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今回の週刊新藤は地球温暖化対策について書かせていただきます。６月１日からは国会もクールビズとなり、各議員もあふれる個性を発揮し、国会内の服装セン
スは全く調和のとれない状態となっております。しかし、クールビズも３年目に入り、すっかり市民権を得たように思います。身近なところから地球温暖化防止
のための実践行動を起こすことが何よりも大切なことであり、地球規模で取り組むべき温室効果ガスの削減には、私たち一人一人が更に関心を持つべきです。
◆ チーム ＧＯＧＯ！ ２００７
今月１日クールビズ初日に、学生が議員会館の私の部屋を訪れて参りました。全く面識はありませんでしたが、仲間の代議士の紹介でぜひ話を聞いて欲しいと
のことでした。彼らは環境問題に関心を持つ人々で組織する「TEAM（チーム）GOGO!」が募集したボランティアで、環境問題を訴える号外新聞をつく
り、全国で3,000万部、埼玉で155万部配布する目標を立てており、ぜひ協力して欲しいと依頼されました。
号外の中身はすぐにできる温暖化対策を色々と紹介するもので、配布の目標は立てたが、155万部配ることは簡単ではなく苦労しているとの話でした。若い
人たちが汗をかき一生懸命行動している姿勢を見るのは、本当に嬉しく頼もしいものです。私は私の仲間に頼んで配布の協力をしてもよいと学生たちに返事を
し、今回はこの週刊新藤と一緒に号外を配らせていただきました。このＨＰをご覧の皆様にはぜひ彼らのウェブサイト（http://www.teamgogo.net/）も合わせてご覧下さいますようお願いします。
◆ 京都議定書の削減目標 －６％
地球温暖化の危機に対応し、少しでも地球へのダメージを回避するためには世界中の全ての国が協力し合って努力していくことが必要です。そのための第一歩が、2005年に発効された「京都議定書」です。この国際約束の下、日本は2008年から2012年までの期間における二酸化炭素を始めとする温室効果ガスを、1990年度比で6％削減する責任を負っています。しかしながら、2005年度の日本の温室効果ガス排出量は＋7.8％となっており、-6％の目標達成は容易でない状況にあります。
企業努力により温室効果ガス削減を重ねてきた産業界では斬減傾向にあるものの、オフィス（1990年度比 +44.6%）や一般家庭（+36.7%）等からの増加が著しく、こうした民生分野の排出をいかにして抑えていくかが大きな課題となっています。
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◆ ＣＯ２削減のカギは家庭から
家庭のＣＯ２排出量の増加はエネルギー消費の増加と比例していますが、エネルギー消費の増加は、世帯数の増加、家電等の保有台数の増加、ライフスタイルの変化などが大きな要因です。
家庭におけるエネルギー消費を見ると、家電、冷暖房、給湯の３つの分野がそれぞれ３割位ずつ占めています。
まず家電に
ついて見ると、省エネ法に基づくトップランナー制度により家電機器の省エネルギー基準は大きく向上しています。トップランナー制度とは、家電の省エネ性能
や自動車の燃費基準について、現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にすることを義務づけるもので、現在、自動車、エアコン、テレ
ビ、ビデオ、蛍光灯器具、冷蔵庫、パソコンなど21品目が対象とされています。この制度により新しく販売されている家電製品の省エネ性能は数年前に比べて
格段に高まっています。
次に冷暖房についてですが、前述のトップランナー制度によるエアコンなどの機器の性能の向上に加えて、天井や壁、窓やドアなどの開口部の断熱を高めることにより、エネルギー消費を低減させることができます。例えば、単板ガラス・アルミサッシ等から複層ガラス樹脂サッシ等へ窓の断熱改修を日本の全住宅（4,700万戸）で行えば、3,500万トンのＣＯ２の削減効果が見込め、これは京都議定書の6％削減義務の半分を占めるといった試算もあります。また、「次世代省エネ基準」という住宅の断熱性能などを定めた基準があるのですが、この基準を満たす新築の住宅自体３割から４割程度であり、この適合率を高めることが重要です。
給湯については、エアコンのヒートポンプの原理を活用したエコキュート、従来利用されなかった廃熱を活用したエコジョーズなど、省エネ効果の高い高効率な給湯器を普及促進するため、国による補助制度が実施されています。
したがって、消費者の皆様には、物を大切に使うのはもちろん結構なことではありますが、例えば古いエアコンや洗濯機などの家電製品は大量の電気を使うため、省エネ性能の優れた新製品に買い換えた方が結局はお得であり、環境にも優しいことになるのです。
◆ 省エネ促進と温暖化対策のために
地球温暖化対策というと、省エネ＝使わない＝我慢する、というイメージがありますが、実際は効率の良いものに取り替えるという方が正しいのです。皆さん
もこの際お宅にある古くなった電化製品について、改めて環境面からチェックしていただければと思います。これはわが国の消費にも役立ちますが、家計への負
担がついてまわります。いくら温暖化のためとはいえ、家電製品や車を買い換えて下さいといっても、消費者への負担軽減がなければ実効性は上がりません。そ
こで私は、省エネ促進、地球温暖化対策のために税の控除制度の拡充を政府に提案しようと考えています。省エネ家電を購入する、あるいは省エネ住宅対策を実
施した場合には所得税や法人税を軽減できるようにしてはどうでしょうか。例えば、私が使っているハイブリッドカーは中古で購入したので、新車購入時のよう
な税の軽減はありません。中古自動車にもエコカー減税を認めれば更に普及が進むと思います。
今後、環境・省エネ住宅を推進する議員連盟での活動や、秋の自民党税制調査会で具体的提案が行えるよう研究してみたいと思っています。
温暖化対策は人類最大のテーマです。私たち一人ひとりができることから省エネの努力を積み重ねて、次の世代の子どもたちが安全で安心して暮らしていける環境づくりに取り組んでいこうではありませんか。
| 新 藤 義 孝 |
| ７月は参議院選挙期間となるため、「週刊新藤」の発行をお休みさせていただきます。どうぞご了承下さい。 |