１月２３日、自民党の若手衆参国会議員６８人で構成され、新藤代議士が幹事長を務める「若手国家議員による電子境界確定事業を推進する会」の第１回総会が自民党本部で開かれた。
国
土の最も基礎的な情報のひとつである、所有権や土地利用の範囲を区分する土地の境界について、日本では境界を明示する地図として明治以来の公図が未だに多
く使われている。そのため、地籍調査の推進が急がれているが、地籍調査事業は国土調査法制定の昭和２６年から半世紀を経た今も進捗率が全国平均で４５％に
過ぎないという状況にある。
電子境界確定事業とは、土地利用の骨格である道路、水路、河川等の公共物の境界に
ついて、高精度で計画的な整備をはかり、広域的に統合された電子境界データとして幅広く活用しようとするもの。本事業が実現すれば、特に遅れている都市部
の地籍調査の促進に大いに寄与するとともに、国土の情報基盤として地域開発、都市再生促進、大規模災害時の復興、土地取引の円滑化、公共物の適正管理な
ど、幅広い分野での活用が期待できる。
今回開かれた第１回総会では、全国測量設計業協会連合会の各県からの代表およそ５０人も参加。本事業の実現に向けて、同会の今後の活動方針などが話し合われた。
新藤代議士は、「最新の技術により、全地球的な整合性を持った世界測地系に基づく国家基準点網の構築がなされ、また大量の位置情報を処理するＧＩＳ（地理
情報システム）が普及するなど、近年、電子国土に向けた環境整備が急速に発展しつつある。ＩＴ国家を目指す日本にとって、我が国初の試みである本事業を、
我々若手議員が取り組んでいくことは非常に意義深いことだ」と挨拶。さらに、「本事業の実現のために、法整備、予算確保、組織体制強化など、さまざまな観
点から議論をしていく」と同会にかける意気込みを語った。