第187号 国家主権を考える・竹島問題シンポジウム~鳩山政権の迷走の陰で~


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10月25日、拓殖大学で開催された竹島問題シンポジウム「日韓の和解と友好を考えるマラソントーク」に参加して参りました。当日の模様は私のホームページの動画コーナーで紹介しておりますので、どうぞご覧になってください。


◆ 鳩山政権の迷走

 鳩山政権の迷走が日を追うごとに激しくなっています。国家としての基本理念や戦略が定まっておらず、混乱や見切り発車の連続です。
 問題の本質は日本国としての政策立案や提案が、国会での議論や政府としての十分な検討や、これまでの経緯を無視し脈絡の無いまま、民主党のマニフェストに書いてあるからという理由で、まるで打ち上げ花火のように打ち出されていることにあります。
 補正予算の執行停止による景気後退への恐れとともに、新年度予算の編成・税制検討作業は通常の 2 ヶ月遅れとなり、国民生活に悪影響が出ることは必至です。さらにダム中止問題や郵政民営化の逆行など内政の混乱に加え、外交・安全保障面での迷走・停滞が国に与える影響を私はとても心配しています。
 沖縄の普天間基地移転問題では、首相と外務大臣と防衛大臣の見解がことごとく食い違い、これまでの日米合意が反故にされる展開の中、いまや日米間の信頼関係はかつて無いほど低下しつつあります。
 東アジア共同体構想(国会で一度も議論しておりません)では、米国の反発を買うと共にアジア諸国からも具体性が見えず戸惑いの声が上がる中、そこにつけこんだ中国が主導権を握るべく暗躍しています。
 国連総会で、日本のCO2ガス排出量を1990年比25%削減する宣言は、各国の賞賛を受けました。
 しかし、米国も中国も未だに具体的な削減枠を表明せず、EUにいたってはこれまで表明していた日本を上回る30%の削減目標を取り下げてしまいました。
 予定されていた今年中のCO2ガス削減の国際取りまとめは絶望的といわれる中で、日本の削減量のみが突出して高くなってしまったのです。
 環境問題は人類共通の課題であると共に、冷徹な国際ビジネス交渉の場です。日本は国際公約を守るために、自国で削減できない分を海外から多額の排出権を買わなければならず、皮肉にも各国からは日本が取引にいくらお金を使うのか、大きな期待が寄せられているのです。


◆ 国家主権の確立が重要

 こうした国家としての混乱や迷走を続ければ、国際社会や市場からの信頼を失うと共に、国内の混乱に乗じた外国につけこまれ、我が国の国益が大きく損なわれることにもなりかねません。
 私は国会議員として、まず第一に目前の国民生活向上に向けた政策の実現に努力します。それと共に、国家の最高使命である「国家主権の確立」=(国の領土を確立し独立を確保すると共に、国民の生命と身体の安全と自由を保障する。)に最大限の努力をしなければならないと考えています。


◆ 「友愛精神」の危うさ

 戦後の日本は国家主権を侵され続けています。ロシアとの北方領土問題、中国との東シナ海ガス田開発問題や尖閣諸島問題、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題はいずれも国家の主権が絡んだ絶対に妥協できない問題です。
 また、歴史教科書問題や靖国神社問題など国家主権とも絡む問題も抱えています。
 過日の衆議院総選挙ではこうした問題は大きな争点とはならず、国民はこうした問題で政権選択をしたとは思えません。
 しかし、今回の選挙結果による民主・社民・国新の連立政権は、社会主義思想の持ち主や労働組合・日教組出身議員が閣僚となっており、日本政府の外交や安全保障の方針が、彼らの思想や心情、歴史認識が色濃く出るものになるのは必然と覚悟しなければなりません。
 そもそも鳩山総理の「友愛精神」なるものが、外交上極めて誤解されやすい言葉だと思います。
 外交を行う相手国との懸案や嫌がることを棚上げし、仲良くすることばかりを優先されては交渉になりません。
 現実に10月10日の温家宝・中国首相との会談では、鳩山総理の発言が、東シナ海ガス田開発交渉にかかる日中協議の先送りととらえられてしまいました。
 鳩山総理は、「靖国のことは頭から消し去ってほしい」と発言したことも伝えられています。


◆ 竹島問題シンポジウム

 我が国固有の領土ながら、韓国に不法占拠されている「竹島」について、その問題を論じ合うシンポジウムが、過日開催されました。
 私も主催の拓殖大学・国際学部教授である下條正男先生より招待を受け、発言して参りました。
 私の発言骨子を以下に記します。
・竹島問題は決して蓋をしてはならない。古くから竹島を韓国が領有し
 た事実も史実も無い。
・日韓の友好は、真の歴史を両国民が事実に基づいて正確に知ることか
 ら始まる。
・日韓の摩擦が高まった 3 年前の竹島周辺海域の海洋調査も、日本が実
 力行使も辞さない姿勢を示したことにより、現在は日韓共同で調査が
 行われている。
・互いに言うべきことを言い合える関係が信頼を高める。
・従来は日本語のパンフレットのみだったが、外務委員会で私の提案に
 より、韓国語、英語、中、独、仏など 9 カ国のパンフが完成し、外務
 省のホームページで紹介されるようになった。
・日本政府の主張を、国内と世界に伝える努力がもっと必要だ。
 当日の模様は私のホームページの動画コーナーで紹介しております。
 また、ホームページでは国会アーカイブというコーナーで、これまでの外務委員会での質疑の議事録を公開しております。
 さらに、週刊新藤第105号「竹島の真実」もホームページでご覧いただけます。
 ちなみに鳩山総理は、選挙前の6 月と、総理になった10月に韓国を訪問し、李明博大統領と会談を行っています。いずれの会談でも、竹島問題には一言も触れず、「日本の新政権は歴史を直視できる政権だ」と発言し、韓国側を大いに喜ばせました。
 政権交代が行われた陰で、我が国の国家主権が揺らぐことのないよう、今後の新政権の行動をしっかりと検証して参ります。


 新 藤 義 孝