第141号 ソーシャルビジネスの育成について ～ 新しい働き方の提示 ～

　高齢者・障害者の介護・福祉、ホームレス対策、まちづくり、環境保護等、様々な社会的課題について、ビジネスの形でこれらの解決を図ろうとする活動で
す。このような課題は、従来であれば行政やボランティアが取り組んでいました。しかしながら、社会的課題が増加し、質的にも多様化・困難化している中、行
政の財政上の制約もあり、全ての課題に行政が解決することが難しくなってきています。こうした中で、最近、行政でもボランティアでもない新たな主体とし
て、ソーシャルビジネスの活動が注目を集めつつあります。

　ソーシャルビジネスの主体は、ＮＰＯ、株式会社、組合、任意団体等様々です。明確な統計はありませんが、我が国に約２万の事業者がいると言われておりま
す。具体例として、フローレンスという子育て支援を行うＮＰＯをご紹介します。皆さんの中で、小さいお子さんが風邪を引いたために保育園に預けられず、仕
事を休まざるを得なかったご経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。保育所が全国に約３万ある中、病児保育を行う保育所は500カ所程度しかなく、男
女共同参画社会の実現のために解決すべき社会的課題です。ＩＴベンチャーの若手経営者だった駒崎さんは、子供の看病のために会社を休んだ友人が解雇された
ことに義憤を感じ、「こんな世の中ではいけない！」と4年前にフローレンスを立ち上げました。駒崎さんのビジネスモデルは、①地域において子育て経験のあ
る方を保育スタッフとして数多く登録、②お子さんが病気になってしまった会員からの連絡を受けて、保育スタッフを派遣、③スタッフは、かかりつけの病院に
連れて行った後、自宅で看病、④代金は、月会費制（利用者の共済型モデル）とすることにより収入の安定化を図るというものです。この取組の結果、東京の江
東区と品川区からスタートした事業範囲は、高いニーズを受け現在都内11区にまで拡大しています。

　もうひとつの例として、ホームレスの自立支援を行っているビッグイシューという有限会社をご紹介します。この会社は雑誌「Big
issue」を月２回発行し、ホームレス限定の販売員が路上で雑誌を販売しています。一冊200円の売り上げのうち、110円が販売員の収入となります。
若者の活字離れが進み、雑誌の路上販売文化がない日本では絶対に成功しないと言われていましたが、現在までに販売登録者は650人余りにのぼり、そのうち
50人以上のホームレスが自立することができたのです。大阪だけで展開されていた事業が現在では全国11の都府県で展開され、毎号3万部以上を売り上げて
います。

　従来は、こうした社会的課題の解決に取り組みたいと思った場合には、ボランティアに参加するという形しかありませんでした。我が国では一般的に、ボラン
ティアは「無償の奉仕」と認識され、財政基盤などが脆弱で、継続的な活動が難しいケースもあります。ソーシャルビジネスは、社会的課題に取り組むことを
ミッションとし、それをビジネスの形で継続的に進めていくもので、「働き方」という意味でも新しいスタイルを提示するものです。価値観が多様化・複雑化し
てきた現代社会において「働くこと」の意義が問われる中、新たな自己実現の手段となりうるものだと考えています。このような新たなビジネスが各地で生まれ
ていくことにより、地域雇用の創出、ひいては地域経済の活性化につながるという効果も期待されます。イギリスでは早くからその可能性に注目し、戦略的支援
を行った結果、４兆円の市場規模で、５０万人がソーシャルビジネスに従事していると言われています。