通常兵器の使用禁止又は制限に関する条約の受託について承認を求める件（外務政務官答弁） 衆議院外務委員会-9号 2003年5月14日
通常兵器の使用禁止又は制限に関する条約の受託について承認を求める件（外務政務官答弁）
156-衆-外務委員会-9号 平成15年05月14日
○池田委員長 これより会議を開きます。
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、文部科学省大臣官房審議官広瀬研吉君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長 御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
―――――――――――――
○池田委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。
○首藤委員 おはようございます。民主党の首藤信彦です。
きょうは、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正について、まず質疑をしたいと思います。
しかし、その前に、十二日に、日本では十三日未明と聞いておりますが、サウジアラビアのリヤドで発生したテロ事件、これによって被害者となりましたＪＩＣＡの関係者の三名の方の御回復を祈ると同時に、この事件で亡くなられた多数の犠牲者の冥福をお祈りしたいと思います。特に、この中にはアジアからサウジアラビアに出稼ぎに行っているアジアの同胞の人たちも含まれていると聞いております。そうした御冥福をお祈りすると同時に、この被害の現状は一体どの程度であるかをまず最初に外務省にお聞きしたいと思います。
一説によりますと、ある情報によりますと、連続自爆テロで二十名が殺害され、そして、アメリカ人の死者が七名と聞いております。しかし、別な情報によりますと、チェイニー副大統領がワシントンで開かれた会合であいさつし、サウジアラビアのリヤドで起こった爆弾テロ事件で九十一名の死者が出たと述べたという情報も入っております。
現時点で外務省はこの事件をどのように把握されておられるか、外務大臣、お聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣 私も、この件につきましては、談話を昨日出させていただきました。この件については、多くの民間人が犠牲になっていらっしゃいまして、我が国としても、私としても、強い憤りを覚えております。
それで、現在どういう状況が把握されているかということですけれども、米国も、最終的に、どれぐらいの方が亡くなり、どれぐらいの方が負傷なさったかということについては、まだ確証というか確認できていない。最終的なことについてはわかっておりません。引き続き、これについては、我が国としてきちんと情報をとっていきたいと思っております。
それから、その原因といいますか背景につきましても、パウエル国務長官やそれからサウジの内務大臣がアルカーイダとの関連について示唆をしているということでございますが、この点についてもはっきりとしたことはわかっておりません。
以上です。
○首藤委員 外務大臣、いろいろな情報が錯綜しているということはわかりますが、現時点でどれだけの被害が出ているのかを、外務省に伝えられた情報を明らかにしていただきたいと思います。
○川口国務大臣 これは現時点でと、私の持っている情報は昨夜の、夜の時点でございまして、今の時点で何人になったかというのは、もし必要でしたらまた再度確認をいたしますけれども、今はちょっとまだ真夜中でございますので、現地が。
それで、わかっているところでは、米国人十名を含む約二十名が亡くなり、少なくとも百六十名が負傷をした、四十名がアメリカ人であるということが昨夜の段階でわかっております。
○首藤委員 外務大臣、私はそれは外務省の姿勢として問題だと思うんですよね。この委員会は朝の九時に始まって、国民もやはり関心を持っている。外務大臣が出席して、日本の外交の責任者である外務大臣が出て、この世界で起こっている、今起こっているということに関して、やはり国民に伝える最初の機会であると思うんですね。そのときに、その資料が昨夜の資料であれば、それは外務省の機能がやはり十分に果たされていないのではないか、そういうふうに思うわけですよ。
確かにこの問題は、当然のことながら、事前に質問通告はしていません。しかし、こうした世界でリアルタイムで起こっている、そのことが日本に非常に大きな影響を与えるわけですから、やはり外務省としてはこういう問題に関してはリアルタイムで反応できるように、ぜひ外務省全体を指揮していただきたい。そういうふうに意見を言わせていただきます。
さて、この件に関しましては、それと同じですが、情報と同時に、我が国はすぐ対応しなければいけない。私は、この事件を聞いて驚愕したのは、私も中東のいろいろな国に行きます。しかし、その中で、やはりサウジアラビアというところは、メッカを抱え、そしてリヤドを抱えて、もう大変緊張したところでありまして、非常に警戒が厳しい、ほかの湾岸地域と比べても、はるかに厳しい警戒状態になっているわけです。しかも、この国に関しては、オサマ・ビンラーデンを初めとするアルカイダグループがこの中から出てきたわけでありまして、そして、非常に政情不安が最近は伝えられている。
そういうような状況の中で、リヤドで、首都で発生した大きな事件だということで驚愕したわけですが、しかも、そのターゲットが、アメリカ大使館とかそういうものではなくて、例えば一般人の外国人が多く住む高級住宅地とかそういうところで発生しているということのまた恐ろしさがあります。これは、テロ対策上はいわゆるソフトターゲットと言われるものにまで広がってきているということを意味しているわけです。
そうなりますと、例えば、湾岸地域、はっきり言うともっと警戒の緩い地域はたくさんあります。さらに、湾岸地域だけではなくて、中東全体あるいはヨーロッパまで含めて、中東の方がたくさんおられるヨーロッパまで含めると、こうしたソフトターゲット、我が国の邦人がたくさんいる、例えば日本人学校であり、日本人が居住する地域とか、たくさんあると思うんですが、こういうものに対してどのような対策を今の時点で命じておられますか。その内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣 幾つかのことをやっておりますけれども、まず、この事件の発生を受けまして、十三日、昨日の時点で、駐サウジアラビア大使である阿部大使からイスマイル外務次官に対しまして、在留邦人の安全確保のための一層の配慮を要請いたしました。それから、大使館から在留邦人に対しまして注意喚起を実施いたしまして、在リヤドの日本人学校は十三日を休校日といたしました。それから、サウジにおけるテロ攻撃、これの脅威につきましては、今までも渡航情報によって注意を呼びかけてきましたけれども、昨日付でスポット情報を出しました。「サウジアラビア・リヤド市内における爆破事件の発生」を発出いたしまして、改めて注意の喚起を行っております。
それから、邦人の被害については三名ということで、幸いなことに非常に軽傷であった、そういうことでございましたが、邦人の被害についてはこれ以上見込まれていないということでございます。
邦人が非常に大勢巻き込まれているような事件については、当然のことながら、時々刻々、情報の把握をしているわけでございまして、けさ、私のところまで到達をしていないということであったとしても、全体としては、外務省としては情報は把握をいたしております。
○首藤委員 いや、外務大臣、私の質問しているのはそうではなくて、リヤドでどう対応しているかじゃないんですよ。サウジアラビア全体でどう対応しているか、あるいは湾岸地域全体でどう対応しているか、中東全域でどう対応しているか、ヨーロッパでどう対応しているか、そして中東と密接な関係がある東南アジアでどう対応しているかということなんです。
それは、だから、外務大臣にお聞きしているのは、後ろから回ってくる紙ではなくて、こういう事態が起こったときに、外務省としてどういう緊張感を持って邦人の安全に指令を出しているか、その内容をお聞かせ願いたい。それは、国民も見ているわけですから、こういう状況に入って、例えばいろいろな各地に親族などもおられるわけですから、電話して、今外務省がこう言っていますよ、あなたも気をつけなきゃだめよ、こういうふうに肉親に連絡するかもしれないわけですよね。
ですから、邦人保護の対応として現時点でどういうような指令を外務省として出しておられますでしょうか。
○川口国務大臣 一般的に、従来からやっていることとして、テロの可能性が非常に高い地域、ここについては、それぞれの現地の大使館において、現地日本人社会におけるさまざまな取り組みを行っております。これは、それぞれの大使館でホームページを持っておりますし、それから、電話のネットワーク、ファクスのネットワーク等々でそういったことについてはきちんとやっているということです。
今回のことを受けてさらに何をやったかということですけれども、これは、当然、それぞれの地域にいる大使あるいは総領事の責任のもとにおいて、その地域にふさわしい適切な対応を行うということでございますし、現にやっているはずでございます。
○首藤委員 外務大臣、私はそれを聞いて大変失望しました。それは、何も事件がないときにそういうお話をされるのは結構ですが、もしかしたら百名に達するかもしれない死者が出るような大きなテロ事件、しかも、火がつけば本当に中東の火薬庫になるサウジアラビア、そして、日本の権益がたくさんあり、日本の命脈の石油を輸出している、日本も大変重要な関係のある国でこういう事件が起こっているのに、一般的に邦人保護は一生懸命やっていますよ、こんな話では、私は、国民も納得しないし、何しろ我々は絶対納得しないですよ。
こういうときに、どうして、外務省として、緊急指令を出して、全世界にアラートを呼びかけてできないのか、私はこの辺を大変に疑問に思い、一方では、国会で有事法制、緊急事態法制を論議しながら、現実には、こんなに我が国の国民の身の回りにも危険が迫っている事態において漠然とした話しかできない。これは本当に悲しむべきことだと私は指摘して、この問題についての質問を終えたいと思います。
このことは、今、私、指摘させていただきました。外務省としては、この後、直ちに、全省を挙げて、全世界で起こるかもしれない類似犯、いわゆるコピーキャットと言われるように、こういう問題があればすぐまねしてやろうとしたり、この事件が、あるいはひょっとしたら国際的なテログループの世界同時多発の一環であるかもしれないということで、緊急指令を出して、これはもう徹底的に対応を進めていただきたいと思うわけであります。
さて、きょうの、特定通常兵器使用禁止制限条約の改正案について幾つか質問させていただきたいと思います。
この条約というものは、私は、改正が、その内容が、今まで国家間の紛争というものに限定的であったものが、国内紛争、国内におけるさまざまな内戦とか民族紛争とかそうした現実の世界に対応しているということにおいて、大変評価し、早くこの条約は日本も批准し、発効し、そして、こうした問題に対して私たちも問題を喚起し、対応していきたい、そういうふうに思っているわけであります。
しかしながら、特定通常兵器、いわゆるＣＣＷと言われるものですが、このＣＣＷに関しては、これは大変な問題となっています。
一つは、核兵器のようにきちっと、ある程度管理が進んでいるどころではなくて、次々と新しい技術革新が行われたり、あるいは、昔、もう使ってはいけないと思われていた兵器もまたどんどん使われるようになってきた、あるいは、小型武器のように、世界じゅうに蔓延してそれが紛争を長期化させている、こうしたさまざまな問題があるわけであります。
そこで、この問題に関して、今問題となっている視点はどういうことかというと、イラク攻撃でも使われたクラスター爆弾の問題があります。クラスター爆弾、いわゆる集束といいますか、いろいろなものを集めて、それを束にして、それを投下して、途中でばらばらになっていくという爆弾なんです。
古くは焼夷弾として、我が国の例えば東京大空襲とかそういうときにも使われたわけですが、戦後は、一番よく使われたのはベトナム戦争でありまして、いわゆるボール爆弾といいまして、一つの爆弾の中に、小さい、野球のボールぐらいの鋼鉄の球がありまして、さらにその中に炸薬がある、そういうのが転がりながら、物すごい勢いで回転しながら破裂していくということで、大変な被害を生み出し、これは非人道的だということで批判されていたわけであります。
ということで、しばらくの間使われなかったわけですが、それが九一年の湾岸戦争、そしてボスニア、コソボで多用されて、最近ではまた、ことしのイラク攻撃でも多数使用されたと言われております。
今までは、このクラスター爆弾と、ジュネーブなど特定通常兵器使用禁止制限条約の交渉で行われた地雷の禁止に関するものとは、本来、軍事的な目的もあるいは兵器としての設計も異なったものでありましたから、違うものとして討議されていたわけであります。例えば、第二議定書で議題となりました地雷とかブービートラップとか、そうしたものとこのクラスター爆弾とは、かなり異質なものとして当初は考えられたわけであります。
しかしながら、この十年間で使われた、あるいは湾岸戦争の九一年から使われた事例を見ますと、多数の子弾といいますか、クラスター爆弾の中に入った小型の爆弾、子弾がばらまかれまして、その多くが不発弾化する。そして、地雷のように踏んでから足を上げて爆発するというのではなくて、ほんのちょっとした振動で爆発したり、農作業中に爆発したりするということが非常に多くなってきているわけであります。
ちなみに、ある資料によりますと、その数というのも、もう本当に天文学的な数字と言われるぐらい、数が多くなっているということが指摘されているわけであります。
こうしたクラスター爆弾でありますが、まず最初にお聞きしたいんですが、このクラスター爆弾はジュネーブ条約の第二議定書で対象となりました地雷の定義に含まれるのではないかと私は考えるに至ったわけです。そしてまた、現実の被災地の状況というのはそういう状況であると思うんですが、クラスター爆弾を地雷の定義の中に含めることができるのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
○天野政府参考人 お答えいたします。
議定書２における地雷及び対人地雷の定義についてのお尋ねでございますけれども、ＣＣＷ議定書２、第二条１では、この議定書の適用上、「「地雷」とは、土地若しくは他の物の表面に又は土地若しくは他の物の表面の下方若しくは周辺に敷設され、人又は車両の存在、接近又は接触によつて爆発するように設計された弾薬類をいう。」こういうことになっております。また、第二条３に対人地雷の定義がございますが、それによりますと、「「対人地雷」とは、人の存在、接近又は接触によつて爆発することを第一義的な目的として設計された地雷であつて、一人若しくは二人以上の者の機能を著しく害し又はこれらの者を殺傷するものをいう。」という定義になっております。
○首藤委員 そこは、今専門家から説明があったように、第一義的に、最初から地雷として目的が設定されているものでなければ、現実には地雷と同じような被害を生み出しても、このプロトコール、議定書の対象としない、こういう意見があるわけであります。
これに対しては、ＮＧＯを含め、私はおかしいと思う人は世界に多いわけですが、そういうところから、現在、この第二議定書でクラスター爆弾あるいは空中散布型の地雷、今説明があったように、あらかじめ人が通るところとかに設置してやるのが地雷だというのであるならば、空中散布はどうかということで、そうした、現実に地雷化しているクラスター爆弾、そして、クラスター爆弾なのか地雷なのかよくわからないというような空中散布型の地雷、こうしたものを別枠できちっと取り扱おうという動きが世界で進められています。特にスイス政府が、この点に関しては、政府としても熱心にこれを推し進めていると聞いております。
ＮＧＯなど市民グループは、この問題に関してはむしろ、プロトコールの２を改変していくというのではなくて、プロトコールの５を設けて、このプロトコールの５、第五議定書によってこのクラスター爆弾の問題を集中的に取り扱っていこうという動きがあると思います。現在、その動きはどういう状況にあるか、また、日本政府としてそのプロトコールの５、第五議定書というものに関してどのように取り組んでいかれるおつもりか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○天野政府参考人 お答えいたします。
先生御指摘のとおり、この条約の運用検討会議の準備段階で、スイス及び国際赤十字委員会より、クラスター爆弾の規制に関する提案がございました。しかし、そうした提案は、締約国の間で十分な支持を得ることができませんでした。
その結果、最終的には、爆発性戦争残存物、不発弾ということでございますけれども、不発弾の問題に関し、さらに詳細な議論を行うための政府専門家グループを設置するということになりました。
この政府専門家グループにおける検討を踏まえまして、二〇〇二年の十二月、昨年の十二月の締約国会合で、政府専門家グループが、二〇〇三年、ことしに、爆発性戦争残存物の危険を減じるための紛争後の一般的な対応措置についての文書の交渉、また、子爆弾を含む特定の弾薬の設計改良について研究を行うことが決定されました。
このように、クラスター爆弾の規制という観点からは、爆発性戦争残存物がもたらす人道上の問題への対処が、国際社会が緊急に取り組むべき課題であるという形で、国際的な認識が形成されております。我が国といたしましても、この枠組みに引き続き積極的に参加していきたいと考えております。
○首藤委員 ただいま天野審議官がおっしゃったように、この問題は、現在の多発する地域紛争においても本当に大変な問題で、まさに今回問題となっているＣＣＷの条約の改正にも関係してくるところなんですが、現在、クラスター爆弾は地域紛争や内戦にも大量に使われるようになってきた。
しかも、これが非常に効果的だというところから、多くの発展途上国でもこれを製造し、使用するという事例がふえてきております。もう本当にゆゆしきものだと思っているわけでありまして、それを、ただいまのように天野審議官が、日本政府としてもこの問題に引き続き積極的に取り組むというお話を今明言されまして、私も多少ほっとしたところであります。
しかし、このクラスター爆弾、日本にもたくさんあるということがわかっております。地雷に関しては、オタワ条約を受けまして、日本に当時ありました百万個の地雷というものが、最近すべて、一個残らずというか、訓練用の地雷を除いて廃棄されたわけです。
このクラスター爆弾に関しては、これは自衛隊のホームページでも載っているぐらい有名な存在でありますが、一体このようなクラスター爆弾をどのような目的のために、なぜこんなに大量に、しかもライセンスで国内生産までしてやっているのか。その辺は、防衛庁はいかがでしょうか。
○赤城副長官 お答えいたします。
航空自衛隊では、先生御指摘のように、敵の着上陸侵攻をいかに阻止するか、こういう目的のために、通常爆弾やクラスター爆弾といった対地攻撃兵器を保有しておりますけれども、そのうちのクラスター爆弾ですけれども、これはたくさんの子弾が入っているということで、それぞれ装甲貫徹力や破片効果、焼夷効果を有しております。
そうした子弾を散布することによって、通常爆弾にはできないような広範囲の敵を攻撃する場合に使用する、こういうことで、敵の着上陸に対して有効にこれに対処する、そういう目的がございます。この取得については、一九八七年度に調達を初めて、二〇〇二年度の予算で調達を終了しております。
それから、先ほどの御議論に、地雷化するのではないか、こういう御指摘がありましたけれども、その使用に当たっては、これはもう当然のことですけれども、国民に被害が及ばないように、まず安全に避難をしていただく、また、戦闘が終了した後、その不発弾等をきちっと処理するということにしております。特に、航空自衛隊が保有しているクラスター爆弾の子爆弾は、不発になった場合にその処理をしやすいように、黄色に着色しております。通常の地雷のように、接触してそれを爆発させるために見えないようにするというものと違いまして、そこら辺も処理がしやすいような扱いになってございます。
そういうことから、このクラスター爆弾、航空自衛隊が保有しておりますけれども、純粋に防衛的な目的のために、敵の着上陸を有効に阻止する、こういう目的のために保有しているということでございます。
○首藤委員 いや、赤城副長官、それはもうとんでもないことですよ。あなたは、軍事専門家、もっと専門知識を持ってもらわないと困りますよ。日本で持っているのはＣＢＵ87のＢですよ、恐らく。これは四百五十メートルにわたって、広範囲に、複合化されて、いわゆるコンビネーションと言われる、対人、対戦車、そして残留も含めて、そうした多目的の子弾を大量に放出するんですよ。
それは黄色と言いましたけれども、その黄色のこと自体が問題で、世界じゅうで実は黄色というものに引きつけられて、子供がさわって大きな被害を出しているんです。今のクラスター爆弾の基本的な論議を全然御存じないじゃないですか。防衛副長官として、そんな、任務が務まりますか。
今おっしゃったようにＣＢＵの87、着上陸、着上陸というのは冷戦構造時代の考え方でしょう、冷戦が終わってからもまだＩ製作所からライセンスでずっと買い続けていたじゃないですか。それをまだ最近まで買っていたわけでしょう。どうしてそういうものを使われるわけですかね。しかも四百五十メートルも広がるようなところで、日本の海岸でそんなもの使えますか。一体どうしてそういうものを持っているかですよ。
そしてまた、最近のクラスター爆弾にはＧＰＳもついているし、それから、あるいは風向によって、これはクラスター爆弾、ぱっと散らばりますから、風向是正装置もついているわけですよね。さらに、自己爆破といいますか無害化、自己無害化するためにいろいろな装置が出てきて、不発になった場合は、ある一定の時間がたつと、これは自己無害化するようになっているんですよ。そんなものが全然ないですね。もう旧世代、旧々世代のクラスター爆弾をずっと買い続けたということの責任を私は防衛庁にも強く追及したいと思うんです。
残念ながら、このことは、今時間がだんだんなくなってきましたので、追及はまた別の機会に譲りたいと思います。
では、もう一つ、劣化ウラン弾のことについてお聞きしたいわけです。
劣化ウラン弾、これが問題なのは、粉末が体内に入り、発がん化するわけですね。ということは、これは目に見えないさまざまな破片が損害を起こすということを禁止した第一議定書に違反しているんではないかというふうに考えられるわけですが、これはまさか日本の自衛隊は持っていると思っておりませんけれども、アメリカ軍は日本において劣化ウラン弾を保有しているでしょうか。いかがでしょうか、赤城副長官。――赤城副長官、それぐらい答えなきゃだめだよ。
○赤城副長官 自衛隊におきましては劣化ウラン弾は保有してございません。
○首藤委員 質問聞いていないの、あなた。自衛隊のことを聞いているんじゃない。日本にいるアメリカ軍が保有していないかと聞いているんでしょう。
○赤城副長官 米軍のことについては、これは米軍のものでございますので、承知してございません。
○首藤委員 いや、それはおかしいんじゃないの。我が国において、被爆国である日本で劣化ウラン弾の問題がこれだけ深刻になって、しかも、私が、これはＣＣＷの第一議定書に違反しているかもしれない、こういうことを聞いているわけですよね。それを、私は知りませんよ、日本の中にいろいろな、日本を害するかもしれないいろいろな問題があっても御存じないと言われる。それではもう防衛副長官、防衛庁としては、国民の安全に対してきちっとそれを確保することができないと思うんですね。
それから、では、もう時間もほとんどなくなりましたが、最後に、このＣＣＷの関係では、ナパーム弾、いわゆる延焼系の爆弾についてお聞きしたいと思うんです。これはやはりプロトコールの第３、第三議定書で禁止されているんですね。
これは御存じのとおり、朝鮮戦争で使用され、ベトナム戦争では大量に使用されたナパーム弾ですけれども、それもまた技術進歩が激しくて、最近ではアフガニスタンやイラクでも使われました。これはいわゆる気化爆弾、デージーカッターあるいはＭＯＡＢ、マザー・オブ・オール・ボムズと言われる、大量の気化状態を、燃料の気化状態を空中につくり出して、それに着火するという、新型のそうした延焼爆弾が今世界で実際に使われ、私たちの目の前で使われたわけですが、こうした状況に関して外務省はどのような御意見をお持ちでしょうか。
○天野政府参考人 お答えいたします。
これは先ほどのお答えと似ておりますけれども、議定書３は、第一条１で、その対象を火炎発射機、火炎瓶等、火炎、熱またはこれらの複合作用によって、物に火災を生じさせまたは人に火傷を、やけどを負わせることを第一義的な目的として設計された武器または弾薬類ということになっています。ただし、ただし書きがございまして、同条第１（ｂ）におきまして、貫通、爆風または破片による効果と付加的な焼夷効果とが複合するように設計された弾薬等は明示的に議定書の対象から外すという規定になっております。
そこで、お尋ねのデージーカッター爆弾でございますけれども、この爆弾の性質がどのようなものであるかということについては、詳細な情報がございませんので、断定的なことは今申し上げられませんけれども、この爆弾は一般的に爆発時に大きな爆風効果を伴うというものと承知しております。そういたしますと、これは議定書３の対象には含まれないのではないかと考えております。
また、ＭＯＡＢについてですが、これはことし三月に実験が行われた新型の爆弾であると聞いておりますが、まだこの兵器について十分な情報を有しておりませんので、条約との関係を云々することは控えたいと思います。
いずれにしましても、これらの兵器を含む兵器の使用に当たりましては、無差別攻撃の禁止を初めとする国際人道法上の諸原則を守ることは当然でありまして、その点は我が国は国際的な会議でも主張しております。
○首藤委員 時間がなくなりましたが、最後に、今の意見もそうですが、これは今、結局問題なのは、本当に真実を明らかにして、その中で国民に向かって我々は討議していないわけですよ。今審議官は、これはプロトコールで、議定書で否定されているような燃焼効果をもたらす兵器ではない、爆風だとおっしゃった。とんでもないですよ。爆発の状況を見たらわかるじゃないですか。もう大量に、これは高熱になるんですよ。
それで、九一年に使用されたときには、そこの一面がタンクの墓場になっている、戦車の墓場になっているんですね。もうみんな焼けただれた人間ばかりです。それは、第一義的に燃焼効果であり、第二義的には衝撃波、それから第三義的にはもっと心理的な効果かもしれない、あるいは第四義的にはそこから酸素を奪うことかもしれない。しかし、そんなのは、第一義的には燃焼効果なんですよ。
ですから、私は、デージーカッターとかＭＯＡＢと言われるものは明らかにこのジュネーブのＣＣＷの議定書に違反しているということを強く主張して、私の質問を終わります。
最後に、この問題に対して、この改正に関しては私は全然否定的ではありません。こういう問題を早く進めて、国際社会において秩序とそして平和と安全を進めることに日本も全力を果たしていただきたいと思います。
また、この問題に関しては、衆議院調査局外務調査室からのきちっとした資料提供がございまして、これはもう大変私も参考になりました。記して感謝したいと思います。
以上で終わります。
○池田委員長 次に、今野東君。
○今野委員 おはようございます。民主党の今野東でございます。
私はきょうは、アジアの国々と日本の関係、またそれに横たわるようにＳＡＲＳの問題が起きておりまして、そのあたりについて質問をさせていただきます。
小泉首相の靖国神社参拝以来、中国との関係は決して温かいものではありませんで、冷え切っているわけですけれども、私も中国に何度か行ったことがありまして、幸い江沢民前国家主席とお目にかかってお話をさせていただいたこともあるんですが、このときにも、前国家主席は、私は小泉首相の靖国参拝を絶対許さないとおっしゃっておいででした。日本の国会議員が訪中するたびにそのようなことは多分おっしゃっておいでなのではないかと思います。
しかし、日本と中国の関係の改善が、北朝鮮に対して国際的包囲網を築くためにも、日本と北朝鮮との間のとりわけ拉致の問題、これを中国側からさまざま話しかけてもらうという意味でも、外交戦略上欠かせない状況にあるというのは、恐らくここにおられるどなたも共通の認識なのではないかと思います。
そのような状況下で、中国に対して、ＳＡＲＳ制圧のために、私が調べさせていただいたところでは、ＪＩＣＡを通じて医療機器などに二億円、さらに緊急無償資金協力で十五億円などの援助を迅速に決めたという点は、私は評価をしたいと思っております。
また、援助額の大きさに比べますと、多少人数は少ないかなと思いますけれども、北京に派遣した事務官あるいはお医者さん、そういった方々もあちらに渡ってさまざまに対策をしていらっしゃるということは評価したいと思うんです。
そういった状況の中で、北京とか香港、これは相当しっかりと取り組んでいるんだなということは、報道を見る限りはそう思いますし、これらの地域でＳＡＲＳがコントロールされるといいな、されつつあるのだろうと思っている中、台湾なんですが、台湾ではまだ情勢が悪化しております。
台湾は、ＳＡＲＳ関連のＷＨＯ会議、そういった中でオブザーバー参加を要求しているわけですけれども、十二日の川口外務大臣と中国の王毅外務次官との会談の中で、川口さんが台湾のオブザーバー参加を認める発言を多分されていたと思うんですけれども、このときの中国側の反応というのはどうだったんでしょうか。
○川口国務大臣 台湾のオブザーバーとしてのＷＨＯの参加の件につきましては、先般、王毅外交副部長と私がお会いをいたしましたときに、先方から、台湾が、このＳＡＲＳについて、これを利用してオブザーバー参加ということで政治的な活動を行っているということについての反発、これが伝えられたということでございます。
これに対して、私の方からは、現在これは政府部内で検討中であるということを申しました。そして、従来からこれにつきまして我が国が言っていますことは、関係者が満足する形で台湾がオブザーバー参加をすることは望ましいということをずっと言ってきているわけでございます。
ということで、そういう意味では、中国は、これについて、中国として台湾のＳＡＲＳ問題については十分に対応をできる状況にあるというような趣旨のことをおっしゃっていらしたわけでございます。
それから、先ほど日中関係が冷え切っているというふうにおっしゃいましたけれども、私どもは決してそのように認識をしておりませんで、先月、私が中国に参りましたときに、日中両国の間でハイレベルの交流が進んでいて非常に結構なことであるということと、今後、日中両国の共通の利益、これをどんどん追求していきましょうということで話をいたしました。
それから、そういう意味で日中関係は現在非常にいい関係にあるというのが私どもの認識でございまして、特にこの地域の安全保障に関係のある事柄については密接に連携をとりながら、一緒に取り組んでいるところでございます。
○今野委員 恐らく台湾はこのＷＨＯのオブザーバー参加をするであろうということでいいんでしょうかね、そう想像できるということで。
○川口国務大臣 これは、国際社会全体でといいますか、ＷＨＯで決めることでございますので、この点について我が国として何らかの予測をするということは非常に難しいというふうに考えております。
いろいろなＷＨＯの中の手続がございまして、そういった手続を踏むという過程があると思います。その結果として、例えば議題として出てくるかどうかというような、そういう部分もございますし、これはＷＨＯの中で決めることであるというふうに思います。
○今野委員 先ほどの日中関係ですけれども、大臣は、決して冷え切っていないんだ、ハイレベルでの交流があって、共通の利益について話もしましょうということになっているんだというお話でしたけれども、六月にエビアン・サミットがありますね、フランスで。これは特別会合に中国の初参加が決まっております。サミット期間中に中国の首脳との会談というのは、これは決まっているんでしょうか。
○川口国務大臣 現在、何かが具体的に決まっているということはございません。
○今野委員 これは外務省として会談できるように積極的に働きかけを行っているというようなことはしているんですか。
○薮中政府参考人 今の御質問でございますけれども、日中間でさまざまな意見交換をハイレベルで行うということは、まさに日本と中国、国際問題で基本的にいろいろな問題、共通の課題、そして共通の利益を求めて議論することが多いわけでございますので、当然のことながら、あらゆる機会にそうしたコンタクトを持つのがいい、あるいは会談を持つのがいいというのは日中双方の考えであろうと思いますけれども、いろいろな全体の物理的な時間の割り振り等々、そういうのを検討しながら、お互いにそういう可能性を探っているという状況でございます。
○今野委員 決して冷え切っていないんだと大臣が言い切っているにもかかわらず、せっかくフランスのエビアン・サミットでみんな首脳が集まっているのに日本と中国の首脳が会談できないというのは、これはおかしなことだと思いませんか、大臣。
○川口国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、現在、何かが具体的に決まったということではないということでございまして、会わないということが決まったわけでもない、現在、何も決まっていないということでございます。
○今野委員 いや、日中関係は冷え切っているわけではないとおっしゃるから、それならば日中の首脳も会えるようになっているのかなと思ってお尋ねしたんですけれども。そうおっしゃるのならば、ぜひ日中の首脳、責任者同士で会ってもらって、そしてきっちりと、ＳＡＲＳの問題、また両国に横たわる問題、さまざまあるわけですし、特に北朝鮮との問題では中国にさまざまお願いするところもあると思いますので、そういう機会をつくっていただきたいと思います。
私の質問の後半は大臣はおいでにならないそうで、私は考えていた質問の順番が大変難しくて、少し質問の順序がおかしいなと思われるところがあるかもしれません。そのまま引き続き質問をさせていただきますが、さて、これはどなたにそうすると答えていただくことになるのかな。
アメリカは、さきのイラク戦争で、お尋ね者と言われるフセイン政権幹部五十五人のうち二十人を拘束しておりますが、どんな手法、手段がとられるのかが注目されております。アメリカ政府は、今回のイラク戦争中、降伏を偽装して攻撃した者や、あるいは捕虜となったアメリカ兵を虐待した戦争犯罪容疑者については、アメリカの軍法会議で裁くということと、それから、フセイン政権時代のクルド人やシーア派の弾圧、化学兵器使用など、過去の人道に対する罪は、イラクの法廷にゆだねる方針を示しております。
しかし、これはこういうことではなくて国連の関与が望ましいのではないかと私は思っておりますが、アメリカ政府のこうした判断を外務省としてはどういうふうに考えており、また、どういうスタンスをとって、アメリカ側に何らかの友人としてのサゼスチョンを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○新藤大臣政務官 アメリカは、米国は、これまでのこの問題につきまして、米国要員に対して行われた犯罪については米国自身が捜査、訴追をする、また、イラクの指導者によるイラク国民に対する過去の侵害行為についてはイラク主導の手続のもとで責任を追及されるべきであって、米国はそうした手続の創設のために支援する考えである、このようなことを表明しているわけでございます。
我が国といたしましては、今回イラクにおける軍事行動の当事者ではございません。また、事実関係の詳細について承知しておるわけではございませんが、一般論として、戦争犯罪や人道に対する罪などの国際社会における最も深刻な犯罪の訴追、処罰、こういったものを確保することは重要である、こう考えているということでございます。
○今野委員 今の質問に関連することなんですけれども、ＩＣＣの役割と日本の批准ということについて考えたときに、今回、国際刑事裁判所、ＩＣＣが今回のイラクの人道に対する罪を裁く用意はないと伝えられているわけですけれども、そのあたりの理由は外務省はどう認識しておられるんでしょうか。
○新藤大臣政務官 ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これがイラクを裁くつもりがない、このような今お話でございましたが、私どもとしてはそういった表明があるとは承知しておりません。
そして、ＩＣＣの現状につきましては、ＩＣＣ規程が昨年七月一日に発効したところ、そしてまた、本年の二月に十八名の裁判官、さらには四月には検察官が選出されたという状況でございます。ＩＣＣが実際の活動を開始するためには、このほかにも書記を初めとする主要な職員の選出や採用が行われる必要がある、こういう関連の諸準備が引き続き進められているという状態ではないかなと承知をしております。したがって、現時点でＩＣＣに付託されている事件は存在しておらないわけでございまして、ＩＣＣが具体的な活動を開始できるにはもうしばらく時間がかかるんではないか、このように考えております。
また、これまでアメリカは、米国要員に対して行われた犯罪についてはこういうことで先ほど申し上げましたとおりでございますので、今状況としては準備中というところではないかと思います。
○今野委員 アメリカがＩＣＣのこの署名を撤回したことは、ＩＣＣの国際機関としての効力を弱めるというふうに懸念されているわけですけれども、今回のイラク攻撃を見ても、アルジャジーラの支局あるいは記者が宿泊するパレスチナホテルがアメリカによって攻撃されたことが人道に関する国際法違反の疑いが強いと言われていることからも、アメリカが常に正しいということはあり得ないわけでありまして、ＩＣＣ加盟が必要だというふうに私は強く思っているわけなんですけれども、これはぜひ外務大臣にお尋ねしたかったんですが、外務省としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○新藤大臣政務官 大臣がおりませんでまことに申しわけございませんが、私の方からお答えをさせていただきます。
アメリカは二〇〇〇年十二月、ＩＣＣ規程に署名をいたしました。しかし、昨年五月にＩＣＣ規程の当事国となる意図は有していない旨を国連に通知した、このように承知をしております。同時に米国は、ＩＣＣ規程を害する意図はなく、各国がＩＣＣ規程の締約国になる権利を尊重する旨を述べた上で、同時にＩＣＣ規程の締約国とならない米国の権利も尊重されるべきである、こういう見解が表明されたわけなのでございます。
国際社会における最も深刻な犯罪の実効的な訴追を確保するためのＩＣＣ、この役割を果たすことができるようになるためには、できるだけ多くの国の支持と理解を得ることが必要、このように承知をしております。
そのような観点から、我が国といたしましても引き続き米国を含む多くの関係諸国と精力的に議論を進めていかなければならない、このように考えているところでございます。
○今野委員 外務省の表面的なお答えということでお伺いをしておきますが、さて、質問があちらこちらに飛びます。済みません。突然大臣がおられないということでお尋ねしたものですから、こちらもちょっと。
またＳＡＲＳの問題にちょっと戻りたいと思うんですが、六月の台北国際コンピューター展の延期などというのがありまして、台湾では、十三日時点でＳＡＲＳの感染者は前日比二十一人ふえて二百七人、死者数が四人ふえて二十四人になっております。
今申し上げました台北国際コンピューター展の延期など米中台のビジネス交流の停止、それから、台湾企業から、これは去年ですけれども、百億ドル程度の製品、部品を調達し、台湾経済の命脈を握るとも言われているアメリカ大手コンピューター会社のデルコンピューターが台湾事務所を二週間閉鎖することを決定するなど、経済にも非常に大きな影響を与えていることが懸念されております。
日本と近い距離にあって往来も非常に激しい台湾のＳＡＲＳを支援することは日本への感染波及防止ともなるわけでありますが、これは早急に支援を実施しなければならないと思いますけれども、台湾への支援の検討作業というのは、これはどういうふうに、外務省、チームをつくって、それぞれの部署から集まっていろいろ毎日毎日会議を開き懸命に作業していらっしゃるようですけれども、台湾への支援の検討作業というのは、これはどうなっているんでしょうか。
○新藤大臣政務官 御指摘のとおり、ＳＡＲＳ問題のタスクフォースをつくりまして、日々作業しているところでございます。
お尋ねの台湾の問題につきましては、何よりも地理的に近接いたします、また人の往来も多い台湾におけるＳＡＲＳ感染の拡大に関しまして、非常に高い関心を我が国としても有しております。台湾が一日も早くＳＡＲＳの感染拡大を克服することを願っておりますし、私どもも協力をしなくてはいけない、このように思うわけでございます。
そして、我が国といたしましては、台湾側の要請も踏まえながら、人道的及び感染症対策の観点から、今後いかなる支援が可能か検討をしております。また、現在ＳＡＲＳとの関連でＷＨＯの調査チームが台湾に派遣されている、こういったことも歓迎しておりまして、この派遣が台湾における対策強化につながることを期待したいということなのでございます。
参考なのでございますが、十三日の夕方に、台湾との窓口機関であります財団法人交流協会台北事務所の内田所長に対しまして台湾側の簡又新外交部長より、マスク、防護服、体温計等の物資が不足している、こういったものに関して我が国に支援要請があったところでございまして、これは一番直近の課題として、今何ができるか検討させていただきたいという状況でございます。
○今野委員 要請にこたえてマスクやら何やら送っておりますというお話だったんですけれども、日本側でこういうことができますよ、あるいは国際緊急医療隊などという方々もおられます。そして、こうした場合に世界のさまざまな、医療関係で困っている人たちのところに行きましょうという用意もしておられる方々がおられます。
例えば、国際緊急医療隊のような方々を派遣するというような積極的な支援策というのは考えていらっしゃいますか。
○新藤大臣政務官 かつて台湾にも、地震の際には緊急医療隊、援助隊を出したこともございますし、あらゆる可能性を踏まえながら、ニーズをまた見つつ検討していきたいというふうに思っております。
○今野委員 大変経済にも大きな影響を与えるという地域であることは、もちろんこれは間違いのないことでありまして、そうした要請があったら何らかの支援をするんですよというようなことではなくて、この際我が国ももっと積極的な支援策というのを考えてもいいんじゃないか。また、国内には、ＮＰＯ、ＮＧＯの方々、そういうところに出かけていってぜひ役に立ちたいと思っている方も大勢いらっしゃるはずですし、積極的な支援策というのを講じていかなければならないのではないかというふうに思っております。
さて、報道によりますと、イギリス、フランス、スペインなどは、ＳＡＲＳ拡大防止のため、上海などＳＡＲＳ感染の地域から輸出される製品には、ＳＡＲＳに感染していないことを証明する政府当局の安全証明書を提出するように要求しているわけですけれども、このあたりのことについては日本はどうなっているんでしょうか。これは厚生労働省なんでしょうか。お答えいただける方がいらっしゃいましたらお願いしたいと思います。
○新藤大臣政務官 イギリス、フランス、スペイン等において、ＳＡＲＳ拡大防止のために感染地域から輸出される衣類等の製品について安全証明書を求めている、こういう報道があることは承知をしております。
我が方の大使館を通じまして照会いたしましたところ、スペインの保健消費省、これは、ＳＡＲＳが伝播した国ないし地域からの特定の輸入品、これは古着、ひも類それから使用された繊維製品、こういったものについて、輸入の際に輸入業者に当該国衛生当局発行の安全証明書を要求する措置、これを四月の四日付で決定したというような状況を聞いております。
そして、我が国といたしましては、ＳＡＲＳ拡大防止のための国際法上認められるあらゆる措置を講じていくべき、このようなことを考えておりまして、関係省庁との連携を図ってまいりたいというのが現状でございます。
○今野委員 ＳＡＲＳの予防に関しては、あるいは支援策に関しては、外務省だけではなくて、厚生労働省、また経済産業省等も入ることもあるかと思いますけれども、ぜひそうした横の連絡をとっていただいて、密な計画を相手方に示し、また、国内でもしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○池田委員長 次に、中本太衛君。
○中本委員 おはようございます。
早速質問させていただきます。
先ほど首藤先生も触れられたようでございますが、まず、クラスター爆弾に関しまして質問させていただきたいと思います。
先日の、ヨルダンの首都アンマンの国際空港での日本の毎日新聞記者が所持していた手荷物の爆破事件、これは非常に恥ずかしいことだと改めて日本のマスコミの方には思っていただきたいと思います。
このクラスター爆弾は、五％から三〇％は不発弾となりまして、戦後、対人地雷と同じように人々を死傷し続け、戦後復興の大きな障害になると思います。
現在、多くの国で生産され所有されていると言われておりますけれども、我が国も、八七年から購入され続け、昨年配備を完了したと聞いております。日本がどのような場面を想定してこのクラスター爆弾を保有しているのか、ちょっと不思議でわからないわけでございますが、専守防衛という立場であれば、日本の領土内にこれを落とすということ以外考えられないわけでございますが、非常に怖い話だと思っております。
先日のような事件を我が日本は起こしたわけでございますし、この条約の締約国になっているとすれば、このクラスター爆弾の使用禁止、規制、廃絶を強く主張すべきだと思っておりますけれども、締約国会議や国連の会合でどのような取り組み方を今までしてきたのか、そして、今後していくつもりなのか、御所見を教えていただきたいと思います。
○新藤大臣政務官 まず、この毎日新聞の記者が起こしました事件につきましては、まことに残念であり遺憾というふうに我々は重ねて主張をしております。また、一方で、犠牲となられました方そして遺族の方々には、心から哀悼の意を表したいというふうに思うわけでございます。
お尋ねのクラスター爆弾につきましてお答えをさせていただきます。
この特定通常兵器使用禁止制限条約により規制の対象となる兵器、「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器」でございますが、具体的に規制の対象となる兵器は、兵器の種類ごとに附属議定書において規定をされております。
我が国は、防衛上、クラスター爆弾は敵の着上陸を阻止する作戦等のために必要かつ効果的な兵器であると考えてございまして、同爆弾を保有しているわけでございますが、他方、こうした軍事的有用性に対して、御指摘いただきましたクラスター爆弾の不発弾ですとかそれから使用方法、一般人を巻き込んだり、こういったような問題について、これは軍事的有用性とそれからクラスター爆弾が持つ問題、このバランスをいかに図るかが大きな課題である、このように思っております。
このような観点を踏まえまして、クラスター爆弾の不発弾を含む爆発性戦争残存物がもたらす人道面での問題について、これは国際社会が緊急に取り組むべき課題である、こういった認識のもとで、本条約の枠組みにおけるこの分野の取り組みに積極的に参加をしているという現状でございます。
ただ、御指摘のクラスター爆弾の使用の禁止につきましては、これは追加の議定書を検討するための会議に出席したすべての締約国の合意が必要となる、このように八条二項で決められているわけでございます。現時点においては、ほとんどの締約国が同爆弾の使用の禁止は必要ないとの立場であると承知しておりますし、クラスター爆弾の使用に当たりましては、国際人道法の諸原則を遵守すべきことは当然でございますけれども、それを超えてクラスター爆弾を本条約の規制の対象に含めることについての合意が成立する見込みはない、これが今現状の認識でございます。
○中本委員 もともとの条約本体は九十カ国が締約しているそうでございますが、その附属議定書によりまして、武器の内容によって締約国の数が大きく異なるような感じがしております。これはもちろん、その国がその武器を保有しているかどうか、そういったことにかかわる問題だと思いますけれども、この条約、人道的な条約締結であるにもかかわらず武器による差異があり過ぎるのは、これは直していかなければいけない問題だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○新藤大臣政務官 御指摘のとおりでございまして、これは締約参加国がすべての附属の議定書にも参加をすることが望ましいという観点から、国際会議等々において我が国は従来より主張しております。
ただ、かなりの差があるというお話でございましたが、現状でいいますと、条約本体に九十カ国締約されておりますが、附属議定書の１においては八十八国、それから附属議定書の２で八十カ国、議定書の３が八十五、こういう状況もありまして、必ずしも締約国数が著しく少ない、このように考えてはいないわけでございます。
ただ、いずれにしても、人道的な見地及び通常兵器についての軍備管理及び軍縮、軍備縮小、こういったものを促進する観点から、これはさらに条約の締約国がふえるように活動を続けていきたい、このように思います。
○中本委員 今回の改正の締約国は、もう既に現在九カ国と言われております。その中で、Ｇ８加盟国としては、イギリス、フランス、カナダ三カ国になっております。
もちろん、現在の世界の政治状況を考えますと、テロ等によりまして国情はどんな先進国でも変わる要素は大きくあると思いますけれども、ただ、こういったＧ８の加盟国よりも、むしろ内政が不安定な国こそこの条約改正の締結が必要だと思います。これから日本の働きかけをどうされるのか、教えていただきたいと思います。
○新藤大臣政務官 これは御指摘のとおりだ、このように思います。
一般に、内政が不安定な国ですとか国内に紛争が発生している国こそが本来、今回の改正を締約する必要性がより高い、このように考えております。
我が国といたしましては、今次改正について国会の御承認をいただきまして、締約国の立場から今次改正の締約をその他の国、各国に働きかけてまいりたい。現在、十カ国の締約となっております。
○中本委員 少々早いですけれども、これで終わりにします。
○池田委員長 次に、藤島正之君。
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。
まず、条約関係について何問か御質問をしたいと思います。
今度の条約のポイントは、一条の「適用範囲」の三項、「締約国の一の領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争の場合には、各紛争当事者は、この条約及びこの条約の附属議定書に規定する禁止及び制限を適用しなければならない。」この部分だと思うんですね。要するに内戦にも適用がある、こういうことだと思うんです。
ところで、この内戦をだれがどうやって認定するのか、この辺もなかなか難しいところがあるんですが、まず具体的に、例えばチェチェン紛争だとか東ティモールの独立紛争だとか、あるいは旧ユーゴスラビアの一連の紛争、こういったものについて、どれが内戦でどれが内戦でないのか、その考え方というのか、具体的にちょっと挙げていただきたいと思います。
○篠田政府参考人 先生が御指摘のとおり、今回の改正は、この適用範囲をいわゆる内戦、その領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争に拡大する、こういうことでございます。
○池田委員長 大きな声でお願いします。
○篠田政府参考人 はい。
領域内に生ずる国際的な性質を有しない武力紛争というものが具体的に何であるかということでございますけれども、これは一般的には、一国の領域内で生ずる大規模な反乱等がこれに当たると考えられますけれども、ある紛争がこれに該当するかどうかということにつきましては、個別具体的な状況に応じまして、その紛争の烈度ですとかあるいはまた組織性といったようなものを踏まえまして判断すべきかというふうに考えております。
先生今御指摘になられましたチェチェン、東ティモール、ユーゴといった紛争につきましても、これも個別具体的な状況に照らして慎重に検討する必要があるかと考えられますけれども、各国がそれぞれいろいろな考え方を持っておりまして、必ずしもその考え方に収れんが見られるということではないかなというふうに考えております。
先生が今お挙げになられませんでしたけれども、例えばルワンダの内戦というものがございましたけれども、これにつきましては、この紛争に関連しまして後に設置をされましたルワンダ国際軍事裁判所規程等によりまして、ここで言っております「領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争」というものに一応該当し得るんではないかというふうに考えておりますけれども、チェチェンですとか東ティモールあるいはユーゴといった紛争につきましては、現時点で必ずしもこれと同様に論じられないというふうに考えております。
○藤島委員 当然のことながら、個別具体的な事情を勘案して総合的に判断しなければいかぬ、これはもう抽象的に言えばそういうことなんですが、その中で今の三つですね、例えばチェチェンと東ティモールと旧ユーゴについては、政府というか外務省はどういうふうに判断しているか、それを伺っているわけです。
○篠田政府参考人 これはなかなか判断をするのが、限られた与件のもとで難しいわけでございますけれども、例えばユーゴ紛争につきましては、先ほど申し上げましたルワンダとの対比におきまして、これに関連する国際軍事裁判所規程などを見ますと、関連の規程が、ルワンダの規程にあるようなものが存在していないということですとか、あるいはまた判例も必ずしも一致していないということで、なかなか判断が今の時点では難しいというふうに考えております。
東ティモールにつきましては、紛争の烈度ですとかあるいは組織性の双方について議論があり得るところでございますので、これも、その限られた与件の中で一定の断定的な判断を下すということはなかなか難しいかなということで考えております。
チェチェンにつきましては、烈度あるいは組織性といった点につきましてはかなりの程度のものであったというふうに考えておりますけれども、これにつきましても、この紛争が何であるかということにつきましてはいろいろな見解があるということでございまして、今この時点で断定的に申し上げるということは控えさせていただきたいと考えます。
○藤島委員 結局、外務省は判断をできないということですね。いや、何でこれを聞くかというと、今度内戦まで拡大するといっても、要するに、判断できないんでは余り拡大する意味そのものがないんじゃないかと私は思うから、あえて内戦というのは何ですかと聞いているわけですよ。
それでは、国際法上、内戦かどうかを認定するのは一体だれなんですか。
○篠田政府参考人 これは、現実に即してお答え申し上げますと......（藤島委員「ちょっと大きく言ってください」と呼ぶ）はい。現実に即してお答え申し上げますけれども、ある紛争がいわゆる内戦に当たるかどうかということにつきましては、現実には各国がそれぞれの判断をするということか、かように考えております。
○藤島委員 よく聞こえないんですけれども、もう一回はっきり言ってください。
○篠田政府参考人 現実に即してお答えを申し上げたいと思いますけれども、ある紛争がいわゆる内戦に当たるかどうかということにつきましては、これは各国がその個別具体的な状況に照らしまして判断を下していくということになろうかと思います。
○藤島委員 要するに、その国がやるんですね。間違いないですか。
○篠田政府参考人 この条約との関係で申しまして、そのように考えております。
○藤島委員 では、今確認したとおり、要するに内戦かどうかはその国が判断する。
そうしますと、その国は一体、自分の国で起こっている内部の武力紛争を本当に、うちは内戦だ、内戦だ、こう判断する国というのは一体あるんですか。そこをどういうふうに考えていますか。
○篠田政府参考人 これは、この条約の締約国になりますと、ある事象が生じました際に、この条約上の、いわゆる国際的な性質を有しない紛争に当たるかどうかということにつきましては、その判断を迫られた時点で判断をしていく、各締約国が判断をするということになっておるというふうに考えております。
○藤島委員 ということは、この締約国はみずからが判定する義務を持っているということですか。ちょっと、はっきり言ってください。
○篠田政府参考人 この条約に言いますところの、国際的な性質を有しないところの紛争ということに当たるかどうかということにつきましては、各締約国がその判断をするということが想定をされているというふうに考えております。
○藤島委員 想定をされているということは、なぜそういうふうに想定されているのか、その根拠を言ってください。
○篠田政府参考人 これは、この条約上、いわゆるジュネーブ諸条約の共通第三条に当たる事態に適用を拡大するということになっておるわけですけれども、このジュネーブ諸条約の共通第三条というものに照らして、具体的な紛争がこれに当たるかどうかということにつきましては、その個別具体的なケースに照らして、それに即して判断されていくということが当然のこととして想定をされておるというふうに考えております。
○藤島委員 その個別具体的にという、それはわかるんですよ、尺度として。
では、だれがやるかということになれば、その当事国だ、こういうことになるんですね。その場合に、なぜ、当事国だというのはどういうことからそういうことが出てくるんですかということを聞いているんですよ。
○篠田政府参考人 これは、条約の締約国の間におきましては、すべての締約国がこれを判断するという立場にあり得るというふうに考えております。
○藤島委員 その立場にあるというのがはっきりしないんですけれども、要は、その当事国は、やはり、自分のところは内戦ですと、テロとか今後いろいろなケースはあるわけですけれども、そのとき、自分の国は内戦ですと言う国はそうあるわけがないんじゃないかなという感じはするんですね。
そうすると、この条約は、内戦に拡大しても、その国が判断しない以上は適用にならないわけですから、一体何のために拡大するのか、現実にはこういう問題になるんじゃないですかということを伺っているわけですよ。これは政務官でもいいんですがね。
○新藤大臣政務官 今回の改正のポイントは、内戦ということに絞りますと、この定義がないということで、今混乱しているわけなのでございます。ただ、今回の改正のポイントは、従来の国家間の武力紛争等のというその適用範囲に対して、今度は国内の武力紛争についても、要するに国際的性質を有しない武力紛争にも適用するというふうに改定をするというのがポイントでございます。
だとするならば、今度は、一般論として、国内の紛争当事者間で、一般に、その国の支配権力の獲得あるいは分離独立をめぐって争われる武力紛争、こういったものに関して、今回のものに当てられるという学説もあるわけでございまして、最終的には、終わってからでないと認定できないことかもしれません。
ただ、こういう国際的な武力紛争ではない国内の武力行為に対しても行われる、このことがポイントである、このように御理解をいただきたいと思っております。
○藤島委員 これは、最初私が申し上げたことで、それは当然、内戦に適用があるということで、そのために広げているわけですけれども、では、内戦はだれが認定するのかといったら当事国だとすれば、当事国は自分の国は今内戦ですよなんて、そんなばかなことをそう宣言するわけがないんじゃないですか。そうすれば、入ったとしても、これが効力を生じたとしても、現実には余り適用になる場面がないんじゃないですかということを伺っているんですが、今の答弁は答弁になっていないんですが、まあ、それはそれでいいですけれどもね。
というのは、もう一つ私が言いたいのは、そこで、これを認定する機関を、国連の安保理だとかあるいは国際司法裁判所とか、何かそういった機関みたいなものに訴えるとか、そうして認定して決めていく、そういった方法を考えるべきじゃないか、こう思うわけです。
それでしつこく何回も、だれがどういう形で認定するのかと聞いているわけですが、こういう考え方について、外務省は、あるいは外務大臣に伺いますけれども、どういうふうにお考えになりますか。それも一つの方法だと考えるのか、そんなものはナンセンスだと考えるのか。これは、外務大臣、今までの話から大体わかると思いますけれども、事務方じゃなくて、これはトップの方の考え方をちょっと伺いたいと思います。
○新藤大臣政務官 この内戦についての国際法上の確立した定義が存在していないという状態で、これをどこかで定義せよということになりますと、まず、国際法上のそういう解釈をきちんと進めていかなければいけないということだと思います。
何よりも、現実にこういう国内の武力紛争があるわけで、そうしたときにこういう非人道的な兵器を使われないようにしようということがポイントでございますから、先生のお話は、これは国際社会が検討していかなければいけない問題だと思いますけれども、何よりも、このことに関して、少なくとも非人道的な行為やこういう被害が少なくなるような取り組みとしてこれは有効に活用していくべきだ、私はそのように思っております。
○藤島委員 確かに、おっしゃるとおりだと思うんですよね。
ただ、そこは、どういう場合が内戦だというのをある程度はっきりしておかなきゃ、現実問題、適用しようがないんじゃないですか。だれが内戦と認定しているのかしていないのかわからない。だけれども、何となく、あの国の中では戦闘行為が行われている、そんな状況で、では適用する、しないといっても、現実的じゃないんじゃないですか。こういうことを申し上げているわけです。
もっと内戦というものについてはっきりした形で、やはり国際的なものにきちっとすべきだということを、今後、外務省として世界に、これに加入する以上は働きかけていくべきだ、私はこういうふうに申し上げているので、そこの点はいかがですか。
すぐなるとかならないじゃない。そういう方向でやらないと、せっかくこれに入っても、余り意味ないんじゃないか。そういう方向についてどうですかということを伺っているわけです。
○新藤大臣政務官 先生の御意見は受けとめさせていただきたい、このように思っております。
○藤島委員 それではもう少し、これに関連してですけれども、これに入った場合、我が国は国内法制的には何ら手を加える必要がないのかどうか、何か新たな法律が必要となってくるのかどうか、この点について伺います。
○天野政府参考人 お答えいたします。
この条約は政府の行動を規制しているわけですから、国内法の制定は必要ございません。
○藤島委員 それをもうちょっと詳しく説明してください。ちょっとよくわからないんだけれども。
○天野政府参考人 例えばでございますけれども、例えば自衛隊が、まあ持っておりませんけれども、地雷を使う、対人地雷以外の地雷を使うとかそういうような場合に、これこれのことをしてはいけないと。また、これも想定できませんけれども、日本の国内で内乱のようなものがあった場合にもそれを適用しなければいけない。それは、政府にそういう義務を課しているということですから、政府自身がこの条約をそのように適用すればよろしいわけでして、国内法がなければならないということではないということを申し上げたわけでございます。
○藤島委員 そういうことを言うと、よその国は皆同じようなことを言うんじゃないですか。
○天野政府参考人 お答えいたします。
御指摘のとおり、他の国も同様でございまして、他の国も政府の責任においてみずからの行動を律している、そういうことでございます。
○藤島委員 そうすると、この条約について、この部分についていえば、よその国も全部国内法的な措置は全く必要ない、ただこれに加入していればそれでいいんだ、こういうことですか。それとも、我が国だけ、政府として自衛隊を管理している、持っているわけですけれども、自衛隊はそういうのを持っていないし、そういうものを使わせる気もないから、我が国についてだけは国内法制は整備は必要ないというのか。そこはどっちなのか。
○天野政府参考人 お答えいたします。
各国も同様な扱いであると理解しております。
○藤島委員 ですから、そこがよくわからないんですよ。どういう意味で同様の扱いなのかということを説明してほしいと言っているんです。
○天野政府参考人 お答えいたします。
各国も、この条約の履行のために国内法を設定しているわけではなく、政府が責任を持って、この条約をみずからの行動として履行しているということでございます。
○藤島委員 全然理解不能なんですけれども、これ以上何回やっても同じようなので、ともかく、国内法制は必要ないんだ、加入だけしておればいいんだ、こういうことですね。
それでは、この点、もう一つ、どんどん新しいものが出るわけですね。そうすると、後になってから、使われてから、使われた武器がやはりあれに該当しているというふうな後追いだけでいいのかどうか。そこはどういうふうに考えていますか。
○天野政府参考人 お答えいたします。
現在のところ、この条約で使用が制限または禁止されておりますのは地雷、焼夷兵器、失明をもたらすレーザー兵器などでございます。
将来どういうものが規制の対象になるかという点でございますけれども、これは結局、締約国の合意によって個別に一つずつ合意をつくっていき、条約の附属議定書において規定する、新しい附属議定書をつくるということでございます。例えば、新型の兵器についてなどでございますけれども、それが過度に傷害を与えるものであるかどうか、また無差別な効果を及ぼすことがあるかどうかについて検討を行い、それを踏まえて個別に検討していくということになるかと思います。
○藤島委員 そうすると、結果的に使われてから、後で、やはりこれはいかぬ、こういうふうになっていく、こういうことですか。
○天野政府参考人 お答えいたします。
各国の合意いかんということでございますけれども、そういうケースが多いかと思います。
ただ、失明をもたらすレーザー兵器という第四議定書というのがございますけれども、これは、特に永久に失明をもたらすようなレーザー兵器というものはございませんが、予防的に禁止したという例はございます。各国がそのような合意をしたのでそういう議定書ができたという経緯がございます。
○藤島委員 その予防的な部分というのをもう少し詳しく、具体的に言ってください。わかりやすく言ってください。
○天野政府参考人 一九九六年だったかと思いますけれども、永久に失明をもたらすようなレーザーの兵器について議論がございました。そのとき、そういう兵器は現に存在していないという議論と、予防的に、現在はないかもしれないけれども規制した方がいいのではないかという議論がございまして、結局、特に永久に目をつぶすというのは非常に残虐だから、これは規制しようという議論になったということでございます。
○藤島委員 今の話のように、要するに、少し前向きに、今後、そういうふうな可能性があるものについて、やはり事前に世界の中で議論を出していく、それで、そういうものができないうちにそういう兵器をつぶしていく、そこまでいく必要があるんだろうと思うんですね、この条約の本質は。そういうものの中にあって、我が国はそういう兵器はみずからつくらないわけですから、やはり、我が国の外交的な役割としてそういう点を今後言っていく、そういう非常にいい立場にあると思うんです。
そういうものは外務省も生かして、せっかくの条約ですから、今後前向きにそういう点を、極端に言えば、そういうものの製造について、新規の製造についてまで情報をとって、世界のそういう場に上げて議論してつぶしていく、こういう点を外務省としてもしっかりやっていただきたい、こう思います。
時間も少なくなりましたけれども、あと外務大臣に一問だけ伺いたいと思いますが、その前に拉致問題で、提出文書の件ですけれども、きょうの報道に出ていましたけれども、拉致家族に謝罪したというふうになっていますけれども、これは事実と見てよろしいですね。
○川口国務大臣 それは事実でございます。
○藤島委員 前々回、私も大分これについてしつこく質問をさせていただいたんですけれども、率直にこういうふうにやるんならやって、うやむやにしないでやったということを私は評価したいと思います。
最後にもう一つ、安倍副長官が新たな専守防衛が必要と、これは北のミサイル対応でこう言っているんですね。十二日に何かフォーラムがあって、そこで、専守防衛というのを今まで自衛隊はかたくなに守ってきたわけでありますが、安倍副長官が講演の中で、
「（北朝鮮が）核武装して、ノドンミサイルに載るということが可能となった場合、ノドンミサイルは東京が射程に入っているわけで、独裁者の気分次第で東京を壊滅させることができる」と指摘、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応として、米国が開発した地対空ミサイル・パトリオットの導入を検討課題とする考えを示した。そのうえで、「専守防衛は今後とも変わりはないが、兵器がどんどん進歩して戦術・戦略が変わっていく中で、今までの専守防衛の範囲でいいのかということも、当然考えていかなければならない」と述べた。
ある種の先制攻撃的な部分、こういうものも、やはり技術が変わってきているわけですから、昔と違ってきている。こういうことを述べており、私は全く賛成で、これについては、やはり国民も大分この点について理解を示してきつつあるというふうに私は思っております。
この点について外務大臣の見解を求めまして、私の質問を終わります。
○川口国務大臣 今委員がおっしゃったことは、私もその報道記事で読みましたけれども、詳細についてはまた後で出てくるというふうに書いてありまして、本当のところ、どういうことをおっしゃったのかということがよく、今の時点ではわかりませんので、その小さな記事をベースに私が安倍副長官のおっしゃったことについて何かコメントをするということは、実は非常に難しいのでございますけれども、私はいずれにしても、安全保障問題について、我が国の中で、国民の皆さんを含む形で広く議論が行われるということはいいことではないかというふうに思っています。
○藤島委員 最後にしようと思ったんですけれども、そういう答弁を外務大臣から聞くと、本当に情けなくなりますよ。もう外務大臣はいいですよ。
それでは、新藤政務官に伺います。
○新藤大臣政務官 今大臣がおっしゃったとおりでございますが、時代とともにいろいろなことが変わってまいります。我が国の安全と繁栄、また自国民の安全を守るためのあらゆることを考えていかなければいけないのが我々政府と政治の仕事だ、このように思っております。
○藤島委員 細かいことを聞かなければコメントできない話じゃないんですよ。今私が読み上げた、それで大筋はもうはっきりしているわけですよ。それに対して、外務大臣のように、本当に役人的に逃げに逃げる、こんなことで本当に外務大臣としていいのかと言っているわけですよ。本当に残念に思いますけれども。
○川口国務大臣 というふうにおっしゃられますけれども、外務大臣の立場であるからこそ、きちんとした前提を持たないで言うということが大きな影響を持ち得るから、慎重にこういうことについてならざるを得ないということをおわかりいただきたいと思います。
私が外務大臣でなくて普通の評論家であれば、あるいは政治家であれば、私が思っていることについては自由に申し上げると思います。外務大臣という立場であれば、言えること、言えないことがあるということを前提にぜひしていただきたいと思います。
○藤島委員 最後に。
外務大臣であるからこそ聞いているので、一介の評論家だったらお聞きしません。それだけ申し上げて終わります。
○池田委員長 次に、松本善明君。
○松本（善）委員 外務大臣に伺います。
今議題になっております特定通常兵器使用禁止制限条約に関連した質問をいたします。
戦闘手段が発達をして、その規模も拡大をいたしました十九世紀後半から、戦争や武力行使に当たって、過度の障害や不必要な苦痛を与える兵器の使用や、戦闘員と非戦闘員とを無差別に被害をもたらす兵器を禁止、制限すべきだとの国際的な認識が高まって、今日につながる諸条約がつくられてきていると思います。
例えば、一八六八年のサンクトペテルブルク宣言では、戦闘外に置かれた者の苦痛を無益に増大し、またはその死を不可避ならしめる兵器の使用は人道の原則に反するとうたわれています。ＣＣＷ条約とその四つの附属議定書も、こうした流れの中でつくられてきているのだと思います。
これらの議定書で禁止されていますのは、言うまでもなく、Ｘ線で検出不可能な破片が人体に入るような爆弾、民間人に無差別な被害を与える地雷やブービートラップ、ナパーム弾などの焼夷兵器、目つぶしレーザー兵器などであります。
それと比べますと、イラク戦争で使われた、先ほども議論がありましたが、クラスター爆弾でありますとか劣化ウラン弾でありますとかデージーカッター、使われてはいないみたいですけれどもＭＯＡＢとか、そういうような兵器の方がはるかに大量殺りくかつ残虐な兵器ではないかと思われますが、外務大臣、いかがお考えでしょう。
〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○川口国務大臣 今おっしゃったようなクラスター爆弾ですとかそういったものについて、今、国際的にそれのもたらすマイナスの影響についていろいろ議論がなされ、あるいは懸念があるということは承知をいたしておりますけれども、この条約との観点でいえば、我が国の立場というのは、クラスター爆弾については、残留したものがもたらす危険、これをなくすように積極的に取り組んでいるということでございます。
それから劣化ウラン弾、これについては、今まで国際的な組織、例えばＵＮＥＰですとか、あとたしかＷＨＯだったかと思いますけれども、そういった場でその問題について議論がなされている、調査がなされた、その結果としては、言われているような懸念は該当しないという結論が出ているというふうに承知をしておりますけれども、これですべて調査あるいは研究が終わったというわけではございませんので、我が国としては引き続きこれについて注視をしていきたいと思っています。
いずれにしても、現在の条約との関係でいえば、何らこれらが問題であるということではないということでございます。
○松本（善）委員 今の条約の範囲に入っているということではもちろんないことは言うまでもありませんけれども、これらの兵器以上に人道に反するんではないかということをお聞きしているんですが、その点についてはいかがですか。
○川口国務大臣 兵器が国際人道法に反しない形で使われるということは非常に重要であると私どもは思っております。今回のイラクの戦争に際しても、殺傷ができるだけ少なくなるように使うべきであるということは申し入れております。それは非常に大事なことだと思っております。
それから、先ほど言ったことで、問題があるかどうかということの調査研究、これについては引き続き注視をいたしますし、また、残留物について、国際的な取り組みがございますので、この中に我が国としては積極的に参加をしております。
○松本（善）委員 では、クラスター爆弾でいいますが、先ほども議論がありましたけれども、クラスター爆弾は人的地雷以上に危険で、イラクでも子供や女性が被害者になっております。
先ほども議論がありましたが、毎日新聞の記者の事件もそうです。ベトナムで使われたときのことですけれども、戦争が終結をしてから十四年後に三人の少年がこの子爆弾で死亡しているという事件もありました。
ことし三月七日付で、我が党の小泉参議院議員が質問主意書を出しまして、それに対する内閣の回答は、「投下時に爆発せずに残ったクラスター爆弾の子爆弾により民間人に大きな被害が出ているとすれば、それは憂慮すべきことであると考えている。」というのが答弁書の中身にあります。
これが今イラクでは現実の問題になっているんじゃないか。イラクで使われたと言われます千五百発のクラスター爆弾の子爆弾が二百個、先ほども政務官が答弁していましたが、不発弾が三〇％として、何と九万個であります。こういう子爆弾九万個がばらまかれた。これは、こういう兵器の使用が人道に合致するというふうに外務大臣はお考えですか。
○川口国務大臣 先ほど申しましたように、残留物があって、それが何年かたった後で、子供たちが遊んだり、いろいろな場で爆発をする、そして、人体に影響を及ぼす、殺傷するということは、私は非常に残念であるというふうに思います。
それで、今国際的に行われているのは、これにどのように対応するかということでして、不発弾については、それを取り除くということについてどのようにやったらいいか、そういう議論が行われていると承知をしております。また、イラクについては、米軍も、この不発弾については、これを取り除いていくということをやっているというふうに私は承知をいたしております。
いずれにしても、現在のその使われている兵器がこういう形で人間に影響を与え、戦争が終わった後も与え続けているということについては、非常に残念なことだと私は思います。
○松本（善）委員 大臣が今答弁されていた、米軍がそのクラスター爆弾を取り除いているということでありますが、もし本当にそれであれば、米軍は責任を持ってこの不発弾を処理するという立場でいるんですか。
○川口国務大臣 米軍としてそれを全部やる義務があると思ってやっているかどうかということについては、そういうことははっきり申し上げられないと思いますけれども、これはやはり人道上の立場からそういう動きをしているということを私は読んだ記憶がございます。
○松本（善）委員 これはやはり義務として主張すべきだろうと思います。
日本もクラスター爆弾を所有しているわけですね、先ほど来議論がされております。私は、有事立法が成立いたしますと、いろいろ今までの議論で明らかになってきていますが、アメリカの戦争に参戦をして、海外で自衛隊が武力行使することもある。先ほど外務大臣がおられないときに与党の議員の質問がありまして、これが国内で使われたら怖いことだということを言われました。
私は、むしろこれは海外で使われる可能性は十分ある。日本の自衛官が攻撃をされれば応戦するというのが有事立法ですから。日本のクラスター爆弾で世界の子供たちが、どこの国の子供であろうとも、その犠牲になるということを、外務大臣、容認できますか。
○新藤大臣政務官 ちょっとその前に、今の委員のお話......。
○松本（善）委員 私、事前のレクで申し上げていたんですが、これはやはり外務大臣に基本的に聞く、そして、外務大臣がお答えできないような場合には、もちろんどなたかにお聞きすることもあるというふうに、そういう話でやっています。
○土肥委員長代理 では、川口国務大臣。
○川口国務大臣 今、委員の御説明の前提は、我が国の自衛隊が海外に行って、そこでクラスター爆弾を使うということでお話しになられたわけですけれども、私が承知をしております今までの政府の見解、これによりますと、ここに過去の答弁を持っておりませんので、そっくりそのまま申し上げることはできないですけれども、海外に自衛隊が行って、そこで武力行使を行うということについては想定をされていないと私は承知をいたしております。
○松本（善）委員 その点は何度も聞いても仕方がないかもしれませんが、石破防衛庁長官が、米国が実際に攻撃を始めていないけれども、最後通告を突きつけたときは、有事法制が発動されて、日本が参戦する体制がつくられるということを、細かく議事録を一々引きませんけれども、これは認めているんです。周辺事態が起こって、そこで予測されるということで有事法制が発動されれば、海外で自衛隊が武力行使をするということはあり得るということなんだということを申し上げて、次の質問に移ろうと思います。
小泉議員の質問主意書に対する内閣の答弁では、クラスター爆弾の使用禁止、制限を主張したことは今までないけれども、議題になっているこの条約、この条約の締約国会合及び爆発性戦争残存物に関する政府専門家グループ会合で、これは先ほどちょっと答弁の中にありました、専門家グループ会合で、爆発性戦争残存物が引き起こす人道的問題に早急に取り組まなければならない旨主張したと。
外国でそういうことを主張しているのなら、日本がクラスター爆弾を持っているということは、これは矛盾ですよね。自分の国が持っていながら、これをなくそうなんという外交上の主張をしたって、これは始まらないんですよ。やはり真っ先に日本の持っているクラスター爆弾を廃棄すべきではないか、元内閣官房参与の岡本行夫さんでも、これは廃棄すべきだと言っているんですよ。
外務大臣、どう思いますか。外務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣 岡本さんの御発言について、私は、そういうことをおっしゃったということはどこか記憶の隅にございますけれども、先ほど来申し上げていますように、日本として、クラスター爆弾については、不発の残存物について、この条約との関係でこれに取り組んでいるということでございます。要するに、不発弾に問題があるということです。
それで、先ほど委員も御質問がありましたように、国際人道法との関係で、それを守る形で使われなければいけないということは当然のことですけれども、現時点で、これを超えてクラスター爆弾自体を条約上禁止にしようということについて、国際的に合意は、もちろん今ないわけですし、それから、これを得ることは非常に困難であるというふうに私は承知をいたしております。
いずれにしても、これのもたらす問題、これをなくさなければいけないということは全くそのとおりでございますので、不発弾の残存物、そしてその使い方について人道法を守る形でということについては、我が国として積極的に取り組んでおります。
○松本（善）委員 毎日新聞が四月十七日付で、「クラスター爆弾空自が百四十八億円分 十六年間で購入・配備 予算書明示せず」「ひっそり「配備完了」」元長官、元長官と言われているのは久間さんですけれども、その保有を知らなかったと。その中で岡本さんが、将来ということですが、廃棄してほしいと言っているということだけ申し上げておきましょう。
それから、私は、二十世紀の二つの戦争で、今までの戦争も含めまして、やはり残虐な兵器をなくそう、戦争での民間人の被害をなくそう、これはやはり世界の流れだと思うんですね。そういう中で、クラスター爆弾の廃棄はもちろん、これは今答弁されましたけれども、私は、全体として、やはりクラスター爆弾とか劣化ウラン弾とかデージーカッターとかＭＯＡＢとか、そういう残虐兵器の使用禁止、制限をはっきり我が国は主張して、その具体化を図るべきではないか。
我が国は、核兵器の廃絶を求めている国であります。これらの大量破壊兵器の概念の中には、これは概念上は入らないかもしれないけれども、大量殺りくをし、それから残虐な兵器であることはもう明白なので、先ほど来議論のあるとおりです。やはりそういうことを外交的に主張すべきではないでしょうか。外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣 委員がおっしゃっていらっしゃいますように、国際社会でのずうっと流れを見ていますと、これは、兵器については人道法を守る形で使われなければいけない、あるいは、残虐なものについてはなくしていこうという方向で流れていると私も思っております。
我が国としては、これは憲法の精神を大事にいたしまして、国際的な場で、例えば、核の廃絶ですとか大量破壊兵器についてのさまざまな取り組みを我が国みずからも行い、周りの国に働きかけるということも我が国としてやっていかなければいけないことであるという認識を持ちまして、これを外交的に進めております。
○松本（善）委員 これとの関連で、アメリカ、イギリスが、イラクが大量破壊兵器を保有しているということを最大の理由としてイラク攻撃を始めまして、そして日本政府もそれを理由に支持をいたしました。その英米が実際には大量殺りく残虐兵器を使い、しかも、イラクが大量破壊兵器を保有しているというアメリカの根拠が根本的に揺らいできているというのが現状で、大変な矛盾で、大量破壊兵器をなくすといって大量破壊兵器に近い兵器を使い、そしてこの大量破壊兵器が出てこない。アメリカのイラク制裁解除決議案でも、大量破壊兵器査察については全く触れていないという状況なんですね。
最近の報道では、アメリカの捜索後、国連の査察を行うという案もあるようでありますが、アメリカの捜索には根本的疑念が生じている。これまでも証拠の偽造などの問題が多数指摘をされておりましたが、五月七日のＮＨＫの「クローズアップ現代」、「大量破壊兵器はどこへ」、国連査察団ブリクス委員長インタビュー、これは詳しく取り上げておりました。
川口大臣に、この内容を聞くから知っておいていただきたいということを申し上げたので、御存じと思いますが、その中で、ブリクス委員長は、国連査察団の四カ月間の経緯を振り返るとともに、大量破壊兵器はイラクにはないという可能性が高まったと考えている、国際社会に信頼できる査察が行えるのは国連査察団だけで、アメリカによる査察は国連査察団より信頼は落ちると改めて明言をした。
番組は、こうした原因は、これまでアメリカやイギリスがイラクが大量破壊兵器を持っている証拠として安保理事会や国際社会に提示してきたものが、偽造や個人の論文の丸写しだった事実を伝えた。
例えば、昨年九月にイギリスが発表したイラクの大量破壊兵器に関する報告書では、イラクが核兵器開発に必要なウラニウムをアフリカから大量に購入したことが明らかになったとして、これを受けてアメリカも、それはニジェールのことだと確認をした。そして、この報告書に基づいて、何と一月二十八日にブッシュ大統領が一般教書演説で、フセインはアフリカからウラニウムを入手している、武装解除をしないのなら、世界の平和のため、我々が武装解除させる、こういう大統領演説までした。
しかし、この報告書の原本をＩＡＥＡがアメリカ政府から取り寄せて見ると、このニジェール政府発行の文書には三年も前に引退した政府高官のサインがあるなど、明らかな偽造であることが判明をした。このＮＨＫの番組の中で、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長はインタビューに答えて、偽造文書にしてはお粗末なものだ、そういうコメントをしているという状態です。
川口外務大臣、この内容についてどう思われますか。大臣にお答えいただきたい。大臣にこれは見ておいていただきたいということで、おとといから言っていることですから。
○川口国務大臣 私は、この放送を全部見たわけではございませんので、見た範囲についての印象を申し上げますと、ブリクス委員長は、確かにいろいろなことをおっしゃっていましたけれども、同時に、大量破壊兵器については、イラクが大量破壊兵器についてそれを廃棄したということを、それであれば何で最後の機会が与えられているときにそれを示さなかったのか、これについて疑問が残っているということも同時におっしゃっていらっしゃるわけでして、全体として、ブリクス委員長はブリクス委員長の立場でごらんになった感想を述べていらっしゃるというふうに思います。
いずれにしても、その大量破壊兵器の問題について、国際社会は、これがＵＮＭＯＶＩＣの前身であるＵＮＳＣＯＭ時代から査察をやり、イラクが八〇年代に実際に使ったということを、これは実際に使ったわけです、その時点ではあったわけですから、その後それをどうしたかということについて何度も何度もイラクにそれを証明する機会を与え、にもかかわらずイラクはそれをしなかったわけですけれども、それについて本当にイラクはそれを廃棄している、あるいは隠していないということであれば、証拠はたくさん出せるはずなんですね。それを国際社会全体が一致して懸念を持ち、最後の機会を与えてもやらなかったということは、引き続きイラクの方としてはそれを守ってこなかった。
後は繰り返しませんが、国際社会全体としてそういう状況を踏まえ、そして、武力の圧力があるという状況でも小出しにしか出してこなかった、即時、無条件でということについても応じなかったということを踏まえて武力行使が行われたのだということで、我が国も、それがやむなきに至ったときにそれを支持したということでございます。
それで、大量破壊兵器については、米国としては、いろいろな懸念、あるいはさまざまな、その後のことに照らして、あるということについて確信を持っているということを言っているわけでございまして、我が国としてもそれを十分注視していきたいというふうに思っております。
国連の査察については、我が国としては、これが少なくとも廃棄をされる段階では何らかの査察が行われる、国際社会の関与、場合によっては、一番いいのは国連でしょうけれども、それの関与があることが必要であると思っております。
○松本（善）委員 番組の中で外務大臣が言われたようなことが言われていたことも事実です。だけれども、これは私たちの党の代表団もイラクにそう言っていたわけですよ。うそをついたり協力しなかったりしたのはいけないというふうに私たちも言いました。
ただ、問題は、国連のＵＮＭＯＶＩＣのブリクスさんなんかは、あと数カ月あればやれると言っていたんです。それでは発見できないといって戦争を始めたんです。始めたけれども、出てこない、こういう状態を何と考えるかということで問題になっている、こういうことなんですよ。
今外務大臣がいろいろ言われたようなことがイラクについてあったことも事実です。だけれども、査察を打ち切って戦争を始めたけれども、何も出てこないじゃないか、そして決議案にも何にも言わないじゃないかということを問題にしている。
それから、国連の安保理事会でパウエル国務長官が公表した報告書の中に、イラクの情報機関がテロリスト組織と協力し、大量破壊兵器を巧妙に隠しているとした資料が盛り込まれていたが、その報告書の大半は、アメリカの大学院生が昨年九月にインターネットで流した論文をコピーしたものであったことをこの番組で明らかにしています。
この論文が湾岸戦争以前のイラクの情報機関に関するものだったことを紹介した後で、その大学院生本人がインタビューに答えて、一カ所に下線を引いてあることと、反体制グループをテロリスト組織と書きかえている以外は、自分の論文と全く一緒だ、文法の間違いまでそっくりコピーしていると言明した。
パウエル国務長官が公表した報告書ですよ。それがこんなことを言われている。外務大臣、どう思いますか。
〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員長 安藤中東アフリカ局長。
○松本（善）委員 いや、だめだ。外務大臣に。私はちゃんとその約束で、きょうのレクをやっておるんですよ。
○池田委員長 わかりました。では、その後外務大臣に答弁させますから。
○松本（善）委員 では、簡単にやってください。
○安藤政府参考人 事実関係でございますので、私から答弁をさせていただきます。
今委員御指摘の点につきましては、これはＮＨＫの番組の中では、ブリクス委員長そのものの発言ということではなくて、ＮＨＫのナレーターの発言ということで委員御指摘のような発言がなされているわけでございますが、他方で、ブリクス委員長は、四月二十二日の安保理の非公式協議の場でこう言っております。自分は、イラクの武器プログラムに関して提供されたインテリジェンスには弱点があると指摘したことはあるが、いかなる政府も証拠捏造にかかわっていると示唆したりほのめかしたりしたことはない、こういうふうに発言している事実がございます。
○松本（善）委員 聞いたことに答えていないんだよ。
ちゃんと私は全部見ているんだから。ちゃんと大学院生がそう言っているんですよ。ブリクスさんもそれはあからさまに否定しないけれども、信頼性がないということははっきり言っている、あなたも認めたとおりだ。
私は、外務大臣に、わざわざ二日前に、これを見ておいてくれ、あるいは見る時間がなければ内容をメモさせて見ておいてくれ、こういうふうに言って質問しているんですよ。
それで、さらにこのコピーもちゃんと渡したんですが、毎日新聞の四月十八日付は、アメリカ政府がイラクの大量破壊兵器保有を裏づける証拠の一つとして挙げてきたフセイン大統領のいとこである故カメル中将、これは亡命して結局射殺されたんですが、この証言録を独自に入手したことを報じている。
その中で、化学兵器は湾岸戦争以後に、生物兵器も国連査察を機にすべて廃棄したと。ここの部分は隠してやっている。このカメル証言を保有の根拠としてアメリカが主張している、それはもう間違っている。この証言は、廃棄したという部分を隠しているんだ、それを理由に戦争を始めたということになりますと、これは世界を欺いたということになる。
外務大臣、この部分をどういうふうにお考えになりますか。
○川口国務大臣 毎日新聞の、廃棄したという証言をしたという報道は見ましたけれども、政府としては、それについて確認をすることはできておりません。
それで、捏造であるとか、いろいろな報道があるということも承知をいたしておりますけれども、いずれにしても、アメリカ政府あるいは英国政府が提供した情報が、イラクが既にその前に決定をされていた、これは一四四一によって決定をされたわけですけれども、その懸念を強化することになったというふうに私どもは考えております。
イラクが、もしそういうことでなければ、そして武力行使の圧力が周りにあって、それでもなおイラクが自分が廃棄したということを世界に証明できる、その機会をなぜそれでは活用しなかったかということの意味を考えてみなければいけないと思います。
パウエル長官、そして英国政府の報告書、これはアメリカ、イギリスのさまざまなインテリジェンスを使って収集した情報であるわけですから、隠ぺい工作を疑わせる具体性に富んだものであったと私は考えております。
○松本（善）委員 時間ですけれども、報道だから知らぬというのは、やはり非常に無責任だと私は思うんですよ。そういう重大な報道があれば、外交ルートがあるんだから、どうなんだということを確かめて言うのが当然だと思うんです。
私はこの間、四月十六日の委員会で、アメリカの証拠は偽造だとか、誤りを指摘されたことは何遍もあると言ったら、大臣は、「現在のように、パブリックな形で情報がみんなに指摘をされ、詳細に吟味をされ、そういった時代において、委員がおっしゃるような証拠の捏造等については非常に困難であると私は考えております。」そのやった後でこの番組が報道されているんですよ。私は、大臣、やはり真剣に、報道されていることについて真っ正面から取り組んでやるべきだと思うんですよ。
そういう例としてさらに言いますならば、五月七日の委員会で、私は、アメリカが新型核兵器を開発しているということの根拠を幾つも挙げて質問したら、外務大臣は、それはしていないと言って、確認したと言って答弁した。だから私はそれで終えましたけれども、ところが、その二日後の九日に、アメリカでは小型核兵器開発禁止解除を含む国防省予算を上院で可決しているんですよ。
これは外務大臣、知らなかったとすれば、アメリカに本当に簡単に扱われているといいますか、翻弄されているといいますか、私は外務大臣の権威というものは、そういうような答弁をやっていたら、ここでやっていても権威が本当にないと思いますよ。このことを申し上げて、私は質問を終わろうと思います。
大臣が何か言われるのなら、どうぞ。
○川口国務大臣 小型核兵器の問題については、これはその後、引き続き確認をいたしておりますけれども、私が今の時点で承知をしているのは、議会がみずから、禁止をするということを言った、その条項を外すということをやっているというふうに承知をしております。
○松本（善）委員 終わりますが、これはアメリカに対して、やはり追従外交と言われてもしようがないですよ。終わります。
○池田委員長 次に、東門美津子さん。
○東門委員 社会民主党の東門です。よろしくお願いします。
現在の特定通常兵器使用禁止制限条約の大きな欠陥は、締約国が実際に条約を遵守しているのか否かを検証する制度を持たず、また、現在保有している型式や数量を強制的に公表させる規則や、条約に違反した個人を刑事処罰する規定が存在しないことです。
辛うじて実効性確保のために、第六条において自国軍隊への条約及び議定書の周知義務を規定してはいますが、ジュネーブ条約の第一追加議定書が自国軍隊の条約遵守を確保するための命令、訓令、マニュアルの整備を義務づけていることと比較すれば、その規定のあいまいさは明らかです。
そこで、検証制度を整備して条約の不備を補正していくことが必要だと考えますが、この点に関する政府の見解を伺います。
○天野政府参考人 お答えいたします。
この条約には、査察など、義務履行に関する検証の規定がないことは先生御指摘のとおりでございます。これは、この条約が武力紛争に関連した使用の禁止または制限等を定めておりまして、武力紛争の最中に、使用の禁止または制限が遵守されているかどうかについて査察を行うことは困難という背景もあるかと思います。したがって、この条約の義務履行に関する問題については、他の多くの国際条約、国際約束と同様に締約国間において、または国連などの場において議論されることになります。
しかし、査察以外の方法による、実施可能な検証の規定の導入を検討することは可能ではないかと考えておりまして、このことから、今後関係諸国と連携して検討してまいりたい、このように考えております。
○東門委員 ぜひ、日本がイニシアチブをとっていただきたいと思います。
次に、クラスター爆弾について伺います。
今回のイラク戦争で、米英軍はさまざまな種類のクラスター爆弾約一千五百発を、イラク軍のミサイルやレーダー施設、砲兵隊を標的に使用したことを明らかにしつつ、イラク側が軍事施設を住民地区近くに置いたため、我々は市民に被害が出る可能性があることを知りながら投下したと明言しています。したがって、米英側は、市民に犠牲が出たのはあくまでも、自国民を盾にしたイラク側の責任であると強調しているわけです。
極めて広範囲な地域を無差別に爆撃するクラスター爆弾を使用することによって、市民に犠牲が出ることがわかっていたのであれば、その使用を控え、無差別性の低い他の兵器を使うべきだったのではないでしょうか。クラスター爆弾は、広範囲に展開した敵を一気にせん滅するために開発された兵器であり、この兵器の非人道的性格は明らかです。これはどの委員もおっしゃっていることですが。
政府は、米英軍のこのようなクラスター爆弾の使用について、戦争だから勝つためにはしようがないと考えるのでしょうか。あるいは戦争においても、民間人に犠牲が出ることが予測される場合には使用を控えるべきであったと考えられるのでしょうか。クラスター爆弾の使用に関する基本的な認識をお伺いいたします。
○新藤大臣政務官 今回のイラク戦争におきまして、米国が戦争の遂行に当たって、できる限り一般民間人を巻き添えにしないように、こういう配慮をしたことは、クラスター以外のことも含めて、精密誘導兵器が大量に使用されたことも含めて、これは先生御認識ではないかなと思います。
それから、今詳しく数字を持っておりませんが、湾岸戦争に比べて今回の戦争が、一般人の被害が非常に小さかった、こういうようなこともあるわけなんでございます。もちろん、一人でもあってはなりません。しかし、湾岸戦争に比べるとはるかにそういった問題は、前回よりはさらに配慮がなされたのではないかな。これは総枠です。
その中で、クラスター爆弾の投下に当たりましては、その特性にかんがみて注意深く目標を選定し、民間人が巻き添えになることを防ぐように、こういうことでアメリカ軍が使用されたというふうに承知をしております。
しかし一方で、このクラスター爆弾の使用を規制する国際法規というものは、残念ながらないのでございます。そしてまた米国は、極めて特定された場合に、正当な軍事目標に対し、軍事的に必要であった場合にのみクラスター爆弾を使用した、このように軍が発表しているということでございます。
○東門委員 今の御答弁を伺っていますと、日本政府も、それはやむを得ない、クラスター爆弾の怖さ、残忍さはわかるけれども、なるべく民間人には被害を及ぼさないと。しかし、そういうことというのは本当に可能なんでしょうかということを言いたいんですよ。
むしろ、私が申し上げたいのは、日本政府としては、クラスター爆弾の使用を禁止するという方向にイニシアチブをとっていただけないかという思いで質問をしたのですが、今の政務官の御答弁からはそれは伺えなかったということですよね。
別の機会に移したいと思いますが、次に、劣化ウランについて伺います。
アメリカでは、ウラン濃縮の過程で劣化ウランが毎日四十トン発生し、保管施設で厳重管理されているとされておりますが、日本では、毎日あるいは毎年、どれくらいの量が排出され、どのように保管されているのか、まずそこからお聞かせください。
○広瀬政府参考人 我が国におきます原子力施設の劣化ウランの保有量でございますが、平成十三年十二月末現在におきまして、約一万五百九十一トンでございます。
劣化ウランは、ウラン濃縮施設におきましてウラン濃縮をする際に廃材として出てくるものなどでございますが、例えば、平成十二年末から平成十三年末にかけましての一年間におきまして、六ケ所の濃縮施設におきましては約八百二十一トンの劣化ウランが増加をいたしております。
○東門委員 平成十三年十二月ですか、一万五百九十一トンとおっしゃったのかな、ちょっとはっきり聞こえなかったんですが。一万五百九十一トン。それで、十二年末から十三年まで八百二十一トン。それは、どのように保管されていますか。
○広瀬政府参考人 劣化ウランといいますのは、核分裂性のウラン２３５の割合が天然ウランの場合の〇・七一重量％を下回るものをいってございます。
具体的には、先ほど申し上げましたように、ウラン濃縮施設においてウラン濃縮の際に生じるウランの廃材、原子炉の燃料でウラン２３５の割合が天然ウランを下回っているようなもので、例えば高速増殖炉のブランケット燃料や使用済み燃料のウランなどでございます。
実際に、我が国では、六ケ所の濃縮施設の廃材などで加工施設に保管されておりますものが全体の約八割の約八千四百六十六トンでございます。原子炉施設で燃料の形でございますものが約一千七百四十九トンでございます。
○東門委員 私は、どのように保管されていますかとの質問でしたが、質問をよく理解していないようですが、次に移ります。
現在、我が国の劣化ウランの保管総量、先ほどおっしゃったのが、保管総量が一万五百九十一トンということなのかなと思いますが、今後、どのようにふえていくと見込まれるのか、また、保管のために現在あるいは今後どれだけの費用がかかるのか、ここも教えてください。
○広瀬政府参考人 劣化ウランにつきましては、ウラン濃縮の廃材で出てまいりますものと、使用済み燃料の中に含まれるものがありますので、毎年ふえていくことになるわけでございます。
一方、劣化ウランの利用のあり方につきましても原子力委員会で検討されてきておりまして、平成十二年六月の原子力委員会の長期計画策定会議第二分科会の報告におきまして、ウラン濃縮施設の廃材であります劣化ウランにつきましては、将来の高速増殖炉等への利用に備え、適切に貯蔵していくことが望ましいとされてございます。
また、使用済み燃料中の劣化ウランが再処理されて回収されます、いわゆる回収ウランにつきましては、ウラン濃縮施設においてもう一度濃縮をする、すなわち再濃縮をするなどにより、リサイクルを図っていくことが適当であるとされてございます。（東門委員「費用は」と呼ぶ）費用につきましては、私ども、具体的な数字を把握しておりません。
○東門委員 わかりました。
我が国の自衛隊は、一九八〇年前後に、劣化ウラン弾の採用を検討し、結局これを断念したとされているわけですが、その断念した理由は何だったのでしょうか、お聞かせください。
○守屋政府参考人 お答えいたします。
劣化ウラン弾は、弾心に重金属としまして劣化ウランを用いまして、戦車等の装甲を撃ち抜いて、内部を燃焼する弾なわけでございます。
この機能につきましては、防衛庁としましてもずっと調べておりましたけれども、厚い装甲を撃ち抜くやり方にいろいろございまして、弾丸の持つ運動エネルギー、すなわち、弾心の重量、かたさ、速度等により装甲を物理的に貫徹させる弾薬としまして、防衛庁として長年、当時検討しておったわけでございますが、タングステンの合金を弾心とする徹甲弾を採用いたしまして、基本的に、劣化ウラン弾を使わなくても、このタングステンで性能を発揮できる、こういう観点から、劣化ウラン弾を防衛庁としては採用いたしておりません。
○東門委員 はい、わかりました。
現在、米軍等が使用している劣化ウラン弾が環境あるいは人体に悪影響を及ぼす原因となり得るということは、もういろいろな書物でも書かれておりますし、私も読んできましたけれども、そういうことをもちろん政府は認識されておられると思います。劣化ウラン弾をアメリカが使ってきた、自衛隊はそれを採用はしなかったんですが、人体に及ぼす影響、そういうものの危険性の認識について、大臣、お伺いいたします。
○川口国務大臣 劣化ウラン弾の影響が環境や人体にどれぐらいあるかという御質問ですけれども、これはＵＮＥＰやＷＨＯで調査研究が行われたわけでございまして、その中では、劣化ウラン弾の人体や環境に与える影響というのはほとんどないという結論がなされているということでございます。
ただ、これが国際的に最終的な結論といいますか、確定的な結論であるというふうには考えておりませんので、これから引き続き国際機関等でいろいろな調査研究が行われると思いますので、その動向を注視したいというふうに考えています。
○東門委員 そういう御認識はないということだったと思うんですが、大臣にぜひお勧めしたい「知られざるヒバクシャ」という本が出ております。アメリカや各地を訪ねて歩いて、劣化ウラン弾あるいはウラン、そういうもののもたらす人体、環境への影響を本当に細かく調査をして、あるいはインタビューをして書かれた本がございます。ぜひ御一読をお願いしたいと思います。私は、劣化ウラン弾というのが人体、環境に影響がないというものではないということをまずお伝えしておきたいと思います。
湾岸戦争、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びコソボ紛争に従軍、あるいは戦後の平和維持活動に従事した帰還兵に、体調不良、白血病、がんなどが多発したことから、劣化ウラン弾との因果関係が疑われ、このために、マスコミ等で湾岸戦争症候群あるいはバルカン症候群との呼称で大きな問題となっています。先ほど私が申しました、「知られざるヒバクシャ」の中にも書かれています。
これに対し、米国等は、劣化ウランと病気との因果関係を否定して、今後も劣化ウラン弾が米国の地上戦の主力になると主張していますが、劣化ウランが微粒子となって飛散し人体に吸収された場合には、放射能による内部被曝や、重金属による内臓障害を引き起こす懸念が払拭されない以上、政府は劣化ウラン弾を少なくとも安全確認の不十分な兵器、今大臣がおっしゃったんですが、これを特定通常兵器使用禁止制限条約の中で使用禁止するようイニシアチブをとっていただきたい、とるべきだと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
○池田委員長 川口外務大臣。大臣、質問者が外務大臣と言っておりますので、答弁をお願いします。
○川口国務大臣 先ほど別な委員にお答えしたのと同じことになりますけれども、私は、そういった兵器について、国際人道法上問題がない使われ方をするということは大事なことだと考えております。それから、例えばクラスター爆弾のように、その残ったものが人体に影響を与えるようなこと、これに関しては取り組んでいくべきであり、また取り組んでおります。
ただ、劣化ウラン弾にしてもそれからクラスター爆弾にしても、現在の条約の意思決定のメカニズムとして、現在多くの国がこれを保有しているという状況でございますから、これが国際的に受け入れられるという可能性というのはまずない状況でございます。そういった状況で、我が国としては、その使われ方や、そして使った場合の問題点の除去をどうやってやるかという取り組みをしていくという方向で考えております。
○東門委員 やはり再度お勧めいたします。「知られざるヒバクシャ」という本をぜひお読みください。
九五年から九六年にかけて、沖縄鳥島の射爆場で、在日米軍機が本来日本で使用が禁止されていた、今話しております劣化ウラン弾、千五百二十発を演習に使用した事件がありました。
米空軍の化学物質などの研究機関、アームストロング研究所第三分遣隊が九六年三月に調査した際作成した報告書によれば、未回収となっている誤射弾が侵食で地表にあらわれる可能性を指摘し、専門家チームによる調査、回収作業を毎年定期的に行うよう求めています。
政府は九七年三月に安全宣言を行って事態を収束させましたが、アームストロング研究所第三分遣隊の報告書が指摘した問題について、何らかの措置をその後とられたでしょうか。調査、回収措置等をとったのであれば、それについて説明をお願いしたいと思います。
○海老原政府参考人 私の方から、米軍の措置について御説明申し上げます。
今委員がおっしゃいましたように、平成九年の一月に鳥島におきます劣化ウラン弾の誤使用が判明し次第、未回収の劣化ウラン弾の回収作業の継続というものを米側に申し入れを行ったところ、米側はその後、毎年劣化ウラン弾の回収及び陸域調査を実施いたしまして、これまで計二百四十七発の劣化ウラン弾が回収されているというふうに承知をいたしております。
昨年につきましても、昨年の五月二十八日から三十一日にかけてこの回収作業及び陸域調査が行われまして、その結果、劣化ウラン弾は回収されませんでした。また、放射性物質等も発見はされなかったという報告を受けております。
米側の回収作業では、放射線の測定機器や目視による鳥島射爆撃場の確認、あるいは表面土壌の放射線汚染測定を行っておりまして、また米側は、今後も定期的に鳥島における劣化ウラン弾の回収及び調査を実施するというふうに表明いたしております。
○東門委員 はい、わかりました。
次に、日米地位協定について伺います。
地位協定の見直しを求めますと、政府は、見直しではなく運用改善で対応すると答えるわけですが、運用改善は二年前から一歩も前進していないというのが私の感じです。
昨年十二月に質問した際にも、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会については、一昨年の十二月以降開かれておらず、非公式の協議は相当行っているとのことでしたが、合意の見通しは示されませんでした。あれから既に五カ月、問題が発生してから既に三年目に入っています。その後どのような協議が、いつ、何回くらい行われたのでしょうか。また、合意に向けて何らかの進展があったのか、伺います。
○海老原政府参考人 いわゆる十七条の運用改善につきましては、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会を通じまして、日米で協議を続けているところでございます。
過去三回開きまして、平成十三年の五月、八月、それから十二月に開催をいたしまして、かなり問題点が、いわば煮詰まってきたということから、その後は、開催をするという形ではなくて、日米間でいろいろな形で非公式な協議を続けてきているということでございますが、この特別専門家委員会そのものにつきましても、現在、近日中に委員会を開催すべく米側との間で調整をいたしているところでございます。
進展につきましては、以前も東門委員に対してお話をいたしましたところと、現在この場で私が申し上げることとは余り変わらないので申しわけないのでございますけれども、特に協議に時間を要している背景には、被疑者の権利の問題を含めまして、日米間の刑事手続が異なっているというようなこともございまして、協議に時間がかかっているというのは非常に私も残念でございますけれども、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○東門委員 大体こういう答弁かなと思っていましたけれども。
次に、水中爆破訓練について伺います。この間も私は伺いました。続けていきたいと思います。
五月七日の海老原北米局長の答弁ですが、米国が訓練を行う際に、周辺海域をチェックし、漁船がいないことを確認して訓練を行うということを文書で回答してきたからそれでよしというようなものでした。しかし、一昨年のハワイ沖でのえひめ丸事件の際にも、米国の原潜は浮上する際に海上に他の船がいないことを確認することになっていたはずなのに、あの事件は起こってしまったわけですよ。米軍が周辺を確認するから絶対に安全だとは言い切れないはずなんです。
そもそも、水中爆破訓練を行える場所はほかにも幾らでもあるはずなのに、なぜ、よりによって多くの漁船が操業する海域を選んで訓練を行わなければならないのか、なぜ外務省は米軍に対して、漁船が操業しない場所で訓練を行ってくれと言うことができないのか。大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣 これにつきましては、これを行われている海域といいますか水域といいますか、それが、国際法上これができる海域である、区域であるということが一つございます。
沿岸国が排他的な経済水域において一定の権利を持っている、その一方で、どの国においても他国の排他的な経済水域の中で権利を行使することが、大ざっぱに言えばできるという部分がございまして、適法にそれにのっとってやればできるということが、一つ基本的なベースといいますか、考え方としてございます。
それで、我が国としては今まで申し入れをしてきておりまして、それは、米軍について、これは周辺を確認して、船舶がいないということを確認した上で作業を実施するということで、したがって、漁船を含む船舶はこの水域で通常どおり活動することが可能であるという説明を受けておりまして、外務省からこれは水産庁等へ伝達をしているわけでございます。
ということでございますので、外務省からは米側に対しては、常にそういうことがあったときには多くの漁船が操業中であるということを伝達しています。それから、海洋法上の我が国の持っている権利、これについても妥当な考慮を払うように要請をしているわけでございまして、米軍からは安全確保は最優先事項であるというふうに言われているということでございます。
したがいまして、アメリカ側から説明があった、そういう態様で実施をされる限り、米側は我が国の海洋法上の権利に対して十分に考慮を払っているということで、米側はそれをしている限りはやる権利を持っているわけでございますので、それを中止してくれということについてアメリカ側に求めるという考えは政府としては持っておりません。
○東門委員 要請すること、そういう考えを持っていませんという明言でしたけれども、しかし大臣、大臣の方へも要請があったと思いますが、県の漁業に従事している人たち、そのあたりで操業している人たち、あるいは県漁連の皆さん、県、議会、そろって要請もしているはずです。やはり危険だ、安全な操業が確保されないということはやはり心配なんです。
それで、前回も私が質問したときに北米局長は、国際法上の問題はない、中止要請はしないと今大臣が長くおっしゃったのと同じような中身のことをおっしゃったんですが、これは国際法の専門家の意見として出ていますが、日本はＥＥＺの管理権で強く交渉できる基礎がある、政府は漁業への影響を調整した上で米国と交渉できるはずだ、その方法を確立することが漁業を守ることになるという指摘がされております。
いかがでしょうか。ちゃんと国際法の専門家は、政府はそれができるはずだという見解を述べておられる。これに対していかがお考えか、お聞かせください。
○新藤大臣政務官 これは、私の方が何度か地元の沖縄の漁業関係者からもお話を賜っておりますから、かわってお答えをさせていただきたいと思います。
まず第一に、この言葉なんですが、国際法上問題がないのではなくて、この訓練は国際法上の権利を有する米軍が行っているものだ、問題があるないではなくて、国際法の権利において行っているということになるわけですね。
その場合に、我々としては、自国の、沿岸国の我々の、我が国の権利及び義務に対して妥当な配慮を払ってくれ、これは強烈にお願いをしているし、また、そのための事前の通告をしてくれとか、こういう話をしているわけなんでございます。
ですから、とにかく毎回、訓練が行われた場合には水産庁から、被害がございましたかというような照会もしておりまして、幸いにして今のところ被害の報告はないということでございますけれども、やはりここはきちっと運用をしていかなければいけない、こういうふうに理解をしておりますし、そのときもお答えを申し上げました。
○東門委員 今回の場合は、水産庁は中止を要請しているはずなんですよね。そういう報道がなされているのは御存じだと思います。だから、外務省だけなんですよ、アメリカに対して物が言えないのは。交渉するべき人がそれを言えないんですよ。
確かに、今権利とおっしゃいましたけれども、自国の国民の安全が本当に確保できる、被害があった場合、被害があってからでは遅いから被害を出さないように早くやってくれということなんですよ。だから、被害があった場合には、被害があった場合にはというのは私は答弁にはならないと思います。政府は、やはりそれを未然に防ぐために事前に交渉を行うべきだと思います。ぜひそれをやっていただきたいと強く要望します。
最後の質問ですが、大臣、五月七日の委員会でした。私は伊波宜野湾新市長が当選したことについてコメントを伺ったときに、大臣はこのようにおっしゃっていました。普天間飛行場に関してですが、普天間飛行場周辺地域の方々の不安を解消したいという観点で、地方公共団体の方々と十分に協議をしながら、全力でこの問題に取り組んでいきたいとおっしゃったわけですが、伊波新市長と大臣、本当に協議をする、十分に伊波市長の御意見も伺う、お聞きするというおつもりかどうか、確認をさせてください。
○川口国務大臣 普天間飛行場の移設の問題につきましては、代替施設協議会等の場で地元の方々に今まで入っていただきながら十分に議論をして、平成十一年末の閣議決定に従って政府としてはやっていく、そういう状況にあるわけでして、今その次の段階として環境の影響評価の段階に入ってきているわけでございますね。
ということで、申し上げましたのは、今まで十分に地元の地方公共団体の方々の御意見を伺いながらここまで来たということでして、今後もこれはやっていくということでございます。
新しい市長の方とはまだお会いする機会がございませんけれども、その機会があれば、うまくアレンジができれば、私としてはいつでも喜んでお会いをさせていただきたいと思っています。
○東門委員 ぜひ、よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。
○池田委員長 これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
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○池田委員長 これより本件に対する討論に入る予定でしたが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○池田委員長 起立総員。よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長 御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
――――◇―――――
○池田委員長 次に、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
―――――――――――――
二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
○川口国務大臣 ただいま議題となりました二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
この条約は、平成十三年十月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において採択されたものであります。
この条約は、有機すず化合物の船底防汚塗料への使用の禁止等船舶の有害な防汚方法の規制について定めるものであります。
我が国がこの条約を締結してその早期発効に寄与することは、海洋環境及び人の健康の保護のための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
次に、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
この条約は、平成十年九月にロッテルダムで開催された外交会議において採択されたものであります。
この条約は、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続について定めたものであります。
我が国がこの条約を締結することは、これらの化学物質から人の健康及び環境を保護するための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
次に、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
この議定書は、平成十一年二月及び平成十二年一月にそれぞれカルタヘナ及びモントリオールで開催された生物の多様性に関する条約の締約国会議の特別会合において作成されたものであります。
この議定書は、遺伝子組み換え生物等バイオテクノロジーにより改変された生物について、特に国境を越える移動に焦点を合わせて、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼさないように利用するための手続等を定めたものであります。
我が国がこの議定書を締結することは、バイオテクノロジーにより改変された生物の安全な利用のための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○池田委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る五月十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五十二分散会
