大都市の産業・人口の過度の集中を防ぎ、都市環境を整備するための規制として、昭和40年に施行されたこの法律。東京23区・武蔵野市全域と三鷹市・横浜
市・川崎市・川口市の一部が制限区域になっていた。この規制の実質は工場追出し法。新設は500m2までしか認められず、設備拡張も新工場進出も不可能。
結果、転廃業と産業集積の崩壊に拍車をかけていた。川口市では毎年この規則の撤廃を要望していたが、20年間、相手にされていないのが現状だった。
新藤議員はこの法の規制緩和の動きに合わせ、小渕総理大臣を川口へ招き、現状を直談判した。総理は視察の翌日に『規制緩和は、中小企業のモデル地区・川口を主体に考えるように』との総理メモを、通産大臣と国土庁長官へ渡し、より実情に合った緩和となった。
この緩和で、新設・増設面積が1500m2と大巾に増え、工場が一つの地域に集中できるように。これによって生産の分業・技術の共有化などの製造ネットワークづくりが活性化でき、産業集積法と合わせて地域の産業振興の大きな力となった。
