだ13人の内 7 人は新人で、5 人は議員経験もありません。
しかも、54歳の私で年齢が高い方から 5 番目、後は30代40代というさらに若い人たちです。
こうした新しい仲間を含め、全国から選出された先輩・同僚とともに、誇りある「日本を、取り戻す。」ために徹底的にがんばります。
新政権と与党の枠組みの中で与えられた職責に全力で取り組み、微力ながらも国と社会のために自らの役割を果たしたいと決心しています。
どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。


新 藤 義 孝