◆ 埼玉県連に対策本部を設置
東日本巨大地震・津波災害を受け自民党は「緊急災害対策本部」を直ちに立ち上げ、これまでの数々の災害対応の経験を活かし、総力を挙げて取り組んでいます。
私も埼玉県連に対策本部を設置し、県内各支部や所属議員が一斉に被災者支援活動を行っています。
義援金の「募金活動」や「緊急救援物資提供のお願い」について本号に要領を記しましたので、皆さまのご協力をよろしくお願いします。
◆ 被災者の痛みを自分の痛みとして
今回の災害はテレビでそのまま中継されていました。大津波が未だ人が残っている家や車など街ごと飲み込んでいく様子は、その中に逃げ遅れた方がいると思うと、とても正視できるものではありません。
もし同じ規模の地震災害が自分の街を襲ったなら、私たちも同じ運命を辿ることになる、ということを実感しました。
私たちは、被災者の痛みを国民全体の痛みと感じ、みんなの力を合わせこの未曾有の悲劇を乗り越えなければなりません。
国会は、政府・与野党の別なく一丸となり、全面協力体制を敷き取り組んでいくことは当然です。
◆ 国民運動的取り組みで救援を！
自民党では連日にわたり災害対策本部を開催し、被災地の状況を把握の上、被災地への支援策を実行しています。（自民党ホームページ 参照）
募金活動は、3 月22日時点でインターネットによるものだけで実に5000万円近くになっています。
今後、各県連に寄せられた募金や議員による街頭募金も合わせて集計し、日本赤十字社等を通じ被災地に届けられます。
救援物資の提供は21日正午で約100トン（水51トン、食料15トン、生活用品30トン、医薬品 4トン）となり、自民党が調達したトラック等18台で被災地まで搬送しました。
被災地の支援状況は地域によってかなりの格差があることが地元議員によって報告されており、支援の薄い地域に直接搬送する計画を作り、国会議員が自分で運転して現地まで届けるなど、必死に活動しています。
さらに党内に、
①復興再生基本法等に関する特命委員会
②巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム
③被災者の受け入れのために、全国の公営住宅、学校・社員寮、宿泊施設などを活用するための仕組みづくりやマッチングを行う「平成の疎開」プロジェクトチーム
を立ち上げ、今後の復旧・復興対策の策定作業を全議員参加ではじめております。
◆ 街頭募金でたくさんの善意が
私も独自に募金活動を行っています。地震直後の13日の日曜日に川口駅で行った際には、何と80万円もの募金をお預かりしました。
その後の朝の各駅での募金等も加えると、すでに180万円を超えています。ご協力いただいた方々には改めて厚く御礼を申し上げます。
今回うれしかったのは、実にたくさんの方々が募金に応じてくれたことです。小さいお子さんが財布を開いて自分のお小遣いを入れてくれました。学生や若い人、ご夫婦やお年寄りまで、本当にたくさんの方々が善意を寄せてくれました。
中には、実家が津波で流され肉親が未だ行方不明だという方から「何とか頼む。助けてやって。」と涙ながらに募金をいただきました。
募金のほかには、緊急支援物資の提供を私とご縁のある企業や団体にお願いしております。
さらに、被災地域から避難してくる方々への住宅斡旋の相談や、逆に避難施設でボランティア活動を行ってもよいという団体を自治体に紹介させていただいております。
また私は、自民党所属議員による義援募金を提案しています。我々の救援活動がより効果的・迅速に行われるには、自らの活動資金を確保する事が重要なのです。
今後も、かつて行ったコソボ紛争やトルコ大地震への復興支援活動を思い起こし、具体的な提案をしてまいります。
◆ がんばろう日本！ 今回の大災害は我が国をかつてないほどに危機に陥れています。地震津波の被害に加え、原発事故はいまだに終息せず、機能復旧に向けた必死の作業が続いています。
今後の計画停電の継続は産業経済に深刻な打撃を与え、中小企業の悲鳴が聞こえています。我が国はいったいどこまで疲弊するのか、先行きの不安は尽きません。
しかし、私たちはがんばるしかないのです。被災された方々が悲しさに耐えながら、規律正しく立ち直ろうとしている様を世界が驚嘆しています。日本中の多くの人々が進んで救いの手を差し伸べようとする草の根の底力と人の絆があれば、日本を立て直すことが出来ると、私は信じます。
「がんばろう日本！」を合言葉にみんなで行動してまいりましょう。
新 藤 義 孝 |