人道復興支援法及び安全確保支援に関する特別措置法案（外務政務官答弁） 衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会-3号 2003年06月26日
人道復興支援法及び安全確保支援に関する特別措置法案（外務政務官答弁）
156-衆-イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会-3号 2003年06月26日
○高村委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○高村委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員 自由民主党の杉浦でございます。
私と申しますか、私どもは、きのう、イラクから帰ってまいったばかりでございます。
与党の現地調査団ということで、二十日に成田を立ちまして、アンマンからバグダッドへ、陸路千キロちょっとですが、一日がかりで視察かたがた参りまして、バグダッドでは、後ほど詳しく申し上げますが、さまざまな調査を行い、それから南部のバスラへ、これも車で参りまして、バスラそれからウンムカスル港も見てまいりました。そしてクウェート経由で戻ってまいったんですが、その調査団の調査の御報告を兼ねまして、関係閣僚に御質問申し上げたいと思います。
私ども参加メンバーは、自民党から、私と岩屋毅君、衆議院ですが、参議院から阿部正俊先生、舛添要一先生、四名。公明党から、衆議院の斉藤鉄夫先生、参議院の山本保先生。保守新党から、参議院の泉信也先生。七名の議員。それから、外務大臣政務官の新藤さん、防衛庁長官政務官の小島さんと、議員は九人でございます。
その他、各党の事務方、関係省庁、同行いたしまして、車は、私どもの防弾車三台、前後に六台。九台の車列で長旅をいたしてまいりました。
主な会談相手は、連合暫定施政局長官のブレマーさん、ＯＣＰＡの長官でございますが、この方は私ども会えないと思っておったんですけれども、アンマンで開かれておりましたダボス会議、イラク問題のダボス会議に出ておられるので、ちょっとお目にかかれないということであったのですが、どうやら先方が私どものミッション、大事だと思われたのだろうと思いますけれども、二十二日の夜戻ってきてくれまして、夜、一時間ほど会談いたしました。戦後の日本占領時期に例えますと、マッカーサーさんの立場にいられる、要するにＣＰＡの長官でございますので、非常に有意義な会談ができたと思っております。
当初の予定では、次席のソーヤーズさん、これはイギリスの方なんですけれども、ナンバーツー、この方とはじっくり会談いたしました。
また、デメロ国連事務総長特別代表はニューヨークで所用があって戻っておられましてお目にかかれませんで、デメロの官房長でございますユーニスさんという女性ですが、この方と、ケネディさんという副人道調整官、お二方と国連の活動についてさまざまなお話を伺いました。
それから、ＣＪＴＦ７、連合軍総司令部がバグダッド国際空港の中にあるのですが、サダム宮殿、二十八も宮殿をつくったらしいのですけれども、その一つが空港の中にある。その宮殿を接収いたしまして、そこにございます。そこへ参りまして、責任者はいらっしゃいませんでしたが、佐官クラス、尉官クラス何人かから、連合軍の活動状況について詳細な御説明をいただきました。
それから、米軍の活動状況ということで、バグダッド、五百万都市なんですけれども、バグダッドは十二の軍管区に分けまして、それぞれの軍管区に大体三十万人から五十万人ぐらいの人口を割り振っておるようなんですが、そこに一大隊、一大隊が張りつけられておりまして、治安の維持、それから、日本でいうと区役所的な仕事ですね、調整活動をやっております。その一つの地区、バグダッド市の北西部にある、住宅が主の地区でありますが、シェイク・ハミド・ウム・マアリクという地区の管区に伺いまして、責任者である大隊長、中佐でありますが、御説明を聞き、警察署ですとか給油所あるいは病院等を案内してもらいました。大変有意義な視察ができたと思っております。
それから、バグダッドでは市内を会談のためにあちこち移動したのですが、その途中、イラクの大使館にも寄りました。略奪とまではいかない、強盗に入られたらしいのですけれども、コンピューターなんか盗まれたと言っておりましたが、見てまいりました。外務大臣おられますが、あの大使館はだめですね。住宅地の中みたいで、もっといいところへ引っ越して、やはり独立した建物で、警備もあれじゃだめですし、転居を考えているようなんですが、早く移った方がいいと思います。人数をふやしまして、手狭だと思いますが、見てまいりました。
それから、サダム・シティーと言っておりますが、今はサウラ地区と言っておりますが、シーア派の比較的貧しい人たちが住んでおる地域も車で詳細に見ました。大部分がいわゆるスラムと言われている地域のようですけれども、確かに下水があふれていますし、ごみはいっぱいですし、しかし、人々は元気で、マーケットもあちこちでやっていました。物は随分ありますし、平穏な市民生活が戻っているかなという感じもしましたが、さまざまな部面で見てまいりました。
昼食の時間に、現地のイラク人に、大使館にお願いして三人ほど来ていただきまして懇談いたしまして、イラク人のいろいろな考え方も聞けましたし、また夕方、夕食は、ＮＧＯ、ジャパン・プラットフォームとピース・ウィンズ、十人ぐらいの人に来てもらいまして、懇談ができました。有意義な懇談だったと思います。バグダッドではそういうことで、夜はブレマーＯＣＰＡ長官と有意義な会談を行いました。
二十三日はバグダッドを立ちまして、約五百キロ、車で向かいまして、バスラへ参りました。バスラ空港の中に、ターミナルビルを接収して英軍がいるわけですけれども、英軍の責任者がちょっとお出かけでしたので、次席その他から、英軍、デンマーク軍もおりました、デンマークの人も説明に来ていましたが、南部の軍の活動状況について詳細を聞き、バスラ市内を見まして、ウンムカスルへ参りました。
ウンムカスルは、ＵＮＤＰの事業で日本が二百五十万ドル緊急支援をして港のしゅんせつをやったわけですが、終わっておりまして、三万トンクラスの船が接岸できるようになったと大変喜んでいました。三万トン近い大きい船が入ってタイ米を陸揚げしておりましたが、その様子を見てまいりました。
ウンムカスルでは四十七・五度を記録いたしまして、大体昼間は四十度を各地超えておりましたが、大変な暑いところで、連合軍、今十五カ国活動していますけれども、大変だなという印象でございました。車の外へ出ますと、サウナ風呂へ入ったようなもので、ちょっと風が吹きますと、ドライヤーでふっと吹きつけられるような、そういう暑さでございました。
帰ってまいりまして、私ども、また詳細な報告書を発表いたしますが、昨日の委員会でさまざまな議論が行われたようですけれども、末松委員の質疑の概要をちょっと拝見いたしましたが、現地の治安状況についての状況認識では、末松先生の感じられているところとそんなに変わったところはないという印象でございます。
もはや戦闘は終了している、これは軍関係者も言っていました、ＣＰＡからもそういうことでございました、コンバットは終わっていると。襲撃が各地でありまして、報道されておりますけれども、これは散発的なもので、人数からすると五人とか十人単位、あるいはもっと小人数のものもあるようなんですが、警備の手薄なところを突いた形で行われている、きちっと警備しているところでは事故は起こらないというふうな御説明がございました。
例えば、ガソリンを買うために車が数珠つなぎになっているんですね。三時間、四時間かかるのは当たり前だという状況のようですが、したがって、待っている人はいらいらする、割り込むのがいる。そういう整理をやっている米軍、大体最低二人組んで、単独ではやらないそうなんですが、整理しているところを後ろからズドンと撃たれるとか、そういうような事故が多いということでございました。
クウェートを立とうとしたら、バスラの北方二百キロのところで英国軍人が六人殺されたという事故もございましたが、帰ってきてからいろいろ聞いていますと、これは警察署の中で起こったことのようでして、イギリス軍、デンマーク軍そのほか入っていますが、南部の方は治安がいいということで、軍隊が非常に軽装で、警官のような治安維持活動をやっているわけですね。そういうような手薄なところを突かれたのではないかという感じでございました。今イギリスの方で調査中ということなのであれですが、南部の方は比較的バグダッドや北部に比べると治安がいいというふうに言われておりましたので、少し意外な感じもしておる次第でございます。
治安状況は日に日に改善されておるということを異口同音に皆さんおっしゃっておりました。ブレマーさんは着任後三週間だと言っていましたが、彼が来たときにはまだ公然と商店が襲われるとか、路上で白昼公然と犯罪行為が行われるという状況だったけれども、今は全くそういうことはないと。ソーヤーズさんも、七週間になると言っていましたけれども、治安の改善ぶりは非常にドラマチックだという表現を使っていましたが、改善されているということを言っておられました。
末松先生と違うところがあるとすれば、末松先生たちのミッションは六月初めでしたね。ですから、二十日たっているわけですから、六月初めと比べると、三週間近くたっているということは、相当の改善があるのではないかというふうに思われました。私どもの旅行中で危険を感じたことは、私、一度もございませんでした。人によっては、通常の大都市の治安状況と余り変わりないぐらい改善されているという表現をされる方もおりました。
さはさりながら、旧政権のいわゆる残党と言われている人はおるわけです。サダム・フセインに忠誠を誓う人で、敵意を持った勢力というのは、人によって表現は違いますが、数％はいると。武器は相当大量に出回っておって、刀狩りを始めておりますけれども、回収した量は微々たるものでございまして、何百万丁と言われている小銃等が町の中にあるとのことでございますから、危険な地域であることに変わりはないと思います。バスラ周辺のケースも、刀狩りをやるやり方が強引過ぎたのでそれに対する反発だというようなことをメディアが言っておりましたが、旧勢力が一部なりともおり、そういう状況があるということは、危険であるという点においては変わりはない、だから軍隊による活動が必要だと一面言えると思います。
ただ、バース党は崩壊しております。イラク軍も雲散霧消しております。また、三人でしたけれども、イラクの方、これは民間の方ですけれども、聞いた話、それからＮＧＯの諸君、あそこで活動しているわけですが、彼らの話を聞いても、サダム政権というのは、イラク国民一般からは忌み嫌われているといいますか、崩壊することによってほとんどの人が喜んでおる、なくなったのを喜んでおるという状況のようです。ただ、サダム・フセインが死んだかどうかわかりませんから、トラウマが残っていて、外国軍隊がいなくなったら、サダムが生きていてまた復帰してくるんじゃないかというような、そういうおそれというのはかなりあるようでございますが、政権そのものに対する支持基盤は全くないと言っていいと思われますので、今後、組織的、計画的な攻撃というまでにはもう至らないというふうに私どもは観察してきた次第でございます。
ただ、警察組織が不十分でありますし、また、アメリカの大隊長、軍管区司令官の話を聞きますと、イラク警察というのは、パトロールをするとか取り締まるとか、そういうことは前からやっていなかった、国民から苦情を受けてそれを処理するだけだった。そういうビヘービアの警察だから、彼らを訓練して、パトロールを一緒にやっているらしいです。ＭＰをつけて一緒にパトロールしているらしいんです。それから、人も徐々に採用して訓練し直して、先進国の市民警察のようなものにしていかなきゃいかぬ、ちょっと時間がかかるということでございましたので、当分の間は米軍等が治安維持をやっておるわけですけれども、この重要性はなくならないだろうというふうに思いました。
社会経済基盤は、戦争による被害は局所的なものだった、末松先生の御認識もそうですし茂木副大臣もおっしゃっていましたが、実にピンポイントで軍事施設をたたいておるということでございます。ただし、戦後の略奪行為は相当すさまじく、今もつめ跡が残っておりますし、また、サダム政権下の長年の間、社会経済インフラへの投資が十分でなかった。経済制裁もそれに加わりまして、電力、上下水道等々、社会経済基盤は極めて不十分で、治安を初めとする国民生活全体に悪影響を及ぼしているのは推察できました。私ども、パレスチナホテルに泊まったんですが、停電がしょっちゅうでして、電気がついている方が珍しいという状況でございました。
もちろん、ＣＰＡもインフラの回復に全力を尽くしております。軍管区の方でも、それぞれ問題を見つけてはＣＰＡに連絡をとって、各役所から道路を直したりいろいろやっておると言っておりました。
私どもが行った軍管区では十幾つ項目があったけれども、あと残されているのは、大きなのは二つであって、一つは電力、一つは下水道だ、こう言っておりました。下水道はオープンシューエージ、川になっていまして、ひどい状態で、ごみもいっぱいで、電気はしょっちゅう停電という、少し中長期的な課題になりますが、大きな問題であるというふうに思います。
各国のイラク支援状況ですけれども、現在軍隊を出しておりますのは十五カ国でございます。アメリカ、イギリス、アメリカ軍約十万人、イギリス軍約五万人。その他、オーストラリア、イタリア、サウジアラビア、韓国、デンマーク、ヨルダン、スペイン、アラブ首長国連邦、カナダ、ラトビア、リトアニア、チェコ、ポーランド、十三カ国。合計十五カ国が派遣しております。それぞれ人数はまちまちでありますが、千人規模から数十人規模までであります。
既に派遣を決定している国がそのほか十四カ国ございまして、タイ、ニュージーランド、モンゴル、アゼルバイジャン、ウクライナ、オランダ、カザフスタン、ブルガリア、ホンジュラス、ポルトガル、ハンガリー、エストニア、ドミニカ共和国、ルーマニア、以上十四カ国が派遣を決定しておる。人数はこれもまちまちでございます。
そのほか検討中は、ノルウェー等、チリ、パキスタン、ウズベキスタン、フィジー、キルギス等々が、十数カ国が現在検討中というふうに聞いてまいっております。
軍管区、現在は、北部と中部は米軍、南部は英軍という責任分担になっていますが、中部地区が今、アメリカの海兵隊が五万人、中部地区をやっておるわけですが、ブレマーさんの話によりますと、海兵隊はできるだけ早く撤収したい。そこを、ポーランドを頭にして、ポーランドが三千人規模を出すということになっているんですが、ポーランドを頭にして多国籍軍で警備するという方向を考えておるということを言っておりました。
それから、一番問題の、問題といいますか核心でございますイラクの暫定統治機構の立ち上げですが、ブレマー長官は、七月の中ごろまでにまず政治評議会を立ち上げる。これについては、二十人から三十人ぐらいイラクの各党各会派の責任者格の人をそろえて政治評議会をつくって、これをトップに据える。つまりＣＰＡのカウンターパートにする。そして、九月を目途にしまして、そのもとに各省庁、今崩壊しておりますが、を整備、立ち上げていって、各ミニスターを選任する、そして行政機構の体裁を整えていくという方向だと申しておられました。
並行いたしまして、七月中ごろに憲法評議会を立ち上げる。これは数百人規模で、学者等専門家、各界の代表者をそろえて憲法の策定に入る。つまり、旧憲法といいますか、サダム憲法は選挙に関する規定がないので、新しい憲法の制定が必要だと。日時は未定ですが、早急に憲法制定作業に入って、最終的には国民投票で憲法を定める。その上で各種選挙を行って、イラク人の手による国家の樹立を目指すということを言っておられました。そういうものが並行して行われている。
また、治安のもとになっている大量失業ですね、軍人、官僚等についても手当てをしております。警察等は再雇用していますし、国家公務員もどんどん採用するようにしている。
私どもがブレマーさんにお目にかかったときは時間がかかると言っておられましたが、給与の支払い、年金の支払い等は、私どもが帰る飛行機の中で得た新聞報道によると、軍人に対しては再就職するまで給与を支払うということを決めたようでございます。そして、二、三年かけて国軍を形成していくということもＣＰＡで決めたようであります。私どもが会ったときには、まだ検討中で、ちょっと時間がかかるとおっしゃっておりましたが。
年金の支払いも、バスラへ行きましたら国立銀行の前が黒山の人でしたが、何だと聞いたら、年金を受け取りに来ているんだという話でしたので、ああ年金の支払いも始めたのかなというふうに思っております。そういうようなことが行われますと、人心の不安も徐々に解消していくんじゃないかなという感じもしたわけでございます。
日本の自衛隊といいますか、日本の協力についてどういうことを望んでおられますかということをそれぞれお尋ねしたんですが、日本に対してどうこう申し上げるのは失礼なことで、それは日本においてお決めいただくことだと。これはブレマーさんもソーヤーズさんも、軍の司令官も国連の方も言っていましたが、協力する分野はあらゆる分野であると。戦闘は終わっているんだ、あとは治安の問題なので、日本からお申し出いただければどのような分野でもお願いできるということを皆さんおっしゃっておられました。
私ども九名、いろいろ話を聞きながら行ったんですが、例えば治安の維持でも、各国軍隊に一定の地域を割り当ててやっているわけですが、治安のそんなに悪くないところだったら検討する可能性がないわけじゃないとも思いますが、自衛隊を派遣するとすれば、むしろ自衛隊の持っている能力、長所を最も生かした、しかも向こうが必要とする協力も随分あるんじゃないかというふうに思われました。
私どもの結論は、一刻も早く専門的、実務的な調査団を派遣して、どの分野、どの地域で、どういうことが求められてできるかということをするのが一番いいんじゃないかというふうに思った次第でございます。
例えば、これは個人的な意見なんですけれども、水の供給、これは一つの大きい分野だと思います。
軍隊は、ともかく二十万人近く展開しておりますから、飲む量だけでも物すごいです。一人当たり、あの猛暑の中で、ペットボトル大きいのを二本ずつしか配給がないという状況であります。一般の民衆にも水は不足ぎみということでありますから、チグリス川、沼があちこちあります、そこから、自衛隊の浄水能力は高いようでありますから、自衛隊が行って浄水をして水を供給するということは大変喜ばれるんじゃないか。その話をＣＰＡや国連のユーニスさんにもしたんですが、大変ありがたい、国連としてもそういう人たちが来てくれれば国連の人道支援等にも役に立たせてもらえるというふうにおっしゃっておられました。
また、輸送というのがあると思います。特に緊急輸送、航空輸送。陸送もありますけれども、カナダが三機ほどＣ１３０を出しているんですが、とても足りない。病人を運んだり、緊急物資を輸送したり。今使える空港は四つあるそうなんですが、これを八つか九つにふやす、空港間の物資、人員等の緊急輸送にもしＣ１３０を出してもらえば大変ありがたいというのが、お伺いした関係者、異口同音に申しておられました。
個人的な意見でありますが、さまざまな分野で協力が可能だと思います。また、ああいう治安状況、各国とも完結した組織である軍隊を送っているという状況からいたしますと、日本としても自衛隊を送るということが大切じゃないかというふうに私ども思った次第でございます。
そこで、そういった報告を前提にして関係閣僚にお伺いするわけなんですが、きのうの委員会の議論でも、戦闘地域であるかないかというのが議論になったようでございますけれども、この法律で言うところの「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域でないと出せないということですね。
現在のイラクは、私どもの判断では、戦闘は終わっている、あとは治安の問題だ。確かに、治安は場所によっていろいろ違いがあるけれども、戦闘行為という点からすればもう散発的な、今テロのような、注意深く用心すれば避けられないものでもない状況だと言っていいと思うんです。ですから、場所は選ばなきゃいけませんし、十分な対応はする必要があると思うんですが、私どもは、今のイラクの状況が戦闘地域というふうな印象を受けて帰ってまいらなかったんです。各国のＣＰＡも、軍の当局もそういう説明でございました。
官房長官にお伺いしますが、どういう状態が現に戦闘が行われておらず、かつ、行われることがないと認められるのか。その程度によって、ではこの状況は変化すると思うんですね、一瞬にして、テロだったらどこで起こるかわからない。だから、その線引きも、しようと思ってもなかなか難しいと思うんですが、私どもは、今イラク全体として軍がきちっと抑えていますし、治安を守っておりますし、散発的なテロ的な問題はないわけじゃないけれども、これも時間の経過とともにおさまっていくだろうと思います。片っ方において暫定政府が立ち上がっていく、あるいは給料も支払う、年金も払う、インフラの復旧も行うというふうに改善されていくと思うんですが、三十日後にはまたさま変わりになるんじゃないかと思うんですね。
例えば、バグダッド空港もそれから南部バスラ空港も、七月末には今のところでは民間に開放すると。民間空港に。バスラの英軍は、ターミナルから撤退する場所を今探しているそうです。
そういう状況で、日に日に改善されていくと思うんですが、そのあたりの仕切りというのをどういうふうにお考えになっているのか、まず官房長官にお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣 まず、お答えする前に、急に調査団として行って、幅広く、委員の皆様方の目でもって、また耳で聞いてきた、そういう最新の情報を提供していただきまして、大変御苦労さまでございました。お礼を申し上げたいと思います。
今、いろいろ御説明いただきました。要約いたしますと、戦争は、戦闘状態というものは終結をしているというように見ていいのではないか。そしてまた、治安は日に日に改善をされているという、そういう状況であるということ。
これは、私どもも今まで政府関係で調査に行っておりまして、その報告のたびごとに、治安情勢は改善されている、こういう報告は聞いておりますので、その方向、改善されているという方向は間違いなく定着してきつつあるんではないかというように思っておるところでございまして、一つ安心がふえてきている、こう思っております。
しかしながら、実際に、散発的にまたは部分的に思わざる事故も起こるというような現実もあるということである。しかし、これも、警備がしっかりしていないというところを襲われるということはある、こういうようなことでございますから、これも、対応すればそういう問題を排除することはできるんではないか、こういうような感じがいたしました。
経済、社会、インフラ、これはもう非常に悪いというのは私どももかねがね聞いておりました。実際問題言って、イラクのＧＤＰは、一九九〇年と二〇〇一年の統計しかないんですけれども、この間に半減しております。それから、一人当たりのＧＤＰは、一九八〇年、これはピークだったんだろうと思いますけれども、これと比べますと三分の一になっているんです、今現在というか二〇〇一年ですけれども。
そういう状況の中で、いかにフセイン政権というものが民生に重きを置かないで政治を行ってきたか、統治を行ってきたかということはありありと、数字だけ見ましても目に見えるような、そういう感じがいたします。
ですから、私どもが取り組みます今後の中東政策というのは、やはり中東地域の安定ということを考えて行われることでございますので、そういう観点から考えれば、イラクの貧困、これを排除するということは、これは極めて大事なことである。そういうことで、そういう面に対する我が国の協力というものは、これはぜひやっていかなければいけないと思いますし、また国際社会、広く、できるだけ多くの国々がこの協力に参加をする体制というのは好ましいのではないか、こんなふうに思った次第でございます。
イラクの公務員と申しますか、軍を含めまして、待遇も改善するというような、そういうふうなことも考えているようだし、また、イラク人による国家の再建、これを目指した体制づくり、これも早期に実行に移すというようなＣＰＡの考えもある、こういうことでございますので、私どもも政府として、これはやはりできるだけ早く復興のための協力に参加をしなければいけない、こういうような思いを持っておるところでございます。
そういう上で、ただいまのお話でございます戦闘行為か非戦闘行為か。これは昨日も議論で随分ございました。この線引きをどうするのか。確かにこれ、常識的に考えれば、戦争を行っていれば戦闘行為だ、戦争が終われば非戦闘行為だ、非戦闘地域だ、こういうふうなことは言えますけれども、具体的に地域を指定するとかそういったようなことになると、これはまた何か分類というか定義が必要なのかなというような感じもいたします。この辺、実は防衛庁長官の方へ、こういうことについてのもう少しわかりやすい説明の仕方はないものかということでお願いを今しておるところで、いずれ防衛庁長官の方でお話をしてくださるんではないか、説明をしてくださるんではないか、こういうふうに思っております。
現状は、戦闘行為は、これはただいまの報告で、全土でございません。バグダッドとそれから南部地域ですね、バスラを中心とする、そういう地域の調査報告ということでございまして、北部とかそれから西部の方のことについては、若干のお話ございましたけれども、その地域についてはよくわからないところがございます。これはこれでまたよく調査をしなければいけない、そう思っておりますので、北部、西部、この地域が戦闘行為なのかどうか、このことを私から今申し上げるのは、ちょっと私も自信がない、こういうふうに思っております。
そういうことでありますけれども、いずれにしましても、この法案では、非戦闘行為の活動、協力を行う、こういうことになっております。非戦闘行為といえども、この中で、散発とはいうけれども、頻度の高い散発地域、こういうこともあろうかと思います。そういう地域において自衛隊が活動するかどうか、この辺は、これはよく調査をし、そしてそういう危険が排除できないかどうかということを考えた上で派遣を決定する、こういうことになるかと思います。ですから、非戦闘地域だからといってすべてがいいというように私は考えておりません。でございますので、その辺は、今後の調査、事前の調査、現地調査も含めまして、綿密な調査を行わなければいけない。それから、諸外国、国際機関からも十分な情報を得なければいけない。そういうことを行いまして、総合的な判断をしなければいけないというように思います。
これから状況もだんだん変わってくると思います。変わってくるということでありますから、この調査はまたその時々、何回も調査を行いながら慎重に総合判断をする、こういうことになりますが、いずれにしましても、自衛隊が活動する区域はいわゆる非戦闘地域である、そしてその要件を満たすような、そういう地域に限定するということを考えておるわけでございます。
○杉浦委員 ぜひとも、実際、仮に派遣することになる場合には、全土にわたって実務的、専門的な調査団を派遣して、詳細な調査を行った上で決定すべきだ、これは私ども調査団全員の総意でございます。一日も早くそういう調査をやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
また、国連のユーニスさんというデメロさんの官房長と話をしたのですが、国連は安保理決議一四八三を受けまして特別代表を置いた、そして、そのマンデートは、一四八三にございますが、イラク人の手による主権国家への速やかな移行を支援するんだ、そういう意味でＯＣＰＡと協力、調整を行うということでございます。そして、国連が行っておりますさまざまな支援、人道支援、司法改革、人権、男女共同参画、政治プロセス支援等の役割を果たしていくんだということを言っておられます。とりわけ、占領当局が全般の責任を有しておって、特に治安についてはそうなのであるけれども、国連としても協力するんだということを言っておられました。そして、これから国連の役割の定義、集約を行って、七月中旬には事務総長を通じて最初の報告を安保理に対して行うということを言っておられました。
ですから、国連ともよく協議をして進められることが大切ではなかろうか。デメロさんというのは東ティモールの代表もやっておられまして、私もよく知っておるのですが、大変活動的な人で、全土を回ったと言っていますね、三週間で。全土の指導者、ほとんどの人と対話を交わしたということでございますので、ＣＰＡの方も国連の役割を大いに期待しておるところでございますので、国連との連携ということが大事じゃないかというふうに思います。
そこで、思うんですけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが、国連のデメロさんのところには日本人がいないんですね。ＣＰＡには現在四人おります。ブレマーさんにお目にかかったときに、その隣にナンバースリーのケネディさんという人がおられまして、ケネディさんが最後に、優秀な日本のスタッフを送っていただいて感謝する、大変役に立っているという謝意が表されました。
私は、この国連のデメロさんのもとにも、要請があるなしは別にして、人を送って支えるということは、非常に意味深いんじゃないかという印象を持って帰ったわけなんですが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○川口国務大臣 まず、杉浦委員には、本当に酷暑の中非常に密度の濃い調査をしていただきまして、今御報告をきちんと伺わせていただきましたけれども、いろいろ参考になる点が多々ございました。ありがとうございました。
それで、御指摘の人的な協力ですけれども、イラクの復興について、国連あるいはＣＰＡを通じて協力をしていくということは大事なことであると考えております。
それで、ＣＰＡについては、現在、バグダッドに二名、そしてバスラに四名、合計六名おります。それから、国連事務総長特別代表のもとには、今委員がおっしゃられましたように日本人のスタッフは派遣をしておりませんけれども、バグダッドにございます日本国大使館を通じまして、緊密に連携をして協力をしております。
それで、ＣＰＡへの人のさらなる派遣、それから国連事務総長の特別代表のもとへの派遣、これらにつきましては引き続き、御指摘も踏まえまして、いかなる協力ができるか検討をしてまいりたいと考えております。
○杉浦委員 ぜひとも検討していただきたいと思います。
さらに要望をさせていただければ、これは私ども団員全員の共通した意見なんですが、イラクの大使館をもっと充実強化してほしい。場所も狭いですし、広いところに移すのはもとよりのこと、人も、どんどんふやしておるようなんですが、これから自衛隊の派遣が起こった場合でもそうですが、そのほかのさまざまな支援が現地で行われているわけですね。ユニセフを通じたり、大臣御存じのとおり、いろいろやっておりますね。ウンムカスルなんか大変感謝されていました。そういう支援活動を行うＮＧＯもたくさん入っていますし、そういう活動を円滑に進めるためにも、イラクの大使館の充実というのは非常に大切であります。末松議員の質疑の中にもそういう指摘があったわけですが、ぜひともその点は十分に検討されて、充実をしていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
官房長官にお伺いしますが、基本原則の中に、外国で活動する場合、「当該外国の同意がある場合に限る。」とございまして、イラクにあっては、安保理決議第一四八三号等に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる、こうあります。
ＣＰＡ、イラクの、これ正式に訳しますと、統合された司令部、終戦直後のＧＨＱみたいなものですが、連合暫定施政局といいますか、訳はいろいろあるようですが、いわゆるＯＣＰＡ、今、ＯＣＰＡがイラクを支配しているといいますか、ということは間違いないと思うんですが、もう一つ、このＯＣＰＡが七月に立ち上げようとしているイラキ・インテリム・オーソリティーというのがあるわけですね。七月中旬には、二十人か三十人の政治評議会を立ち上げるということのようです。憲法評議会、先ほど申しましたが、そこに政府の実体をだんだん整えていくということなんですが。
一四八三では、そのインテリム・オーソリティーの定義がはっきりされていないわけなんですが、仮に七月中旬に政治評議会ができた場合、ＯＣＰＡ、これは何といいますか軍政ですかと、インテリムが立ち上がるとしますと二つできるという感じになるわけですが、同意という、ここに言う同意は、そういうものが立ち上がった場合、どちらの同意なのか、双方なのかというような法的問題も生じると思うんですが、そのあたりはいかがお考えでございましょうか。
○福田国務大臣 この法案では、イラクの領域において活動する場合には、安保理決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によること、こういうふうになっておるわけです。ここで、今申しましたイラクにおいて施政を行う機関というのは、これは、イラク全域に対して現実に権力を行使している政治主体のことを言いますが、現時点は、一四八三決議において、国際的に承認された代表政府が、イラクの国民により設立されるまでの間は、権限を行使するとされている米英の統合された司令部、当局ですね、決議では当局と言っております、これに該当するわけであります。
今後、今御説明ありました、七月にも暫定行政機構が立ち上がるかもしれぬ、こういうことになります。そういう場合には、これは恐らく今の当局から権限が移譲されていくということになると思います。その権限が移譲されていくぐあいによりまして判断すべき問題だと思いますけれども、移譲された権限については、これは新しい暫定行政機構が行う、このように考えていいのではないかというふうに思っております。
○杉浦委員 法的にはそうだと思いますが、私ども調査団の感じとしては、七月中に立ち上がれば、だんだん政府としての体裁を整えていくことになるわけでございますが、この法律上の建前あるいは一四八三の決議が示すところの法的解釈とは別に、そういう暫定組織が立ち上がっていった場合には、相談する場合には、そことも重々相談する、実際の権限は占領軍が持っているかもしれぬけれども、そことも相談する、しながらやるというふうにした方がいいのではないか、こう思うんですね、実際問題として。
これから立ち上がりぐあいが、九月中には内閣をつくって関係省庁を整備するというようなことをブレマーさんがおっしゃっていましたですけれども、どういうふうになっていくかまだ見通しははっきりしませんが、法律が国会を通過して、準備をして、自衛隊が派遣できるようになるなら、調査もしなきゃいけませんから相当先になると思うんですが、かなり実体を持った暫定機構が立ち上がるんじゃないかと思われますので、そのあたりは、いや、法的にはＣＰＡでやればいいんだということではなくて、やはり現地のイラク人の手によって形成されつつあるところとも十分協議しながら進められるべきではないかという趣旨で御質問を申し上げたわけですので、運用の面については、将来あるとすれば、御配慮願いたいと思うわけでございます。
防衛庁長官に最後お伺いいたしますけれども、米英軍が中心ですけれども、諸外国が現在のところ十五、これから十四、確定しているのは二十九ですか、その他検討中のところを入れますと最終的には四十を超えるんじゃないか、あるいはこれからまたあるかもしれない、五十になるかもしれないというようなお話でございました。
自衛隊が参加するとすればその一つに加わるわけですが、長官の指揮のもと支援活動に当たるわけなんですが、要するに国連の一四八三の決議のもとで諸外国がイラクの復興支援に協力する、そういう中に自衛隊が入っていって、そして長官の指揮のもとで各国軍隊と協力しながらイラクの復興に当たる、そのことの中に私どもは国際貢献のあり方として非常に意味があるんじゃないだろうかと。
例えば、さっき水と申し上げましたが、水は何も米英軍だけではない、各国軍隊とも必要ですね。自衛隊は非常に水の浄化能力が高い、国際的にも知られております。それが水を浄化して供給してくれる、これは民間にも配給できるぐらい能力があるらしいんですが、それは各国からも感謝されると思うんです。
一例を挙げましたですけれども、そういう国際貢献のあり方として極めて意義深いんじゃないかと私ども思うんですけれども、長官としてのお考えはいかがでございましょうか。
○石破国務大臣 杉浦先生初め調査団の先生方、本当に過酷な日程の中で有意義な御報告をいただきました。心から厚く御礼を申し上げ、本当に貴重な参考として、私ども議論の糧にさせていただきたいと思っております。
先生御指摘のように、どの国も軍隊を出しているのはなぜなんだろうかということを考えてみましたときに、それはやはり自己完結性ということなんだろうと思うんです。自分たちで何でもできる、ほかの国へ頼ることもなく、ましてやイラクの人たちに御迷惑をかけることもなく、全部のことが自分でできるという自己完結性、そして危険を回避できる能力を持っているということ、だからどの国も軍隊を出しているのだということだと思います。私どもでそれに対応する組織というのは自衛隊なのだということ、これはやはり国際的に言えることなんだろうと思っています。
そして、その能力はどうなんだということですが、私も小島政務官からきのうも詳細にいろいろな話を聞きました。そのときに、日本に対する期待というのは、我々のＰＫＯが世界じゅうに出て、どの国からもなぜ評価が高いかといえば、これは本当にやったことをきちんとやる責任感、そして規律、そして能力、これは日本は本当にすばらしいということで各国から評価を受けておるわけでございます。どの国もどの国ももちろん一生懸命やっておるわけですが、日本の場合には、責任感が強い、規律が正しい、能力が高い、信頼が置ける、そういうことで、お世辞でも何でもなく、高い評価をいただいております。そして、ＰＫＯはいろいろな国の軍隊とともにやるわけでございますから、いろいろな国の軍隊とも意思疎通というもののいろいろな経験を積んでまいりました。
その中にあって、では浄水能力はどうなんだということでございますが、阪神大震災なんかのときもそうですけれども、私どものそういう水の補給というものは大変市民の皆様方に喜ばれた。
私どもの浄水車というものは、新しいタイプと古いタイプとございますが、古いタイプですと三十六両を有しております。さらに能力の高い新型というのは十五両有しておるわけでございます。もちろんこれは全部出払うというわけにはまいりませんが、百条系列で行きますので、そうしますと、相当に高い能力、ほかの国が有していない能力というものを持っておるということだと思います。
これはさらに具体的に検討していかなければいけないことでございますが、では、Ｃ１３０という飛行機を持っていて、それがきちんと飛ばせる、そういうような能力を持った国というのも、そんなに世界じゅう、そんじょそこらにあるものではございません。私どもの国が、武力の行使をしないということで、自衛隊が持っておる自己完結性、そしてまた高い能力、そういうものが生かせる、そして、そういうような装備を持っておるということは、日本として、イラクの再建、イラクの復興という国連から要請されたニーズというものにこたえ得るのではないか、私はそのように先生のお話を聞きながら思ったことでございました。
○杉浦委員 最後に長官にお伺いしますが、今ちょっとお触れになりましたですけれども、前にも調査団を出されましたね、今回も小島政務官その他参加しましたが、自衛隊として、イラクの状況を判断されて、どういうようなニーズがあるとお考えか、お伺いしたいと思うんです。
今まで、私、個人的ですと、カンボジア、知っています。東ティモール、知っています。それから、ゴラン高原へ行きました。ゴランは輸送をやっていますね。東ティモールは、道路の建設、インフラの整備、浄水もやっています。カンボジアは道路整備が主でしたが。自衛隊の能力は高いと思うんですね。水もできる、輸送もできる、道路整備もできる、地雷の除去も能力がありますね。さまざまな貢献のあれがあると思うんですが、現時点で、防衛庁長官としては、どのようなニーズにこたえられるとお考えになっているか、お伺いして、終わりたいと思います。
○石破国務大臣 これはまだ現時点で確定的なことは申し上げられないと思っております。しかし、例えて申し上げれば、今先生御指摘になったような給水でありますとか、その給水も、いわゆるきれいな水をつくる、例えば川からあるいは沼から、浄水をするという行為があって、水をきれいにするという行為があって、それから水をお配りする給水という行為がございます。私は、そういうものはニーズはあるのだろうというふうに、政府の調査団あるいは与党の調査団の御報告を聞きながら思っております。あるいは、空輸というものもニーズはあるというふうに考えています。
ただ、問題は、それが非戦闘地域で行われ、そしてまた、仮に法案が通りましたときに私が持つことになります安全確保、自衛隊員の安全確保というものがきちんと図られるか、それが両々相まって、私どもが法案が通った暁に行う活動のかなりの部分を占めることになるのではないか。あくまで、そういうような、現状における感想のようなものでございます。
○杉浦委員 これで終わりますが、いずれにしても、私どもの調査はいわば偵察みたいなものでございまして、五感を働かせて行ってまいりましたが、いろいろ申し上げましたが、もしやることになるとすれば、これは専門家、実務家による徹底的な調査を十分やっていただいて、地域についても分野についてもやっていただいた上で計画をつくるということが大事である、これは私どもの調査団の一致した意見でございますので、政府当局においては、もし法律が通った場合はそのように進められることを切に望みまして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○浅野委員長代理 次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
私も、与党イラク調査団の一員として、昨日帰国をいたしました。その調査団の内容につきましては、先ほど杉浦団長の方から詳細にございましたので、繰り返すことは避けたいと思いますけれども、まず三点ほど、私が私なりに感じた点を報告させていただきたいと思います。
まず第一点は、自衛隊の派遣についてでございますけれども、我々、いわゆる連合軍の暫定行政局、このブレマー長官、それから次席のソーヤーズ、イギリスからいらっしゃったソーヤーズ大使にお会いしました。それから連合軍司令部、これは軍の方のトップですけれども、ＣＪＴＦ７と言っていました、コアリション・ジョイント・タスクフォース・セブン、このトップにも、ここも次席の方でしたけれども、お会いしました。それから、国連特別代表事務所にも行ってお話を聞きました。
行政局長、連合軍、それから国連、それぞれの方が異口同音におっしゃっていたのは、日本の貢献を非常に期待する、期待している、特に自衛隊の派遣についてはそれを強く要望する、こういう御趣旨でございました。現地におきまして、日本の貢献、そして自衛隊の派遣が要請されているということを強く感じてまいりました。
それから、そのときに皆さんおっしゃっていたのは、しかし、その内容については日本が主体性を持って日本が決めることである、このような言葉も必ずございました。また、日本の自衛隊が置かれている立場、日本国憲法でありますとか、またその性格についてもよく理解がされているという感触を得ました。これらの方々との会見を通して、自衛隊の派遣について現地から強い要望があるということをまず御報告をしたいと思います。
これからは私の率直な感じですが、大変外に出ますと暑い。中もバグダッドは冷房がきいていない建物がたくさんありまして暑いんですけれども、特に外に、任務で外に出ると非常に暑くて、重装備の兵士の方、大変な任務だな、もし夏の任務になるとすれば、これに対する配慮は必要だなということを感じました。
それから、二点、治安についてですけれども、これは全体として、先ほど杉浦団長がおっしゃったとおり、報告があったとおり、かなり改善されているという感じがいたしました。
私どもも、掃討作戦が行われておりますラマーディー、それからファルージャといういわば一番危険な都市と言われるところも、ここは、防弾車でしたけれども、車をおりないで見てきた、通過をしたわけですけれども、非常に落ち着いている感じがいたしました。
直接それをあらわすことにはならないんですけれども、ちょっと写真を撮ってきましたので、予算がなくて一面にしかなくて、全体に見ていただきたいんですが、これはバグダッドの市場の写真でございます。直接感じたのは、非常に物が豊富である、いわゆる庶民がたくましく生きているという感じがいたしました。素人が撮った写真で、うまくこのにぎやかな雰囲気が出ていないところが申しわけないんですけれども、これがバグダッドの下町の市場の感じです。
びっくりしたのは、このすぐ隣で略奪品と思われるものが、明らかに略奪品と思われるものがたくさん売られている。いすとかロッカーとか、明らかに国の事務所からとってきたものだなと思われるものが売られているというのも、そのたくましさを感じた次第でございます。このように、非常に治安は改善されている、こういう感じがいたしました。
バスラの英軍司令本部で、英国軍とともに任務についているデンマークの司令官から話を聞きましたけれども、このデンマーク軍は、バスラを含む県と隣の県を担当している。その広さは七千平方キロメートルということで、デンマークとほぼ同じ広さ。この地域での犯罪発生率は、驚くことに、デンマークと全く変わらないということだそうでございます。ここも治安が非常に改善されている、これは南部ですから治安がいいところですけれども、そういう感じがいたしました。治安が落ちついている。したがって、非戦闘地域というのは、確実に私は、限定できる、そういう地域は存在するという確信を持ちました。
しかしながら、バース党残党による治安の不安定なところというのは存在するわけで、治安に問題がある、そういう事件が散発するということを考えれば、後から述べる社会インフラが非常におくれているということも考え合わせて、自衛隊の派遣が適当なのではないか、このように感じた次第でございます。
それから三点目。演説はこれで終わりますけれども、社会インフラのおくれということを感じました。
米英軍による攻撃そのものは、まさにピンポイントで正確に行われている、その被害は限定的であるということを感じました。フセインの息子が経営していたというレストラン、あのピンポイント爆弾が行われた現場にも行ってまいりましたけれども、まさに建物の真ん中に正確に撃ち込まれておりまして、その隣の建物は全く被害を受けていないという状況も見てまいりました。しかしながら、社会インフラは、攻撃というよりも、十年間、十年以上にわたる経済制裁によって、社会そのものが本当に疲弊している、それを感じました。
一九七〇年代の後半、私はある会社へ勤めておりましたけれども、当時、私は直接担当しませんでしたが、その企業、日本の企業ですけれども、一千億円弱のプロジェクトをイラクから受注して、イラクハイライズという高層アパートの仕事がございました。その当時、私が勤めていた会社がそのプロジェクトを受注して、イラクにたくさんの私の仲間が行ったわけですが、そこで聞く話は、まさに明るい将来に向かって発展をする国、こういうイメージを持っていたわけですけれども、二十数年たって、今回行ってみて、ある意味で、そこで私が予想した姿とはかけ離れた厳しい社会の現状を見て、本当に政治というのは大事なんだな、政治が一つ間違えれば、あの発展すると言われた、明るい希望に満ちたあのイラクがこのような状況になってしまうんだなというのを強く感じました。
社会インフラのおくれということで、もう一枚写真を、これもうまく撮れていないんですが、これはバグダッド市内でございまして、実はヤギの群れがたくさんおります。これは野生のヤギではありません。ちゃんとヤギ遣いがそばにいるわけです。町の中に、まさにごみの山が出ているということで、そのごみあさりに、多分、郊外で草を食べさせているより栄養が行き渡るんでしょう。バグダッド市内にヤギの群れがたくさん来て、ここはごみの山というところをうまく撮れなかったんです、写真で。やたらと写真を撮って、その写真の中に女性が入ると大変なことになるということもありまして、写真を撮るのにも注意をしましたのでうまく撮れていませんけれども、これもその社会整備のおくれの一環かと思います。こういうことを感じました。
先ほどの治安の問題、それから、先ほど杉浦団長からもありました電気、水道、こういう社会インフラの整備のおくれということを考え合わせると、自己完結型の自衛隊が日本の貢献としてまず派遣されるということが最も適当ではないか、このように感じてきた次第でございます。
それでは、こういう基本的な認識の上に立ちまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、輸送に対する要望、特に航空輸送、これが非常に強かった。これは、連合軍司令部そして暫定行政局、ＯＣＰＡでも聞いたところでございます。現在、連合軍はＣ１３０を十八機運用している、けれども足りない、こういう状況であると。私どもも、ヨルダン国境から入りまして、国内にはとにかく航空輸送がないわけですから、車でヨルダン国境からバグダッド、それからバグダッドからバスラを通ってクウェートを抜けるまで、千五百キロ強を車で移動しましたけれども、非常に効率が悪いということを感じた次第でございます。
自衛隊として、輸送機、特にＣ１３０という具体的な名前も出ておりましたけれども、このＣ１３０を派遣できる体制にあるのかどうか、派遣するとしたら何機ぐらいが可能なのか、この点について防衛庁長官にお伺いいたします。
○石破国務大臣 具体的な検討に入っておるわけではございませんが、今どういうような状況かという御下問でございます。
その前に、先生、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
今私ども、Ｃ１３０型の輸送機は十六機保有をいたしております。その中で、もちろん整備に入るものもございますので、稼働いたします飛行機は十三機ということでございます。これは六名をもって運航いたします。この稼働いたします十三機というものの運航に必要なクルーというものは当然おるわけでございますが、ただ、では国内的に何機残せばいいのかという問題がございます。全部出払っちゃうというわけにはまいりませんものですから、あるいは国内においての輸送も担当いたしますわけで。今ございます飛行機は十六機、稼働は十三機という中で、ニーズ、それから国内におきますニーズ、そういうものを勘案することになろうかと思います。
○斉藤（鉄）委員 まだ具体的な検討は、詳細な検討はこれからだと思いますけれども、特に航空輸送に対する要望が強かったということをお伝えしておきたいと思います。
それから、先ほど杉浦団長からもお話がございました水、今回、本当に水の話が多かったんです。我々も、特に脱水症状にならないようにということで、一リットル入りのボトルを常に持ち歩いて水を補給しながら、我々は移動中は冷房のきいた車内にいましたけれども、それでも本当に水というのは大切だなということを感じたわけですが、ましてや、外でずっと任務する方にとっては水というのは本当に大事だ、このように感じました。
英軍、バスラの方ではそこまで制約が強くなかったんですが、米軍、バグダッドに展開する米軍は、洗濯用の水も含めて、一日に兵士に配給される水は大き目のペットボトル二本、このように聞きました。それから、米軍輸送の半分を水が占めているとも聞きました。
そういう中で、我が国が持っております自衛隊の水の浄化能力、これを駆使してあのイラク国民や米軍等への補給ができないかという感じを持ったわけでございます。
先ほどの質問にもありましたけれども、現在の自衛隊にどの程度の能力があって、かなり大きな機械だと思いますけれども、それをイラクに展開することは可能なのかどうか、この点についてお伺いします。
○石破国務大臣 これは、高温多湿の日本で使います場合と先生方がいらっしゃいましたイラクで使います場合に、気象条件が違いますので、そのまま持っていって可能かどうかということは、もう少し検討が必要かと思っております。ただ、世界で一番優秀な日本の自動車でございますから、それが仮に今そのままでは不可能であったとしても、改修を施すことによって使うことが可能になるのは十分可能なことかというふうには思っております。
先ほどの御質問と重複いたしましたら申しわけございませんが、私ども、浄水車、水をきれいにする車というものを新型と旧型と有しております。
旧型、古いタイプのものは三十六台持っておりまして、これが浄水能力が一日に百五十トンでございます。百五十トンといっても何のことだかよくわかりませんので、一本二リットルのペットボトルで申しますと、七万五千本というものを一日に浄水する能力がございます。石油なんかを入れます十八リットルのポリタンクでいえば、八千三百三十三個を一日に浄水をすることが可能でございます。東京の標準世帯、三名から四名の標準世帯でいきますと、一日に大体〇・八トンの水を使うといたしまして、百八十七日分のものを一日に浄水することが可能でございます。
新タイプというものもございまして、この新タイプは、現在、国内の使用台数は十台、保有台数は十五台有しておりますが、海外に出しておるのもございまして、今のところは国内でおりますのが十台ということでございます。これは、浄水能力が百五十トンではございませんで、七十トンの浄水能力を有しております。ですから、ペットボトルで申しますと、古いタイプですと七万五千本でございますが、新しいタイプですと、二リットルに換算をいたしまして三万五千本、こういうことになります。
何でこういう差が出るかと申しますと、その浄水した水というものが、古いタイプのものですと、大腸菌ぐらいは除去することは可能でございますが、そのほかのウイルス等々が除去できません。したがいまして、古いタイプは、多くの水をつくることは可能でございますが、それをそのまま飲みますと非常にぐあいが悪いので、塩素等々を加えまして滅菌をするということに相なります。
新タイプでございますと、これはウイルスも除去が可能でございます。あるいは、生物化学兵器、生物化学物質で汚染された場合でも浄化可能でございます。したがいまして、そういうような高度な浄化能力、量という意味ではなくて質でございますが、それを有しておりますために、一台一日当たり七十トンということでございます。
ですから、先生御指摘のように、飲む水あるいは体を洗う水、いろいろな用途があろうかと思います。そういうものに合わせまして検討することに、仮にそういうようなニーズが確定でき、行うことになるとしました場合には、我々の浄化能力というのはそういうものを備えておるということでございます。
○斉藤（鉄）委員 バグダッド市内を歩きまして、まさに不衛生そのものでございました。先ほど話がありましたけれども、下水もオープンシューエージ、まさに溝を掘ってそこに下水を流している。川にそれが直接入る。それから、地下にある下水も逆流して、下水の汚い水が道路にあふれておりました。それから、私どもが泊まったホテルも、停電はしょっちゅうですけれども、水が出ない、トイレも流れない、ゴキブリが徘回している、一応いい方のホテルでしたけれども、そういう状況でございまして、水というのは大変重要だなと。後でまた小児病院の話もさせていただきますが、本当に医療という面でも水というのは非常に大事だなというのを感じましたので、それをお伝えしておきたいと思います。
それから、バグダッドに行っているＵＳアーミーの第八二空挺師団第三二五旅団第一大隊のナンツ大隊長という方のお話を聞きました。市役所の仕事をされている、こうおっしゃいました。市役所の訓練、いわゆる行政の訓練はされているんですかと聞きましたところ、我々がふだん受けている訓練は、大統領が命令すれば十八時間以内に世界のどこへでもスタートする、スタートするまでの時間が十八時間という意味ですけれども、そういう訓練は受けているけれども行政についてはいま一つだ、こういうことでございました。
それから、これまで行政能力を持ったバース党幹部が追放されております。そういう意味で、行政を整えるということは非常に重要だなと思いました。
もう一つ、写真を。これはバグダッドのガソリンスタンドでございます。これも余りうまく写っていないんですが、このガソリンスタンドの周りに給油を待つ車がずっと列をつくっております。そういう中で、秩序正しく給油されるように米軍がいる状況でございます。並ぶという習慣がなかなかないらしくて、秩序正しく行うというのが非常に困難だったんだそうですけれども、こういう市民生活の現場にまで軍隊の人が出かけていって市役所の仕事をしているというのを感じてきました。
そういう意味で、行政能力ということ、それから、政府がない状態ですので、いわゆる行政サービスをする、イラク人自身が行政サービスをするようにならなくてはいけないわけですが、その給与が払えていない。実際、政府がなくなっているわけですので、給与は払えない、いわゆる暫定行政局が払うしかないわけです。それも、これまではごくわずかなお金がアルバイト代程度のものでしか払われていないということですけれども、こういうことも考えていかなくてはいけないのではないか、このように感じてきた次第です。これは官房長官にお聞きすることになるんでしょうか、外務大臣にお聞きすることになるんでしょうか、行政へのサポート、それからイラク人の給与の問題等についてお伺いいたします。
○川口国務大臣 行政面で人が必要であるということは、そういうことがあろうかと思います。ＣＰＡに今六人、人を出しておりますし、その他さらなる派遣についての検討もしております。現地の実情、ニーズを踏まえまして、人的な派遣については検討をしてまいりたいと考えております。
それから、給与でございますけれども、これは同じような問題が実はアフガニスタンでもございました。我が国が今まで給与等の、これはリカレントコストというふうに呼ばれていますが、それを支払っていくということにつきましては、税金を使った支援ということですけれども、お金がどのように使われるかということについての透明性が低いという問題点があるもので、我が国としては、今までどちらかといえばリカレントコストについては消極的に対応をしてきております。
同じ、ＯＤＡに制約がございますので、給与として我が国がお金を出すかあるいは給料をもらえるような仕事をＯＤＡを使ってつくっていくかという考え方の問題だろうと思いますけれども、それから、イラクの場合には、基本的には石油がございますので、払えることができる財源は潜在的にはあるということと、それからＣＰＡが公務員の雇用問題に取り組んでいるということもございまして、引き続き、その給与に対しての支払い、支援につきましては、実情を見きわめながら考えていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員 治安という面からも、この給与の問題、それから行政組織の整備という問題は非常に大事だと思いますので、ここも日本が貢献できる一つの大きな分野だと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
それから、千五百キロ走ってみて、私がもう一つ感じたのは、子供が多いということでございます。日本と逆です。至るところに子供があふれているという感じで、その一人一人の子供たちが非常に表情が明るくて生き生きしている、目が輝いているという感じを受けました。そして、その子供たちが、これはバグダッド市内でもそうです、それからバグダッドからバスラまで行く途中、イラクの田舎、農村地帯を走りましたけれども、みんな元気に学校に通っている、学校に集まっているというのを見ました。私はその姿を見て、教育システムが、ある意味ではフセイン政権下でもきちんと力を入れていたんでしょう、整っている。これはある意味で、軌道に乗り出せばイラクの復興は早いんではないかということを感じた次第でございます。
そういう意味で、教育システム、インフラの回復、これも非常に重要ではないかと思います。ユニセフ、ユネスコ等が一生懸命やっている、このように聞きましたが、日本が直接顔の見える形で貢献できる分野ではないかな、このように思いました。ここも学校の先生の給与の問題があるそうですけれども、だれも払う人がいないということですが、学校の先生たちは使命感で、子供たちが学校に集まってくる、それを見ていらっしゃるということのようでございます。ここも何とか貢献できないか、このように思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
○川口国務大臣 教育は、我が国が、イラクも含めアフガニスタンも含め、支援の中では重視をしている分野でございます。これは我が国の経験からも来ているわけですけれども。
それで、イラクとの関係でいきますと、既に教育分野では、ユニセフで百万人の児童が裨益するプロジェクトに一千万円強のお金を出しておりますし、ユネスコの基金のうちから百万ドルを教育関係にイヤマークをしているということを行っております。それで、引き続き、取り組み、どのような貢献ができるかということは検討してまいりたいと思いますけれども、顔が見えるということは大事なことでございますので、ユニセフ等で行っているプロジェクトにつきまして、例えばかばんに日の丸をつけるというようなことで配っているということはいたしております。
教育でユニセフの持っている知見、あるいはそういったことを効率的に実施することができるという能力が世界的に大変、人材もいまして、大きなものがございますので、ユニセフということで、日の丸をつけながら仕事を今ユニセフにお願いをしてやっていただいていますが、引き続き、どういう形での貢献が教育分野でできるか考えていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 この点、よろしくお願いします。
それから、最後ですが、これもうまく撮れていないんですけれども、これは国立の小児病院でございます。イラクの中でも特に進んだ医療設備を持った病院ということですけれども、この写真からもわかりますように、電気がたびたび停電しますので、当然冷房はききません。窓は全部あけ放たれております。非常に酷暑の中、劣悪な環境。それから、子供たちであふれておりました。院長先生とお話をするということで玄関を入ろうと思いましたら、何とびっくり、玄関の前が逆流した下水でべちゃべちゃなんです。そういう中で子供たちが廊下に列をなしている、こういう状況でした。
院長とも話をしましたところ、医薬品等全く足りない状況であって、この病院でお医者さんが百十六人と言いました、看護婦さんが八十七人と言っておりました。看護婦さんが少ないなという感じを受けたわけです。お医者さんはある程度いるけれども、医薬品、またそして医療器具が足らないという話でございました。この面での日本の貢献、これも、先ほどの水とも関連いたしますけれども、非常に重要ではないかと感じた次第ですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○川口国務大臣 医療についても必要があるということについては十分認識を持っておりますし、今までも、国際機関あるいはＮＧＯを通じての医療支援を実施してきております。今後もできる限りのことをいたしたいと思っています。
それで、下水のお話がございましたけれども、私も昨日、下水があふれ返っているところをテレビで見ましたけれども、この問題につきましても、これは、水分野はユニセフが担当しておりますので、ユニセフあるいはＣＰＡと相談をして、我が国としていかなる貢献が可能かということについては検討してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 時間が参りましたので終わりますが、全体の感じとしては、イラクの方は日本に対して非常に好印象を持っているというのも感じました。また、日本に対する期待も非常に大きいということでございますので、早期にこの法律を成立させて、日本の顔の見える貢献が必要であるということを訴えて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
―――――――――――――
○浅野委員長代理 この際、お諮りいたします。
政府参考人として厚生労働省健康局長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○浅野委員長代理 大畠章宏君。
○大畠委員 民主党の大畠章宏でございます。私は、この法案について質問をさせていただきます。
今いろいろとやりとりがされている中で、与党だからあるいは野党だからという話もありますが、私は、そういう観点でなく、中曽根さんもおっしゃっていますが、私たち政治家は歴史上において被告席に座るべき立場にある、したがって、私たちの判断がこれからの未来においてどう審判されるか、そういう覚悟を持って政治を行わなければならないという話をされたということを聞きましたけれども、まさにそのとおりだと思うんです。したがって、この法律案について、本当に真摯に、私たちはこれからの未来の日本人に対して責任ある結論を得なければならないと思っておりまして、そういう立場から質問をさせていただきます。
まず、今回のイラク支援法の背景にはさまざまな要因がありますが、大量破壊兵器の問題あるいは人道的支援の問題等々がありますが、幾つか質問をさせていただきます。
冒頭に、法案の質問に入る前に、実は旧海軍の毒ガス弾、いわゆる大量破壊兵器による日本国内の被害者が明らかになっておりまして、多分こういうことだろうという推測の状況もございますが、この問題について、政府の認識を最初にお伺いしたいと思います。
私自身も現地に参りましたけれども、現地の方では原因究明と被害者の救済というものを強く求めているところでありますが、この問題についての政府としての基本的な方針を最初にお伺いします。
○福田国務大臣 今大畠委員から提起をされました旧日本軍の毒ガスによる疑い、それも極めてその可能性の高い疑いということにつきまして、これは政府としても真剣に取り上げなければいけない課題である、このように考えておりまして、そのような知見を有します環境省において対応を考えております。私ども、この問題が提起されまして、環境省とともに協力して素早い対応をすべきであるということで、環境省も問題提起後直ちに取り組んでしかるべき対応を考えておる、具体的なことについて、必要であればまた答弁させていただきますけれども、そのように思っております。
ただ、この問題は、我が国の大量破壊兵器であったということでございますので、委員が御指摘なさるのは、そういう観点から、今の問題と絡み合わせて大変重要な提起であるというように考えております。
○大畠委員 当初、いろいろな、三月ぐらいからこの被害者が出たわけですが、政府の方でも早くそれに対して対応しようという努力は見えます。
ただ、住民の方のお話を伺うと、どこが窓口だかわからないというんで直接環境省に電話をしたり、被害者自身が一生懸命努力して現在の情報を得なければならないというような話もございまして、調査のときの段階で、これは窓口を一本化すべきだ、そして情報は適切に、タイムリーに出すべきじゃないかということを要請してきたところであります。
この被害者住民に対する情報提供というものは今どういう形で行われているのか、そして住民への対応というものはどういうふうな形で今やっているのか、その現状についてお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人 御指摘の現地における連絡体制でございます。
私ども環境省では、環境リスク評価室という部屋を窓口にいたしまして、そこが、茨城県庁の潮来保健所それから神栖町役場、おのおの一つずつ窓口を設定いたしました。そこが連絡をとりながらやっております。地元の問題でございますから、一義的には町なりあるいは潮来保健所にお話しをいただくことにしておりますけれども、もちろん私ども、直接お問い合わせがございました場合にもできるだけ丁寧にお答えして、その旨をまた地元の保健所にも流しております。
そして、私どももできるだけ直接現地に出向きたいと考えておりまして、具体的な原因究明調査の直前、あるいは救済策を官房長官に報告した夜にも、私自身も現地に出向きまして、現地で二回にわたって説明を行っております。
引き続き、十分連絡をとりながら、コミュニケーション不足にならないように努めてまいります。
○大畠委員 きのうの新聞をちょっと見たんですが、明治大学の大学院の先生がいろいろと調査した結果、アメリカから返還された資料の中に、旧海軍の毒ガス実験場がそこにあったというのを発見したという話ですが、正直言って、これはこの神栖町だけではなく、全国に一体どういう旧軍の毒ガス実験場あるいは毒ガスが保管されていたのかというのは、やはり防衛庁の管轄なんだと思うんですね。
そこで、防衛庁の姿が余りこの問題については見えないんですが、これは、海外のイラク支援も大事だと思いますけれども、日本国内の日本の国民に対する、大量破壊兵器による被害者救済に向けて、防衛庁としての姿勢をきちっとしなきゃいかぬと思うんですが、このことについて防衛庁長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣 これは先生御案内のとおり、旧軍というものは一回なくなっております。私ども防衛庁というのは警察予備隊からスタートいたしておりまして、組織的同一性というものは継続をいたしておりませんということが一つございます。したがいまして、旧軍が有しておりましたそのような毒ガスについてどのようにするかということについて今環境省が所管をしておるというのは、そういうことでございます。
今先生が御指摘になりました新聞報道でございますが、昨日付の報道によりますれば、私どもの組織であります防衛研究所が保管をしております資料、「特殊弾及化学兵器実験」の中から、一九三九年七月に、井戸から約五キロ離れた場所で旧日本軍によって毒ガス発射実験が行われた、こういうような内容が記されておりました。この報道にございますように、この資料の中に、旧日本軍によって毒ガス弾発射実験があったことを示す内容が記されておるわけでございます。
また、神栖町からあるいは知事さんからそういうようなお話もいただきました。こういうことで、防衛庁はどうするのかというお話をいただきました。私はそのときに知事さんにも、これは政府全体として、環境省とよく連携をとりながら、防衛庁としてできることがあればさせていただきますということを申し上げたわけでございます。
当庁といたしましては、原因特定作業を行っておられます環境省等の関係省庁や茨城県などに対しまして、この資料の内容も含めまして必要な情報は提供させていただく、原因究明のためにできる限りの努力はさせていただくということでございます。
○大畠委員 いずれにしても、原因究明ということでありますが、物が見つかった場合、これは環境省では処理できません。やはり防衛庁の力をかりないとできない話でありますから、今長官がおっしゃいましたけれども、ぜひ、国内のこの大量破壊兵器によると思われる被害についても積極的に行動していただきますよう要請しておきます。
そこで、原因究明と住民救済というものを強く求められていますし、また、私も会いましたが、三年前から、病院に入院すると元気になって自宅に帰るとぐあいが悪くなる、この繰り返しで三年たちまして、夫婦の方でありますが、失業し、今生活保護を受けているという方から直接のお話も聞きました。こういう健康被害者救済のための対策あるいは健康管理体制というのは、政府としてどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○南川政府参考人 私ども、六月四日に官房長官に報告いたしましたが、その中で、実際に高いレベルの砒素の水を飲まれた、ジフェニルアルシン酸の入った水を飲まれた方で、健康影響を受けられた方がおられるわけでございます。そういった方に対しまして、できましたら、六月の三十日から実際に申請を受け付けまして、それ以降の、例えば医療費の自己負担分であるとか、あるいは通院費であるというものについては公的に負担をさせていただきたい。
また、実際に御指摘の方につきましてはかなりいろいろな病で悩まれております。そういった方につきましては、特に健康管理を重点的にやっていただく、あるいは、これまでの病気への対応について詳細にお伺いするという趣旨も含めまして、救済も念頭に置いた上で、一時金あるいは毎月の手当というものも出していきたいということで、できるだけ健康管理のお手伝いをしていきたいというふうに考えております。
○大畠委員 それでは、この件についてはこれで終わりますけれども、いずれにしても、海外の人道支援も重要だと思いますが、自国民のこの種の、全く本人の瑕疵がない、まさに、何でこうなったんだというのがさっぱりわからない状態に置かれて、そして失業し、生活保護を受け、五十一、二歳の方ですが、年老いてきたからこういう形になってきたのかなというあきらめの気持ちを持っていましたが、だんだん原因がわかってきて、それが非常に怒りになってきたんですね。防衛庁長官は、旧軍は自衛隊とは関係ないんだと言うんだけれども、では、その被害を受けた方はどこにそのものを求めていいのかさっぱりわからない。
そういう意味では、政府の方でぜひこの問題についてきちっと対応していただきたいと思いますが、官房長官、ちょっとこの件についての御発言をお願いします。
○福田国務大臣 委員のおっしゃるとおりでございまして、我が国国民の生命財産等々、守るべきものはしっかりと政府が守っていかなきゃいかぬ、こういうことであります。
今回の件につきましても、当然のことながら、この原因が確定すれば、それなりの対応をしなければいけませんけれども、その以前に、今現在、極めてその可能性が高いという状況から判断いたしまして、政府としてできるだけのことはしてまいろう、こういう考え方でございます。
防衛庁が責任をとるべきと、こういうお話ございましたけれども、これは、一言で申し上げれば、政府全体として受けとめてまいらなければいけない。したがいまして、必要に応じてその省、庁が対応いたしますけれども、しかし、これは政府全体の問題である、このように考えております。
○大畠委員 それでは、この法律案について質問をさせていただきます。
まず最初に、この法律案の背景について政府の考え方を聞きたいわけでありますが、これは外務省の管轄かもしれません。
外務大臣にお伺いしますけれども、日本の国の基本的な考え方、前からお話がありますが、国連中心主義なのかアメリカ中心主義なのかという話があります。
私自身、憲法調査会で、いろいろこの憲法問題についても勉強といいますか学ばせていただいておりますが、やはり、日本の国も過去の戦争を反省し、日本国憲法をつくり、国連の方でも、戦勝国側でも、第一次世界大戦、第二次世界大戦、合わせると五千万人の被害者を出した、それを深く反省して、もう二度と地球上から戦争というものをなくそうという努力の結果として国連憲章ができていると、この憲章を読みながら私自身理解しております。
「紛争の平和的解決」が第六章、第七章が「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」に対する規定等々で、第五十一条には、
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
ということであります。
しかし、今回のいわゆる大義の問題がアメリカでもイギリスでもさまざまな論議をされておるわけでありますが、日本国としてこれからどうするのか。ここまでアメリカ支援というものに踏み込んでしまったわけでありますが、外務省として、あるいは政府として、これからの世界の平和の維持をどういう仕組みで考えていくのか、その基本的な考え方を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣 よく、国連中心主義なのか米国中心主義なのかという問いが発せられるわけでございますけれども、私は、その二つは相対峙するものではないと考えております。
我が国の外交の観点から申しますと、外交の目的は、言うまでもなく、我が国の安全とそして繁栄を確保するということであるわけですけれども、それをするためには、国際社会が平和であって繁栄をしているということが非常に重要で、我が国にとってはそれが重要であるわけです。
それでは、では、いかにしてそれを確保するかということから考えますと、我が国として大事なことは、一つは米国との同盟関係であります。そしてもう一つは、国連を中心にするさまざまな国際社会が平和であって安定をするような努力、これに貢献をしていくということであると思います。これの二つは、こちらかあちらかという話ではないわけでございまして、したがって、その二つを我が国は両方とも重要だと考えてやっていくということだろうと思います。
今回のイラクの場合につきましても、米国は、一四四一をつくる過程、あるいはそれまでの過程において国連の中でずっとやってきたわけでございまして、最後、イラクにおける大量破壊兵器の廃棄が武力行使をなしに可能でないということになって、我が国としても平和的に解決をしたかったわけですけれども、武力行使を決定をした米英を支持したということでございます。
また、今現在、一四八三という形で国際社会が、これは全会一致で合意された、決定された決議でございまして、イラクの復旧のためにみんなで力を合わせてやっているという状況であります。
したがいまして、国連の場というのも我が国としては重要でありますし、また、米国との同盟関係も非常に重要であるということだと思います。
それぞれのケースについては、例えば具体的なケース、それぞれでいろいろな判断の仕方は違ってくるところがあると思います。
○大畠委員 外務大臣から、アメリカ中心主義でもない、あるいは国連中心主義でもない、どっちか二者択一じゃなくて、両方あわせ持ちながらやっているというような話でありますけれども、どうも今回のイラク問題については国連というよりもアメリカを非常に重視した。それは私は、世界の見るところ、もう否めないんじゃないかと思う。いや、国連も大事だ、アメリカも大事だ、両方大事なんですという、その一般論はわかりますが、国民だって、アメリカにシフトしたな、ヨーロッパだって中国だってそうですが、日本という国はアメリカとくつわを並べて進むということを決断した、そう見ているんじゃないのか。
もしもそういうふうに外務大臣がおっしゃるのであれば、では、世界秩序をどう回復するかという、その努力が今見えますか。アメリカとトーンを合わせようという波長はどんどん伝わってきますが、世界秩序をこうやって日本としてリーダーシップをとって何とか回復しようという姿が見えないんですね。
このイラク新法問題もそうでありますが、私は、どうもそこら辺、外務大臣が一般論をおっしゃいますが、具体的な日本としての、国際秩序をこういう形で念頭に置きながらやっていこうという姿が見えないんですよ。ドイツやフランスやあるいはまた中国、ロシア等々、安全保障理事国のメンバーがこの問題についてはずっと懸念を表明しているわけでありますが、そこのところ、私は、外務大臣、そう一般論をおっしゃいますが、政府としてのトーンが出ていないんですね。
ですから、今外務大臣から両方大事だとおっしゃられましたけれども、どうもそういう形には実際上なっていないということを指摘させていただきたいと思います。
二番目に、今のアメリカの話でございますけれども、今回の法律案の内容あるいは何をやるのかということを、きのういろいろ論議を聞いておりました。しかし、具体的なものは出てこない、何をやろうというのが出てこない。一体何のために自衛隊を派遣するのか。どうも私自身、防衛長官は頭を抱えているようでありますが、要するに、自衛隊を派遣して何をやるのかというのが明らかじゃないときに、きのうの話を聞くと、米英軍を支援するために自衛隊を派遣する、これは色濃く見えるんですよ。色濃く見えるんですが、一体派遣して何をやるのか、そこのところが明確にきのうは聞こえてこないんですね。
そこで、先ほどの話とダブるかもしれませんが、フランス、ドイツ、ロシア、中国は国連決議を踏まえて軍隊は送りませんね。国連の安保理の主要国は、どちらかというと、非軍事の人道支援という形の態勢をとっていますし、きのう総理が、カナダもやっているんだ、カナダもやっているんだと言っていましたけれども、カナダはＣ１３０という飛行機だけで、地上軍は送っていないんですよ。あれを国民は聞いていたら、カナダも地上兵を送っているように誤解すると思いますが、このカナダのイラク支援の現状について、外務大臣か防衛庁長官か、わかったらちょっと教えてくれますか。
○川口国務大臣 ちょっと手元に資料がございませんので記憶から申し上げますけれども、Ｃ１３０、これをたしか三機かと思いますが、それを使いまして輸送活動をしている、陸上部隊をイラクの中に置いているということはないと承知をしております。
○大畠委員 ですから、きのう総理は、カナダだってやっているんですよと言うのですが、日本は今、自衛隊を地上に送ろうとしているわけでありますが、私もカナダの国から聞いていますが、いや、我々は地上兵は送っていない、輸送だけを支援しているだけだ、こういうふうな話を聞いています。したがって、きのうの総理の話をテレビで聞いている人は、ああ、カナダも日本と同じように地上の支援部隊まで送っているのかというふうに誤解するので、ああいう不確かな情報は総理に与えない方がいいと思いますね。
そこで、今でもＣ１３０の輸送機の派遣というのは、イラク国内は難しいと思いますが、周辺国には派遣が可能だという感じもするんですが、ここら辺は、防衛庁長官、これはどうなんですか。
○石破国務大臣 今外務大臣がおっしゃったとおりでありまして、Ｃ１３０はイラクの国内にも入っております。先ほどの答弁で申し上げましたが、Ｃ１３０という輸送機の能力はかなりのものでございまして、それがイラク国内に入っているというのは、カナダとしては大変な貢献であるというふうに私は考えております。地上軍が入らないから、それは飛行機の輸送だけだからカナダとして大したことはやっていない、もちろん委員はそういう表現はお使いになりませんが、そういうことだとは思いません。私は、総理が誤った情報に基づいてきのうお話しになったとは考えておりません。
そして、Ｃ１３０を飛ばすということでございますけれども、これは、当然のことでございますが、ＰＫＯ法によりまして、現在でも可能でございます。
○大畠委員 私は、イラク新法問題、ですから、日本国として今でも何かやれることがあったら、検討をすべきだと思いますよ、これは。今の法律でもできることを。それを、この新法でなければならない、それで秋のころというんですが、先ほどの報告を聞いたら、今が必要なんじゃないですか、混乱期が。今、イラク国内で大変混乱状態にある、輸送機が足らないという話もありましたよね。今が大事なんじゃないですか。
このイラク新法に頼らず、今でもできることをきちっと政府として考え方をまとめてやるべきであって、そういうことからすると、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、いや、アメリカから要求されたことはないというけれども、二千ブーツという話も随分聞いていますし、何かアメリカから要求されてそれにこたえるという、そういう意味では、外務大臣が先ほど国連中心主義、アメリカ中心主義ではないと言うんだけれども、今回のイラク新法そのものが、どうもアメリカから実際の自衛隊をイラク国内に入れてほしい、地上に入れてほしいという要請を踏まえてのものに見えてしようがないんです。
私は、総理がブッシュ大統領と会談した、二人きりの会談は全く明らかにしないというんですが、ブッシュ大統領と小泉総理の間で二人だけで何か密約をしたんじゃないかという感じもするんですが、ここら辺、外務大臣、今、どういうふうにとられていますか。
