◆ 2009年・野田幹事長代理の演説
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
これはどなたの発言でしょうか？
誰あろう、2009年総選挙時の野田佳彦・民主党幹事長代理のインターネット動画で流れている演説です。→動画はこちら
増税しないと公衆に約束した当人が平然と前言を翻し、野田首相は、消費税を2015年10月に10％に引き上げると宣言しました。
衆議院総選挙という国の最重要選挙で、政権交代の原動力になった根幹の公約を真逆に切り替え、強引に進めようとすることは、民主主義への裏切りであり背信行為です。
◆ 増税なしには予算が組めない政権
民主党マニフェストの根幹は、「予算のムダを洗い出し、埋蔵金を掘り出して、増税をせずに予算の組み替えで人々の暮らしを良くする。」ということでした。
子ども手当・高速道路無料化・高校授業料無償化・農家戸別所得補償等の政策は増税なしで実施できるとし、消費税増税など、もちろんどこにも書いてありません。
選挙時の総予算（2009年度）は、一般・特別会計で207兆円で、その一割程度20兆円はすぐに調達できる、と民主党は豪語していたのです。
ところが、3 年目となる2012年度の総予算は、なんと228兆円となり、削るどころか 3 年間で21兆円も膨張し、戦後最大の予算を最悪の国債発行という国民への借金で賄うようになってしまいました。
東日本大震災の復興費を別にしても、事業仕分けによる予算縮減が出来ないのに､バラマキを止めず、有効な景気対策が打てないため、経済は成長しません。
不況により税収増が見込めず、国債発行も限界を超えています。
であれば、今後も民主党の政策を続けつつ予算を編成するために残された手段は「増税」しかないのです。
野田首相は「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と言っていますが、私はこのままの民主党政権が続いたら、それこそこの国はどうなるのか、と心配しているのです。
◆ 10％増税直後に＋6％増税！
民主党政権は、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を2020年度に黒字化するとし、日本の公約として国際会議で表明しています。
内閣府が発表した経済財政の中長期試算では、2020年度にＰＢ黒字化のためには、さらに消費税 6 ％分の引き上げが必要とされています。
だとすると、次の消費税増税に向けての議論を2016?17年度に始めなければならないことになります。
消費税を10％に引き上げた直後から次の増税準備をする計画であることを民主党政権は説明し、国民は承知・納得しているのでしょうか？
◆ 年金改革で更に7％、合計23％に!!
民主党は公約で「月 7 万円の最低保障年金制度」を掲げています。
この実現には10％の消費税に加えて、将来最大で消費税 7 ％分が必要であるという試算の存在が明らかになりました。
つまり民主党政策では、①「税と社会保障の一体改革」、②「ＰＢ黒字化」、③「最低保障年金給付」を実行するが、消費税は23％必要になるということなのです。
◆ 手続き、議論、財源試算もなし！
①「消費税を10％に上げる」ことは、未だ詳細をつめた法案として提出されていません。
民主党始め与党内の合意手続きを行い、閣議決定しなければ法案は提出できませんが、党内実力者の小沢一郎元代表は、増税法案に造反することを明言しています。
②「ＰＢ黒字化」については、国会の議論は全くの手つかず状態です。
③「最低保障年金」は2003年から民主党が主張している看板政策であるにもかかわらず、議論の前提となる財源と制度設計が全く固まっていません。
先日の予算委員会で野田首相は、財源試算を「来年国会までに提示する」と表明しました。それは、今は試算が出来ていないので、一年後を目途に公表するという意味です。
2 月 7 日には前原政調会長が 7 万円の最低保障年金について「本当にこれで行くのかどうかの議論もしなくてはならない」と述べました。
民主党の年金改革案は、財源や具体設計がない口先提案なのです。
◆ 今より受給額が減る最低保障年金！
民主党は、2009年マニフェストの柱である年金制度抜本改革法案を来年2013年の通常国会に提出すると表明しています。
公的年金を一元化し、消費税を財源とする月額 7 万円の最低保障年金を導入するという案は、ざっと考えただけでも課題山積です。
保険料負担に大きな違いがある 3つの制度の一元化は、技術的困難と、制度の完全移行まで40年の期間を要します。
基礎年金部分の保険料が無くなる代わりに、消費税は 7 ％程度上乗せされ税負担は重くなります。
さらに、 7 万円を満額支給される人は、生涯平均年収が260万円までの人で、それ以上の人は徐々に減額され690万円で打ち切ることが想定されています。
つまり年収が700万円以上の方で、厚生年金受給者は月額 7 万円、年額84万円分が減額になります。
消費税の負担を上げながら、年金受給額が低所得者以外は減る、という制度が大多数の国民の賛同を得られるとはとても思えません。
ここには自民党が考える「頑張った人が報われる社会」という発想はありません。自助努力を軽視した社会主義的な悪平等・分配思想という、マニフェストのバラマキ政策と同じ民主党の基本理念が色濃く反映されていることがご理解いただけると思います。
◆ 景気対策→経済成長→増税が順序
私たち自民党は、消費税を上げることを公約しています。
しかし、そのためには、まず仕事を増やし景気を拡大させ、人や企業の所得を増やした上でなければ、国民の税負担を上げられないと考えているのです。
議員定数や人件費のカットを始め歳出削減を行うことを前提に、景気対策と産業競争力の強化により、国の経済を成長させなければ、社会保障の安定運営は図れません。
国の目標や将来ビジョンが見えないまま、増税で国を建て直すことなど出来るわけがないのです。
◆ 正しい手順と実行能力ある体制を
国の将来のカギとなる社会保障制度改革と消費税について、これだけの問題があり、解決策を持たないまま、眼前の増税にのめり込もうとする民主党・野田政権に、国の未来を託せるのでしょうか？
年金改革の全体計画も財源も具体設計もないまま、与党内に多数の反対者を抱え、法案も出さずに野党に事前協議を呼びかけるのは一体何のためでしょう。
与・野党協議の場を与党内反対者の押さえ込みに使うつもりならば、我々が受けることは出来ません。
竹下内閣で消費税を導入する時は、国会で衆参合わせて180時間を超える審議が為されました。
事前の談合ではなく、国会の徹底議論で、制度の詳細を詰めなければ持続可能な制度になり得ません。
増税論議は正しい手順をふみ、内容を整え、実行能力を備えた体制で行われるべきです。
それにはもう一度国民に信を問う総選挙を行い、国家を正しく運営出来る政権を、国民が選択しなければならないのです。
新 藤 義 孝 |