いよいよ参院選が近づいております。首相が鳩山さんから菅さんに代わりましたが、民主党政権の危うさは何も変わっておりません。
一方で自民党の再生はいまだ道半ばであり、私たちは党の体質転換を急ぎつつ、今の日本に必要かつ実行可能な政策をしっかりと訴えていかなければと考えています。
この度、自民党は参院選に向けて「選挙公約（マニフェスト）」とその詳細版となる「Ｊ?ファイル」を策定しました。策定に関わった私から、皆さまにその概要をお知らせしたいと思います。
◆ ①日本の未来を切り拓く成長戦略
国民が政府に求めることをごく簡単に言えば、「サービスは手厚く、税金は安く」です。これを実現するには、何より経済の成長が必要です。成長によって政府の税収が増え、その分を公的サービスに充てることができるようになるのです。
自民党はこのような考えの下、今後 3 年間で名目 4 ％の成長を達成するための目標を設定します。
そして法人税率を20％台に引き下げ、企業が世界と対等に勝負できる経済環境を整備します。
また日本の成長戦略を明確化し、環境・医療・海洋・宇宙など我が国が先端を行く技術分野での新技術の実用化を加速させます。
燃料電池や電気自動車等の「未来のインフラ」や「健康・医療」など、基幹となる産業を選び集中投資する「ターゲティング・ポリシー」による体制を構築し、世界に貢献しつつ日本経済の拡大を図ります。
◆ ②恒久政策には恒久財源
我が国の財政は危機的な状況にあり、残念ながら経済成長だけでは解決できない水準です。自民党は財政に責任を持ち、民主党政権によってなし崩しになった「恒久政策には恒久財源」という大原則をしっかりと守ります。
無制限な国債発行を制限するため「財政健全化責任法」を制定します。
財政状況を悪化させずに少子高齢化に対応するには、消費税の議論を避けては通れません。基礎年金の国庫負担 1 / 2 や社会保障費の自然増等を考慮すると、現状で不足するお金は約15兆円です。
歳出削減や無駄撲滅の努力をしても足りない分は税で賄うしかありません。消費税は 1 ％で 2 兆 5 千億円の税収ですから、当面あと 5 %程度の引き上げは必要なのではないでしょうか？もちろん生活必需品の軽減税率の導入などの検討も行います。
これからの日本のために、この問題から眼を背けることは出来ません。国民全体の議論を喚起すべく、私たちは提案したいと思います。
◆ ③がんばる人が報われる社会へ
自由民主主義を進める自民党政策の基本は「がんばる人、がんばった人が報われる社会の実現」です。
財源なきバラマキで国民の安心が得られないことは既に明らかです。「子ども手当」を全面的に見直し、成長に合わせた切れ目のない子育て支援を行います。
子どもの保育料や幼稚園費の無料化、医療費の無料化や小学校給食・副教材費等の無償化を行います。
また、これまでがんばった人々の安心のために、年金未納期間を遡って保険料を払えるようにし、満額の年金を受け取れるようにします。
また、受給資格期間を25年から10年へ短縮し、年金受給の充実のための改革を進めます。
◆ ④手当よりも仕事
自民党は仕事を「創る」ことにより、地域社会の安定と活性化を目指します。経済効果が高く本当に必要な公共事業は、景気対策として実施しなくてはなりません。
民主党政権が事業仕分けで執行停止した「ものづくり企業の製品開発支援補助金」は早急に復活させます。
民主党政権は学校耐震化・老朽化対策予算を実に 3 分の 1 以下に大幅削減しました。子供の安全のみならず、地域経済にも大きな打撃を与える結果となっています。
こうした仕事を一刻も早く復活させ、くらしの安全・安心を取り戻すと共に、地域経済の刺激を行います。
◆ ⑤外交を立て直し、国家主権を守る。
国の根幹である外交・安全保障が、民主党に政権交代したわずか 9ヶ月で大きく揺らいでいます。
自民党は、大きく損なわれた日米同盟を立て直し、日本の防衛力と抑止力の実効性を高めます。
その上で竹島や北方領土の問題に毅然と対応しつつ、その平和・外交的解決に努力します。
◆ ⑥「国のかたち」「きずな」を守る
民主党が導入を目指す「外国人地方参政権付与法案や」や「夫婦別姓法案」は、我が国の秩序や家族制度を根底から覆そうというものです。
自民党は断固反対し、法の成立を阻止します。
◆ ⑦政治・行政の信頼を取り戻す
国会議員定数の 3 割削減、世襲候補の無制限な公認禁止を導入すると共に、天下り禁止に罰則規定を導入し、より厳格に運用します。
◆ ＊私の主張も取り入れられました。
今回のマニフェストには私が提案した政策も採用されています。
宇宙衛星からの電波と国土の電子基盤地図を統合活用した「Ｇ空間（地理空間情報）プロジェクト」による社会基盤インフラの構築、「スポーツ担当大臣」の新設、動物愛護管理法の改正による「犬猫の大量殺処分の禁止」と「ドッグラン施設の整備」などを盛り込みました。
国や世界を考えると共に、街の中の活動を通じてヒントを得た政策を盛り込みました。
◆ 267項目の「Ｊ?ファイル」
このたびの自民党・選挙公約の詳細版である「Ｊ?ファイル」は、現時点で267項目に及びます。
単なる政策の羅列や横並びを避け、必要性・優先度の高いものを厳選しましたが、それでもこのような項目数になってしまうのです。
国家を運営するにはあらゆる分野に対応する必要があり、それら全てに責任を持って進めていく、実務能力と実行力が求められます。
選挙目当ての大衆迎合主義や、絵に描いた餅のような政策では、社会が混乱し国力の疲弊を招くのみということは、今の民主党政権の失敗を見れば明らかです。
皆様にはぜひ、自民党マニフェストと「Ｊ?ファイル」を熟読していただきたいと存じます。そして自民党が何をやろうとしているのか、また本当にそれを実行できるのか、を判断してもらいたいと願っています。
新 藤 義 孝 |