第141号 対日直接投資の促進 ～海外企業の呼び込みを地域活性化に～

　皆さんは「外資系企業」というとどんなイメージを思い浮かべますか？お洒落なイメージ、と言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「ハゲタカ」などをはじめとした、なにか日本にとって悪いイメージをお持ちの方も多いのではないかと思います。
　しかしながら、最近人気の家具のイケアやコーヒーチェーンのスターバックス、カルロス・ゴーンさんが辣腕をふるった日産自動車、古くは家庭用洗剤等でお
なじみのＰ＆Ｇなど、私たちが日常お世話になっている製品・サービスを生み出している企業も外資系企業です。
　私が調べた所、川口市内にもファロージャパンという測定機器の世界シェア70％を占める米国企業の日本法人がサポートセンターを設立しておりました。
　このように、海外から日本に進出してくる企業は、おカネだけでなく国内になかったユニークなサービスや製品、あるいは経営ノウハウをもたらす面がありま
す。こうした海外企業をもっと日本に呼び込み、経済社会や地域を活性化させようという政策が、「対日直接投資の促進」なのです。

　「対日直接投資」とは、海外から企業経営のために我が国に投資されるおカネ、あるいはそうした投資活動のことを指します。そして、対日直接投資を受けて設立または買収された企業のことを、一般に「外資系企業」と呼んでいます。
　財務省の統計によると、海外から日本への直接投資の残高は2006年末で約12.8兆円となっており、日本のＧＤＰの2.5%程度の大きさです。この
ＧＤＰで比較した大きさを各国と比べてみると、アメリカ13.5％、イギリス47.8%、ドイツ17.4%、中国11.1%、お隣の韓国でも8%と、どの
国でも日本に比べてはるかに多くの外国資本を受け入れていることが分かります。

　始めに述べたように、外資系企業は様々な優位性をもつことがあるため、海外各国では一般に自国への直接投資は歓迎されています。特にイギリスは金融業を
中心に外国資本を積極的に呼び寄せ、かつて「英国病」といわれた深刻な経済停滞に陥っていたことが信じられないほどの見事な経済成長を遂げています。

　2003年、小泉内閣はこうした直接投資受け入れのメリットに着目し、我が国への海外からの投資進出を更に増やそうと対日直接投資の倍増方針を打ち出し
ました。その結果、現在の投資残高は2001年と比べて約２倍となりました。しかし、これでも諸外国と比べて格段に低いため、政府は2010年までに投資
残高をGDP比で５%までさらに倍増させるべく、昨年まとめられた「対日直接投資加速プログラム」に沿って様々な取り組みを行っています。
　その中で、私が現在副大臣を務めている経済産業省では、地方への投資促進に力をいれています。これは、地方への海外企業の進出が地域の雇用や経済活性化
にもつながることを重視し、地方自治体による海外企業誘致活動をジェトロを通じて支援するものです。ジェトロは海外で年間1000社以上の投資有望企業を
発掘し、日本への招致や企業立ち上げを自治体と協力しながらきめ細かくサポートしています。
　この他にも、海外企業の意見も踏まえた規制・制度の改善や、日本への投資を呼びかける海外での広報など、政府全体として対日直接投資の加速にむけた取り組みを行っています。