週刊新藤第236号 民主党政権はもう限界!~本格政権による日本建て直しを~

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1 月 2 日には恒例の新春遊説を行いました(動画をご覧ください)。寒風の中おいでいただいた大勢の皆様に感謝しております。本年も国の建て直しに向け全力で行動してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 新年が明けました。昨年は国難とも言うべき年でしたが、本年はぜひとも日本再生の足がかりとなるような年にしたいと願っています。


◆ マニフェストの根本が破綻

 民主党政権誕生から 2 年半が経ち、いよいよその限界が浮き彫りになっています。昨年末、離党者まで出して大もめにもめた挙句、民主党は消費税率を2014年 4 月に 8 %、2015年10月に10%に引き上げることを盛り込んだ税と社会保障の一体改革素案を決定しました。
 しかし、民主党が総選挙で国民に約束したマニフェストの根本は、「事業仕分けで16.8兆円の財源を捻出し、埋蔵金を新たに活用することで、増税せず予算を組み換え日本を変える」ということでした。
 野田首相は「捨て石になっても増税する」といいますが、それは自分たちが国民に約束した根本が破綻したことを宣言していることです。


◆ まやかしの放漫予算・国債発行

 昨年末に決定した来年度政府予算案も、まやかしに満ちています。
 政府案の一般会計総額は90.3兆円であり、6 年ぶりに減額したと政府は胸を張っています。
 これにはカラクリがあり、基礎年金の国庫負担分2.6兆円と震災復興費3.7兆円が一般会計から切り離され別会計となっているのです。
 基礎年金負担分の財源は、年金交付国債という、将来の消費税増税を前提にした一種の国債です。
 震災復興費は復興債という25年間の所得税・法人税の増税による国債が財源です。
 来年度の政府予算案は、実質96兆円という、戦後最大で最悪の借金と増税による放漫予算になってしまっているのです。
 更に、民主党は年間の国債発行を44兆円以下にすることを公約していますが、予算案の一般会計での発行額44兆円に年金交付国債2.6兆円と復興債2.7兆円が加わり、国債発行は実質50兆円近くになり、この公約も破綻しています。
 年度当初から国債を上限まで発行してしまい、来年度の途中に大規模な追加補正予算が必要になった場合どう対応するのでしょう?
 答えは増税しかありません。無駄を削減できず、仕事を増やし経済を成長させずして、バラマキを続ける限り、我が国は大増税国家になるしかないのです。


◆ 実行不可能だった目玉公約

 公務員人件費は20%カットするどころか、7.8%削減法案ですら民主党が国会を延長しなかったことで継続審議となりました。
 「コンクリートから人へ」の象徴として、八ツ場ダム建設を凍結しましたが、再開が決定しました。
 公共事業費は6.6%増額となり、目玉となる首都外郭環状道路の都内未結節区域の工事(1.3兆円)は、麻生内閣の景気対策予算を民主党が執行停止したものの再開です。
 小・中学校の耐震補強工事も屋上に太陽光パネルを設置する工事も民主党は執行停止した予算を相次いで再開させています。
 高速道路無料化はこの 3 月で完全終了となり、こども手当は、所得制限を廃止し元の児童手当を修正することになりました。


◆ 危機管理ができない内閣

 予算編成だけではありません。国にとって最も重要な危機管理能力の欠如も大問題です。
 12月19日、北朝鮮の金正日総書記の死去が明らかになりました。
 日本政府は午前10時には正午から特別放送が行われるという情報を入手しており、不測の事態に備えて政府は緊急に必要な措置を取らなければなりません。
 ところが野田首相は、新橋での街頭演説に向かうため11時59分に官邸を出発、12時 6 分に総書記死去の報を聞き慌てて官邸に引き返すという無様な失態を演じました。
 国内治安の責任者である山岡国家公安委員長に至っては、何と当日、地元選挙区の専門学校の校舎新築記念式典に出席していました。
 国家公安委員長がそもそも平日に政務で地元にいること自体が信じられません。自民党の部会で私も追求しましたが、警察庁は政務の中身は把握していないと答える始末です。
 政府は13時から安全保障会議を開きましたが、法律で指定されている国家公安委員長欠席のまま会議が開かれ、わずか10分で終了です。
 難民対策、国内治安維持、原発警備、在韓邦人の安全確保、ミサイル防衛体制など、安保会議で協議すべきことは山ほどあります。
 緊急事態に際し治安維持の責任者も不在で、首相や大臣が集まっても何を話せばよいか分からない。これが、今の政権の危機管理体制の実態なのです。


◆ 信念も主体性もない外交

 外交・安全保障で信念も主体性もない消極姿勢が続き、我が国の領土や国家主権が脅かされています。
 竹島で攻勢を強める韓国に何も言えず、慰安婦問題に事実を反論することもできません。
 尖閣諸島について、中国から高圧発言を受けても言い返せず、ロシア政府内からは、北方領土交渉はする必要がないと言われる始末です。
 米国に対しても普天間問題の迷走で信頼を失い、それを挽回するがために一方的な受け身外交を強いられています。
 TPP参加表明、BSE問題から続く牛肉輸入規制の緩和、武器輸出三原則の緩和、南スーダンPKOへの自衛隊派遣、次期主力戦闘機として米国製F35の選定・・・。
 野田政権が最近決断した重要事項は全て米国政府が日本に求めてきたものの丸のみです。
 日本外交の稚拙さは世界に見透かされており、国際社会での発言力低下は目を覆うばかりです。
 昨年のG20財務大臣会合では、日本の財務大臣に質問する国はなく、COP17では京都議定書の取り扱いをめぐって日本は孤立し、京都議定書は延長するが日本は削減義務を負うことを拒否するという単独行動をとる結果となりました。


◆ 総選挙による政権再選択が必要

 内政・外交両面とも、民主党政権の対処能力は限界を超えています。ダメな状態をさらに続ければ、ますますダメになるという悪循環が強まるだけではないでしょうか?
 選挙で示した国民への約束が、根本から崩れ変更するのであれば、政権はもう一度国民に約束をし直さなければならないのです。
 現在の日本不振の最大の原因は、政治の不安定であり、政権への不信です。
 被災地の方々を先頭に、日本中で人や企業が必死の努力を続けていても、向かう方向や力の使い方がバラバでは国力は向上しません。
 もう一度、国家の目標と戦略を再構築し、国民が共有できる政策を実行する本格政権が必要です。
 そのためには一刻も早く衆議院を解散し、国民に政権再選択を問う総選挙を行うしかない、と私は繰り返し訴えているのです。


◆ 日本がふるい立つような年に!

 初詣に出かけた神社の宮司さんより本年の干支「辰(たつ)」の意味は「ふるう」であり、「物が自分の持つ生命力を発揮して振動する」ことを指す。人々が「今までの経験から得たものを支えとして、自らをふるい立たせ、世のため、人のために役立つよう十分に力を発揮していく」年だと教えていただきました。
 日本の潜在力を考えれば、その未来には明るい希望が見えます。そして、その潜在力を引き出すのは、まさに政治の役割です。
 多くの日本人が各々の持つ役割を果たし、本年を「日本がふるい立つような年」となるよう、全力を傾注してまいります。



 新 藤 義 孝

本文の内容をまとめた資料を掲載しますのでご覧下さい。



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